M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
対象会社の議決権のうち特に大きな割合を単独で持つ株主です。株主売渡請求を使えるのはこの株主に限られます。
会社法が株主売渡請求の主体として定めている株主で、対象会社の総議決権のうち政令で定める割合以上を持っていることが条件です。自社が直接持つ分だけでなく、完全子会社を通じて持つ分も合わせて数えます。
適時開示では「当社は対象会社の特別支配株主に該当する」という形で出てきます。この立場になった時点で、残る少数株主から株式を買い取る道が開けるため、段階的に株式を増やしてきた取引の最終段階で登場することが多い言葉です。
この用語を扱っている当社のコラムです。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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