M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
M&Aの手法によって、繰越欠損金や資産の帳簿価額、各種の届出がどのように買い手に引き継がれるかという論点です。株式譲渡では会社が変わらないため、原則としてそのまま引き継がれます。
株式譲渡では、会社の税務上の立場はそのまま続くため、繰越欠損金や減価償却の計算、消費税の課税事業者としての地位などは変わりません。ただし、株主が変わった後に事業を大きく変えると、欠損金の使用に制限がかかる場合があります。
事業譲渡では、資産は買い手が時価で取得したものとして扱われ、売り手の繰越欠損金は引き継がれません。合併や会社分割では、適格か非適格かで引継ぎの可否が変わります。手法を選ぶ際の重要な判断材料で、税理士の試算が欠かせません。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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