長崎のM&A・事業承継|会社売却の進め方と相談先の選び方

長崎県は、造船をはじめとする製造業の歴史を持ち、豊かな海に支えられた水産業、そして国内外から訪れる旅行者を受け入れてきた観光関連産業が地域経済を形づくってきた県です。半島と離島が織りなす広い県域のなかで、それぞれの土地に根ざした中小企業が雇用を担ってきました。しかし近年、そうした企業の多くが「経営は続けられるが、その先を託す人がいない」という課題に直面しています。本稿では、長崎県の経営者様に向けて、事業承継を取り巻く状況の整理から、会社売却(M&A)の具体的な進め方、相談先の選び方までを順にご説明します。

長崎県の産業と、事業承継が直面している課題

長崎県の産業は、一般に、造船とその関連を含む製造業、水産業とその加工、そして観光関連のサービス業を主な柱としているといわれます。製造業では、溶接・機械加工・配管・塗装・電気工事といった技能を持つ企業が層をなし、観光の分野では宿泊・飲食・交通・土産物の製造販売が連なります。さらに、それらを支える運送業・卸売業・建設業が地域の基盤を成しています。

その担い手である中小企業に、いま共通して迫っているのが経営者の高齢化です。帝国データバンクの2025年調査によれば、全国の後継者不在率は50.1%と、およそ2社に1社で後継者が決まっていません。これは特定の地域に限った問題ではなく、日本全体の構造的な課題として捉える必要があります。

長崎県の経営者様からも、「子どもは県外や福岡で働いており、戻る予定はない」「現場を任せられる職長はいるが、株式の買取資金までは負担させられない」「自分が退いたら、この技能を持つ職人たちはどうなるのか」といったお声を伺います。人口減少が進むなかで後継者候補そのものが少なくなっていることは、多くの地方圏に共通する現実です。

こうした背景から、親族や社内に承継者がいない場合の選択肢として、第三者へ事業を引き継ぐM&Aが現実的な手段として広がっています。レコフデータの集計では、2025年の日本のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。廃業を選べば技術も雇用も途切れますが、M&Aであれば事業そのものを次の担い手へ引き継ぐことができます。詳しくは「第三者承継という選択肢」もあわせてご覧ください。

長崎の会社が買い手から評価されやすいポイント

「地方の中小企業に買い手がつくのか」というご不安は、地域を問わずよくいただきます。最終的な評価は個別の事業内容によりますが、一般論として、次のような要素は買い手の関心を集めやすいとされています。

技能を持つ職人と有資格者

溶接、機械加工、配管、電気工事など、育成に長い時間を要する技能を持つ人材がまとまって在籍していることは、それ自体が大きな価値です。採用難が全国的に続くなか、技能者の確保を目的にM&Aを検討する買い手は少なくありません。

許認可・免許・登録

建設業や運送業の許可、水産や食品衛生に関する各種の許認可、船舶や設備に関する登録など、新規取得に時間と手間がかかるものは、買い手が事業を早く立ち上げるための近道になります。

立地と施設・設備

観光関連であれば立地と施設の状態、製造業であれば工場や岸壁へのアクセス、水産関連であれば加工場や冷凍冷蔵設備など、簡単には代替できない物理的な資産は評価の対象になります。

取引先と顧客基盤

長年の元請・下請関係、安定した受注、常連の顧客層は、譲渡後の事業継続の見通しを支える要素です。買い手はその関係が引き継げるかを重視しますので、契約や取引の経緯を整理しておくと交渉が円滑になります。

もっとも、これらは一般的な傾向にすぎません。自社の評価は収益力・財務内容・組織体制によって変わります。価格の考え方については「会社売却の相場と価格の決まり方」もご参考ください。

会社売却の進め方|流れは全国共通、多くはオンラインで完結

会社売却の手順は、所在地によって変わるものではありません。標準的な流れは次のとおりです。

このうち、初回相談、資料の授受、買い手候補の絞り込み、進捗の打ち合わせといった工程はオンラインで支障なく進められます。実際に足を運ぶ必要があるのは、トップ面談や現地視察など限られた場面です。長崎県内にいながら、全国の買い手候補を相手に検討を進めることは十分に可能です。全体像は「M&Aの流れ」で詳しく解説しています。

準備から成約までは、一般に半年から1年以上を要するとされます。決算書の整理、株主名簿の確認、主要契約の点検、簿外債務の洗い出しなど、事前に整えておくべき事項も少なくありません。「そろそろ考えたい」と思った時点でご相談いただくことが、結果として選択肢を広く保つことにつながります。

