M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
事業譲渡では、対価を受け取るのは会社であり、譲渡益に法人税がかかります。売り手の株主が手取りを得るには、その後に配当や清算、退職金などの形で会社から個人へ移す必要があり、二段階の課税になります。
株式譲渡では株主個人に譲渡所得として課税されるのに対し、事業譲渡では会社が売り手になるため、譲渡益は会社の所得として法人税の対象になります。会社に残った資金を経営者が受け取るには、さらに配当や退職金、清算による分配を経るため、その段階でも課税されます。
このため、同じ価格でも事業譲渡は株式譲渡より経営者の手取りが少なくなることが多く、買い手が事業譲渡を望む場合は、その差を価格に反映する交渉が必要です。繰越欠損金があれば法人税の負担を減らせることもあり、税理士の試算が欠かせません。
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