M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
発明を特許庁に登録して、一定期間独占的に実施できる権利です。技術を持つ会社のM&Aでは、権利の有無、名義、残りの期間、他社の権利を侵害していないかが確かめられます。
製造業や技術系の会社では、特許が事業の競争力の源泉であることがあります。買い手は、特許の一覧、権利の名義、維持の費用の支払状況、他社から侵害を主張されるリスク、従業員が発明した場合の権利の帰属などを調査します。
特許が経営者や発明した従業員の個人名義になっている場合、会社への移転や使用の許諾を整理しておかないと、買い手は技術を引き継げないと判断します。登録していないノウハウについては、営業秘密として管理されているかが問われます。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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