Glossary — 株式・会社法・法務

許認可の承継きょにんかのしょうけい

M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。

株式譲渡では会社の法人格が変わらないため許認可は原則そのまま残りますが、事業譲渡では取り直しが必要になるものがあります。更新時期と譲渡日が重なる場合の段取りにも注意が必要です。

許認可の承継とは

建設業、運送業、介護事業、飲食業など、事業に許認可が必要な業種で、M&Aの後もその許認可を使い続けられるかという論点です。株式譲渡では会社が変わらないため原則として許認可は引き継がれますが、事業譲渡では買い手が改めて取得する必要があるものが多くあります。

許認可の種類によっては、役員の変更や支配権の変更を届け出る義務があり、有資格者の配置が要件になっているものもあります。承継の手法を選ぶ段階で、主要な許認可の扱いを行政書士などに確かめておきます。

押さえどころ

  • 手法によって、許認可を引き継げるかどうかが変わる。
  • 株式譲渡は原則引き継げるが、届出や要件の維持は必要。
  • 有資格者の配置が要件の業種では、人の引継ぎが前提になる。

関連する用語

解説している記事

この用語を扱っている当社のコラムです。

この用語が出てくるM&Aニュース

実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。

この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。

Free Consultation

言葉の意味からで構いません。

「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。

無料相談・お問い合わせ