M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
譲渡した株式を取得するためにかかった金額です。設立時の出資額や買い取った金額が該当し、譲渡所得の計算で差し引かれます。証明する資料を保管しておくことが大切です。
創業者であれば会社を設立したときの出資額、他の株主から買い取った場合はその金額、相続で取得した場合は被相続人の取得費を引き継ぎます。増資に応じた分や、分散した株式を集めるために払った金額も含まれます。
取得の経緯が古く資料が残っていないと、実際の取得費を証明できず、売却価格の一定割合を取得費とみなす扱いになることがあります。設立時の資料、株式の売買契約書、相続の記録を整理し、取得の経緯を一覧にしておきます。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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