山梨のM&A・事業承継|会社売却の進め方と相談先の選び方

山梨県は、ぶどうや桃をはじめとする果樹とワインづくり、水晶加工に由来する宝飾、そして精密機械・電子部品といった産業が、豊かな自然環境とともに根付いてきた地域です。首都圏からの距離が近く、観光や関連するサービス業の裾野も広い土地柄といえるでしょう。一方で、経営者の高齢化と後継者不在という課題は山梨県も例外ではなく、「子どもは東京で働いており戻る予定がない」「畑も設備も残したいが継ぐ人がいない」といったお悩みを抱える経営者様は少なくありません。本稿では、山梨の中小企業を取り巻く承継環境を整理したうえで、首都圏の買い手が何を評価するのか、会社売却をどのような手順で進めればよいのか、相談先選びの勘所まで、順を追ってご説明します。

山梨の産業と、事業承継が抱える課題

山梨県には、一般に、果樹栽培とそれに連なる食品加工・ワイン醸造、甲府を中心とした宝飾関連の加工・卸、精密機械や電子部品を扱う製造業、そして観光にかかわる宿泊・飲食・小売など、地域経済を支える中小企業が数多く立地しているとされています。中央自動車道や中央本線で首都圏と結ばれ、都市部の市場を身近に持ちながら、土地に根ざした事業が営まれてきたことが山梨の産業の特徴といえるでしょう。

その一方で、経営者の高齢化は全国共通の課題です。帝国データバンクの2025年調査によれば、全国の後継者不在率は50.1%と、およそ2社に1社で後継者が決まっていません。山梨県の中小企業においても、親族に承継の意思がない、社内に株式を引き受けられる人材がいないというケースは決して珍しくありません。

とりわけ首都圏へのアクセスが良い地域では、ご子息・ご息女が東京圏でキャリアを築き、生活の基盤をそちらに置くという流れが生まれやすいと指摘されることがあります。近さは行き来のしやすさをもたらす一方で、人材の流出という形でも作用します。後継者候補が身近にいないこと自体は、経営の失敗でも何でもありません。

こうした中で、第三者への承継、すなわちM&Aを選択肢に加える経営者様が増えています。レコフデータの集計では、2025年の日本のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。M&Aは今や、廃業でも親族承継でもない「第三の承継の道」として定着しつつあります。親族外に引き継ぐという考え方は「第三者承継とは」でも解説しています。

山梨の会社に関心を持つ買い手の一般的な傾向

「地方の会社に買い手がつくのだろうか」という不安は、多くの経営者様が最初に口にされる点です。個別の統計に基づくものではありませんが、一般に、次のような要素が買い手から評価されやすいとされています。

土地・施設・許認可といった簡単には揃わない資産

圃場や醸造設備、工場や宿泊施設、そして事業に必要な許認可は、新規に一から取得しようとすると多大な時間と手間がかかります。すでに稼働している形で引き継げることは、買い手にとって時間を買うことに等しく、それ自体が取得の目的になり得ます。

ブランド・商品力と販路

産地としての知名度に支えられた商品や、長年の顧客基盤を持つ会社は、事業の見通しを立てやすい相手として評価されます。ECや観光需要を取り込む力を持つ会社であれば、買い手側の販路と組み合わせて成長を描きやすくなります。

技術者・人材の確保

精密加工や宝飾加工のように、手先の技能と経験がものを言う分野では、人材がまとまった形で在籍していること自体が大きな価値です。採用難が続くなか、育成された組織は財務諸表に表れにくい価値として評価され得ます。

もっとも、これらはあくまで一般的な傾向であり、実際に自社がどう評価されるかは事業内容・収益力・組織体制によって異なります。譲渡価格がどのような考え方で決まるのかは「M&Aの相場・価格の決まり方」もあわせてご覧ください。

会社売却の進め方|流れは全国共通、多くはオンラインで完結

「地方のM&Aは進め方が違うのでは」と心配される方もいらっしゃいますが、会社売却の基本的な流れは全国どこでも共通です。標準的なステップは次のとおりです。

近年は、初回相談から資料のやり取り、買い手との面談調整までオンラインで進められる場面が大きく広がりました。山梨県内であれば都内へのアクセスも比較的容易なため、「重要な局面は対面、日常のやり取りはオンライン」という柔軟な進め方が可能です。各ステップの詳細は「M&Aの流れ」で解説しています。

準備から成約までは、一般に半年から1年以上を要するとされます。決算書の整理、株主名簿や許認可の確認、土地・建物の権利関係の整理といった準備には時間がかかりますので、「まだ先の話」と思われる段階から着手しておくことが、結果的に選択肢を広げます。

