M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
特許、商標、著作権、意匠、ノウハウなど、形のない財産の総称です。帳簿に載らないことが多い一方、事業の価値の重要な部分を占めることがあり、調査と契約で扱いを定めます。
製品や技術、ブランド、ソフトウェア、顧客の名簿、製造の手順などは、会社の競争力の源泉でありながら、貸借対照表にはほとんど表れません。M&Aでは、これらが会社に帰属していて、承継後も使い続けられることを確かめる必要があります。
権利が個人名義になっている、外注先が権利を持っている、使用許諾の契約が承継を認めていない、といった問題が見つかると、価格や契約に反映されます。売り手は、自社の知的財産を一覧にし、権利の名義と契約の内容を整理しておきます。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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