徳島は、LED関連をはじめとする電子部品、化学・医薬品といった技術集約型の産業が育つ一方で、県土の大半を占める森林を背景とした林業・木材、吉野川流域の農業、鳴門の水産、そして藍染めに代表される伝統産業まで、性格の異なる産業が併存する県です。明石海峡大橋と神戸淡路鳴門自動車道によって関西圏と陸路で直結していることは、事業環境を特徴づける大きな条件といえます。一方で、経営者の高齢化と後継者不在という課題は徳島も例外ではありません。本稿では、徳島の中小企業を取り巻く承継環境と、会社売却の進め方、相談先選びの勘所を順にご説明します。
徳島の中小企業と事業承継の課題
一般に徳島には、LED関連を含む電子部品や機械などの製造業、化学・医薬品とその周辺産業、豊富な森林資源を背景とした林業・製材・木材加工、吉野川流域を中心とする農業とその加工、鳴門の水産と食品、建設業、そして藍染めなどの伝統産業まで、多様な中小企業が立地しているとされています。「技術集約型の製造業」と「自然資源に根ざした産業」が併存することが、徳島の産業構造の特徴といえるでしょう。
その一方で、経営者の高齢化は全国共通の課題です。帝国データバンクの2025年調査によれば、全国の後継者不在率は50.1%と、およそ2社に1社で後継者が決まっていません。徳島の中小企業においても、親族に承継の意思がない、社内に株式を引き受けられる人材がいないというケースは珍しくありません。
また、進学や就職を機に若い世代が関西圏へ移り、そのまま戻らないという構図は、多くの地方に共通する課題として指摘されます。山間部では人口の減少も進んでおり、「事業も設備も残っているのに、担い手がいない」という状況が生まれやすくなっています。
こうした中で、第三者への承継、すなわちM&Aを選択肢に加える経営者様が増えています。レコフデータの集計では、2025年の日本のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。M&Aは今や、廃業でも親族承継でもない「第三の承継の道」として定着しつつあります。詳しくは「後継者不在の解決策としてのM&A」もご参照ください。
徳島の会社に関心を持つ買い手の一般的な傾向
では、徳島の会社は買い手からどのように見られているのでしょうか。個別の統計に基づくものではありませんが、一般に、次のような点が評価されやすいとされています。
技術・設備・認証
電子部品、機械加工、化学・医薬品関連の分野で培われた技術、保有設備、品質管理の水準、取引に必要な認証は、同業の買い手が一から整えることの難しい経営資源です。特定分野で独自の工程や安定した取引基盤を持つ会社は、規模にかかわらず注目される可能性があります。技術の価値の見られ方は「特許・商標などの知的財産」もご参照ください。
関西圏に近い立地と供給機能
陸路で関西圏と結ばれている徳島は、一般に関西の需要に対する生産・供給の拠点として位置づけやすい地域とされています。関西圏での供給体制を強化したい買い手にとって、徳島に工場や配送網を持つ会社は関心の対象になり得ます。
人材・技能の確保
技能工、施工管理技士、ドライバー、製造現場の人材など、採用難が続く職種の人材をまとまった形で確保できることは、M&Aの大きな動機のひとつです。長年かけて育てた組織や技能は、財務諸表に表れにくい価値として評価され得ます。
もっとも、これらはあくまで一般的な傾向です。実際に自社がどう評価されるかは、事業内容・収益力・組織体制によって異なります。価格の考え方は「会社売却の相場・企業価値の考え方」で詳しく解説しています。
会社売却の進め方|流れは全国共通、オンラインでも完結
「地方のM&Aは進め方が違うのでは」と心配される方もいらっしゃいますが、会社売却の基本的な流れは全国どこでも共通です。標準的なステップは次のとおりです。
| ステップ | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 相談・秘密保持契約 | 仲介会社等に相談し、秘密保持契約を締結したうえで情報を開示 |
| 2. 企業評価・資料作成 | 譲渡価格の目安を算定し、企業概要書・匿名資料を作成 |
| 3. 買い手候補の探索・打診 | 社名を伏せた匿名資料で候補先に打診し、関心先と秘密保持契約 |
| 4. トップ面談・条件交渉 | 経営者同士の面談を経て、価格・雇用・引継ぎ等の条件をすり合わせ |
