M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
法人ではなく個人事業として営んでいる事業を承継する場合の税務です。事業用の資産を個別に譲渡する形になり、所得の区分や消費税の扱いが法人の株式譲渡と異なります。
個人事業には株式が無いため、承継は事業用の資産と取引を買い手に譲る事業譲渡の形になります。資産の種類ごとに譲渡所得や事業所得として課税され、営業権にあたる対価も課税の対象です。
個人事業を法人化してから株式を譲渡する方法もありますが、法人化の時期や承継までの期間によって税務の扱いが変わるため、どの順番が有利かを税理士と比べます。許認可や屋号の引継ぎも、法人と異なる手続きになります。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
無料相談・お問い合わせ