山梨ならではの論点|土地・ブランド・季節性をどう扱うか

基本の流れは全国共通ですが、山梨の会社ならではの論点もあります。

不動産と事業用資産の切り分け

圃場や工場用地、店舗の建物などを、会社ではなく経営者個人や親族が所有しているケースは珍しくありません。M&Aにあたっては、譲渡の対象に何を含めるのか、賃貸として残すのか、といった整理が必要になります。名義や境界、担保の状況は、早い段階で確認しておきたい事項です。

屋号・ブランドをどう残すか

地域で長年親しまれてきた屋号や商品名は、それ自体が資産です。譲渡後も名称を残すのか、統合されるのかは買い手の方針によって異なりますので、譲れない条件があるなら交渉の早い段階で伝えるべきです。「価格は多少譲っても名前と従業員は守りたい」という考え方も、条件設計として十分に成り立ちます。

季節性と業績の見せ方

農産物や観光に関わる事業は、季節によって業績に波が出ます。これは弱点ではなく、事業構造として説明できるかどうかが問われる部分です。月次の推移や複数年の実績を整理し、繁忙期・閑散期の要因を言葉にしておくことで、買い手が評価の前提を正しく理解できるようになります。

税務・制度の期限

株式譲渡によって個人株主が得た譲渡益には、原則として20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の税率で課税されます。また、親族内承継で用いられる事業承継税制(特例措置)は、特例承継計画の提出期限が2027年9月30日、適用期限が2027年12月31日とされています。制度には期限がありますので、早めに顧問税理士等の専門家にご確認ください。

相談先の選び方|山梨の経営者様が確認したいポイント

事業承継・M&Aの相談先には、複数の選択肢があります。それぞれ役割が異なりますので、検討の段階に応じて使い分けるとよいでしょう。

第三者への譲渡を具体的に検討する段階では、候補先の探索力と交渉の実務力を持つ相談先が必要になります。選ぶ際は、次の点を確認するとよいでしょう。

• 手数料体系が明確か(着手金・中間金・成功報酬の内訳と支払時期、最低報酬額、算定の基準額)
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン(第3版・令和6年8月)」の遵守を宣言しているか
• 秘密保持・情報管理の体制が整っているか
• 県内にとどまらず、首都圏を含む全国で買い手候補を探索できるか
• 担当者が自社の業種・規模の案件経験を持っているか
• 成約を急かさず、譲らない選択肢も含めて説明してくれるか

特に手数料は、同じ「成功報酬」という言葉でも、何を基準額として料率を掛けるのか、最低報酬額はいくらかが会社ごとに大きく異なります。契約前に総額の目安を書面で提示してもらい、複数の相談先を比較することをおすすめします。比較の観点は「M&Aの相談先はどこがよいか」「M&A仲介会社の選び方」でも整理しています。

東京の仲介会社に依頼するという選択肢

山梨の会社にとって、首都圏に拠点を置く仲介会社に依頼することには、二つの意味があります。ひとつは、買い手候補の探索範囲です。事業拡大の意欲を持つ企業や投資会社は首都圏に多く集まっており、県内に限らず全国から候補先を検討できることは、条件面での選択肢を広げます。都心から日帰りで往復できる距離にあることは、買い手にとっての現地確認の負担を小さくし、候補が集まりやすい方向に働きます。もうひとつは、情報管理です。地域の商流や人的なつながりから距離のある相手を初期の窓口とすることで、検討段階の情報が地元で伝わってしまうリスクを抑えやすくなります。

当社のご支援|東京・日比谷から山梨の経営者様へ

株式会社プラチナパートナーズは、東京・日比谷(有楽町)に拠点を置くM&A仲介・事業承継アドバイザリーファームです。所在地を問わず全国対応しており、オンライン面談を基本としながら、必要な局面ではご訪問しての面談も承ります。

手数料は、相談料・着手金・月額報酬0円の成功報酬型です。中間金は基本合意時に成功報酬額の10%を申し受け、成約時に成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に成立に至らなかった場合、中間金の返金はありません)。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額、最低2,000万円・税別)で算定し、ご契約前に総額の目安を必ず書面でご提示します。

「まだ売却を決めたわけではない」「まずは自社にどれくらいの価値があるのかを知りたい」という段階のご相談も歓迎しています。秘密保持を徹底のうえ、山梨の経営者様の状況に合わせた選択肢を一緒に整理いたしますので、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

よくあるご質問