| 5. 基本合意・デューデリジェンス | 基本合意書を締結し、買い手による詳細調査(DD)を受ける |
| 6. 最終契約・クロージング | 最終契約を締結し、株式等の譲渡と対価の決済を実行 |
近年は、初回相談から資料のやり取り、買い手との面談調整までオンラインで進められる場面が大きく広がりました。徳島は高速道路で関西圏と直結し、空路でも首都圏と結ばれています。「重要な局面は対面、日常のやり取りはオンライン」という柔軟な進め方が可能です。準備から成約までは一般に半年から1年以上を要するとされますので、余裕を持って着手することをおすすめします。各ステップの詳細は「M&Aの流れ」をご覧ください。
徳島ならではの論点|関西圏との近さをどう活かすか
商圏と供給先を地図で示す
徳島の会社の取引先は、県内にとどまらず関西圏に及んでいることが少なくありません。どの地域のどのような顧客に、どれだけの割合で供給しているかを整理して示せると、買い手は自社の事業との重なりを判断しやすくなります。「四国の会社」ではなく「関西圏に供給できる会社」として説明できるかで、関心を持つ買い手の顔ぶれが変わることがあります。
設備と更新計画を整理する
製造業や林業・木材加工など設備を持つ事業では、主要設備の導入年、稼働状況、今後の更新予定を整理しておくことが有効です。買い手は「引き継いだ後に大きな投資が必要にならないか」を気にしますので、この情報があるだけで不確実性による減額の余地が小さくなります(減価償却と設備投資)。
地域の結び付きの中での情報管理
地域の経済界や同業者のつながりが深い土地柄では、「売却を検討しているらしい」という噂が信用・採用・取引に影響しかねません。検討は社名を伏せた匿名資料から始め、開示の相手と時期を厳密に管理することが重要です。情報管理の実務は「M&Aにおける秘密保持」で解説しています。
相談先の選び方|徳島の経営者様が確認したいポイント
事業承継・M&Aの相談先には、各都道府県に設置されている公的な事業承継・引継ぎ支援センター、商工会議所・商工会、取引のある金融機関、税理士等の顧問専門家、そしてM&A仲介会社など、複数の選択肢があります。それぞれに強みがありますが、第三者への譲渡を具体的に検討する段階では、候補先の探索力と交渉の実務力を備えた相談先が必要になります。選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。
- 手数料体系が明確か(着手金・中間金・成功報酬の内訳と支払時期、最低報酬額)
- 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)」の遵守を宣言しているか
- 秘密保持・情報管理の体制が整っているか
- 首都圏を含む全国で買い手候補を探索できるか
- 担当者が自社の業種・規模の案件経験を持っているか
特に手数料は、同じ「成功報酬」という言葉でも算定の基準や最低報酬額が会社ごとに異なります。契約前に総額の目安を書面で提示してもらい、複数の相談先を比較することをおすすめします。仲介会社の比較ポイントは「M&A仲介会社の選び方」で詳しく整理しています。
当社のご支援|東京・日比谷から徳島の経営者様へ
株式会社プラチナパートナーズは、東京・日比谷(有楽町)に拠点を置くM&A仲介・事業承継アドバイザリーファームです。首都圏を含む全国の買い手ネットワークを活かして候補先を探索し、オンライン面談やご訪問にも全国対応しています。徳島からのご相談も、所在地を理由に不利になることはありません。
手数料は、相談料・着手金・月額報酬0円の成功報酬型です。中間金は基本合意時に成功報酬額の10%を申し受け、成約時に成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に不成立となった場合、中間金の返金はいたしません)。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額、最低2,000万円・税別)で算定し、ご契約前に総額の目安を必ず書面でご提示します。詳しくは料金体系のページをご覧ください。
「まだ売却を決めたわけではない」「まずは自社の価値を知りたい」という段階のご相談も歓迎しています。秘密保持を徹底のうえ、徳島の経営者様の状況に合わせた選択肢を一緒に整理いたしますので、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。