M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
株式を譲渡した個人が、翌年の申告期間に譲渡所得を申告して納税する手続きです。譲渡契約書、取得費の資料、仲介手数料の領収書などが必要になります。
非上場の株式の譲渡は源泉徴収されないため、売り手が自分で翌年に申告して所得税と住民税を納めます。住民税は申告の翌年度に課税されるため、納税の時期が売却の翌々年までずれることに注意が要ります。
申告には、譲渡契約書、株式の取得の経緯を示す資料、仲介会社の成功報酬の領収書、弁護士や税理士の費用の領収書などが必要です。成約の時点でこれらを整理し、税理士に申告を依頼する段取りをつけておきます。
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「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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