日本化薬は2026年9月7日、子会社である三光化学工業株式会社に対し、2026年9月8日付で会社法第179条に定める特別支配株主による株主売渡請求に関する通知を行い、完全子会社化に向けた手続を開始することを決議したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）日本化薬株式会社（4272・東証プライム）
譲渡（売り手）三光化学工業株式会社の少数株主（本開示に個別の記載はない）
譲渡対象三光化学工業株式会社（臭化メチル事業、不動産賃貸事業）
所在地神奈川県高座郡寒川町一之宮七丁目10番1号
手法会社法第179条に定める特別支配株主による株主売渡請求による完全子会社化。2026年9月7日開催のサステナブル経営会議で、2026年9月8日付で対象会社に対し株主売渡請求に関する通知を行い、完全子会社化に向けた手続を開始することを決議した
対価本開示に取得価額の記載はない
日程2026年9月7日 サステナブル経営会議での決議／2026年9月8日 株主売渡請求に関する通知／2026年10月13日（予定） 株式売渡請求に係る取得日（売渡株式譲渡日）

株式売渡請求に係る取得日（売渡株式譲渡日）は2026年10月13日が予定されており、同日付で対象会社は日本化薬の完全子会社となる予定です。議決権所有割合は2026年3月期に45.0％、2026年9月7日に89.7％で、2026年10月13日に100.0％となる予定です（出典：日本化薬株式会社 2026年9月7日公表資料）

対象会社は臭化メチル事業と不動産賃貸事業を手がけ、所在地は神奈川県高座郡寒川町、資本金は21百万円です。完全子会社化の目的として、グループ経営の効率化と経営資源の有効活用が挙げられています。本件に伴い負ののれん発生益を計上する見込みで、金額は精査中であるものの軽微となる見込みとされています（出典：日本化薬株式会社 2026年9月7日公表資料）

出典: 日本化薬株式会社「三光化学工業株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」（2026年09月07日公表）・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

すでに議決権の大半を持っている会社を、残りまで買い取って完全子会社にする手続です。

会社法の売渡請求は、一定の割合を超えた株主が、残る株主に売渡しを求められる仕組みです。

中小企業でも、親族や元役員に少数の株式が散らばっていることは珍しくありません。

買い手は、後から組織再編や資金の移動をするときに、少数株主の同意が要る状態を嫌います。

譲渡を考える前に、株主名簿を実際に並べて、誰が何株持っているかを確かめておきたいところです。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受（買い手）は日本化薬株式会社（4272・東証プライム）です。譲渡（売り手）は三光化学工業株式会社の少数株主（本開示に個別の記載はない）です。譲渡対象は三光化学工業株式会社（臭化メチル事業、不動産賃貸事業）です。
A.会社法第179条に定める特別支配株主による株主売渡請求による完全子会社化。2026年9月7日開催のサステナブル経営会議で、2026年9月8日付で対象会社に対し株主売渡請求に関する通知を行い、完全子会社化に向けた手続を開始することを決議した
A.本開示に取得価額の記載はない
A.2026年9月7日 サステナブル経営会議での決議／2026年9月8日 株主売渡請求に関する通知／2026年10月13日（予定） 株式売渡請求に係る取得日（売渡株式譲渡日）
A.本記事は日本化薬株式会社「三光化学工業株式会社の完全子会社化に関するお知らせ」（2026年09月07日公表）をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。