M&A用語集「成約後・引継ぎ」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
株式を譲渡した売り手の個人が、翌年に譲渡所得の確定申告を行うことです。役員退職金を受け取った場合は退職所得の申告も関わります。
株式譲渡の対価を受け取った年の翌年に、譲渡所得を確定申告して所得税と住民税を納めます。取得費と譲渡費用を証明する資料、譲渡契約書、仲介手数料の領収書などが必要になります。
役員退職金は会社が源泉徴収して支払うのが通常ですが、申告の要否は状況によります。対価を分割で受け取る場合やアーンアウトがある場合は、申告の時期と方法が複雑になるため、成約前から税理士と申告の計画を立てておきます。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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