長崎ならではの論点|技能・拠点・季節変動をどう説明するか

流れは全国共通でも、実務では地域や業種に応じた論点が生じます。長崎県の会社の場合、次の点を意識しておくと交渉が進めやすくなります。

買い手候補は県外・首都圏に広がる

県内だけで相手を探すと候補の数は限られます。技能者を確保したい企業、九州や西日本へ事業エリアを広げたい企業、観光関連の拠点を求める企業など、県外に目を向ければ関心を持つ相手の幅は大きく広がります。県外の買い手と交渉する前提で、移動や日程の負担を抑える段取りを組めるかどうかが実務上の分かれ目です。

技能の承継体制を可視化する

職人の技能に支えられた事業では、「その技能が譲渡後も続くのか」が買い手の最大の関心事になります。誰がどの工程を担い、若手への指導がどう行われているかを整理し、属人性と承継体制の実態を説明できるようにしておくと、評価のぶれを抑えられます。

季節変動や需要の波を正しく伝える

観光や水産に関わる事業では、時期による繁閑の差が生じます。年間を通じた収支の波を隠さず示し、その要因と平準化のための工夫を説明することが、買い手の納得につながります。数字を良く見せようとするより、実態を正確に伝えるほうが最終的な信頼を得られます。

拠点の存続と雇用の維持

M&A後に管理機能が買い手側へ集約されると、現地の体制が変わることがあります。事業所や工場の存続、従業員の雇用と勤務地の維持を重視される場合は、候補先の選定段階からその意向を明確に伝えておくことが大切です。地域内で情報が広がるリスクへの備えも含め、秘密保持の実務は「M&Aにおける秘密保持の実務」で詳しく解説しています。

相談先の選び方|地元の窓口と県外の仲介会社の使い分け

事業承継の相談先にはいくつかの選択肢があり、それぞれ役割が異なります。段階に応じて使い分けることが、遠回りを避けるコツです。

• 事業承継・引継ぎ支援センター:各都道府県に設置された公的な相談窓口。無料で一次相談ができ、承継の方向性を整理する段階に適しています
• 商工会議所・商工会:日常的な経営相談の延長で、承継の初期的な悩みを相談できます
• 金融機関:取引実績から財務状況を把握しており、資金面を含めた助言が期待できます
• 顧問税理士・公認会計士:自社の数字を最もよく知る立場から、税務・財務面の論点を整理できます
• M&A仲介会社:買い手候補の探索、条件交渉、契約実務までを一貫して担います

第三者への譲渡を具体的に進める段階では、候補先を探し出す探索力と交渉をまとめる実務力が必要です。仲介会社を選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。

• 手数料体系が明確か(着手金・中間金・成功報酬の内訳と支払時期、最低報酬額)
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)」の遵守を宣言しているか
• 秘密保持・情報管理の体制が整っているか
• 長崎県内にとどまらず、首都圏を含む全国で買い手候補を探索できるか
• 担当者が自社の業種・規模の案件経験を持っているか

東京に拠点を置く仲介会社に依頼する利点は、買い手候補のネットワークが全国規模で広がることに加え、地域の人間関係から一定の距離を保って情報を管理できることにあります。地元との関係を大切にしながら静かに検討を進めたい経営者様にとって、この点は実務上の大きな意味を持ちます。相談先の比較は「M&Aの相談先はどこがよいか」「M&A仲介会社の選び方」もご覧ください。

当社のご支援|東京・日比谷から長崎の経営者様へ

株式会社プラチナパートナーズは、東京・日比谷(有楽町)に拠点を置くM&A仲介・事業承継アドバイザリーファームです。長崎県をはじめ全国の経営者様からご相談を承っており、オンライン面談を基本に、必要な場面ではご訪問での面談にも対応しています。

手数料は、相談料・着手金・月額報酬0円の成功報酬型です。中間金は基本合意時に成功報酬額の10%を申し受け、成約時に成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に不成立となった場合、中間金の返金はいたしません)。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額、最低2,000万円・税別)で算定し、ご契約前に総額の目安を必ず書面でご提示します。

「まだ売却を決めたわけではない」「まずは自社の価値と選択肢を知りたい」という段階のご相談も歓迎しています。秘密保持を徹底のうえ、長崎の経営者様の状況に合わせて論点を一緒に整理いたしますので、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

よくあるご質問

まとめ

長崎県の中小企業が受け継いできた技能と、地域に根を張った取引関係は、一朝一夕には再現できない財産です。後継者が見つからないという理由だけでそれが途切れてしまうのは、経営者様ご自身にとっても、従業員や取引先にとっても惜しいことです。第三者への承継は、事業と雇用を次の世代へ渡すための現実的な選択肢のひとつといえます。

検討にあたっては、公的な窓口で方向性を整理しつつ、譲渡を具体化する段階では全国規模で買い手を探せる相談先を選ぶこと、そして秘密保持を徹底することが要点になります。準備には時間がかかりますので、まずは情報収集の段階からで構いません。早く動き出すほど、選べる相手と条件の幅は広がります。