帝国データバンクの2025年調査では、後継者不在率は50.1%でした。続いている事業で、取引先も従業員も残っているのに、次の人が決まっていない会社が半分あるということです。これを買う側から見ると、立ち上げなくても始められる事業があるという意味になります。
個人で会社を買う動きも広がっています。会社を作って一から売上を立てるのに比べ、顧客と従業員が付いている状態から始められるのが利点です。一方で、引き受けるものも一緒に付いてきます。ここでは何が手に入り、何を引き受けるのかを並べます。
手に入るもの
後継者不在で譲渡される会社から引き継げるものを挙げます。
- 固定の取引先。長く続いている関係は、新しく作るのに時間がかかります。
- 従業員。現場を回せる人がいる状態から始められます。
- 許認可。取り直しに時間がかかる業種では、これ自体が大きな価値です。株式を買う形であれば、会社が持つ許認可はそのまま残ります。
- 設備と立地。すでに動いている状態で引き継げます。
- 実績と信用。入札の要件や与信の判断で、創業年数や過去の実績が見られる業種があります。
これらは、会社が動いている間だけ残っているものです。廃業されてしまえば、取引先は他に移り、従業員は散り、許認可は廃止されます。続いている状態で引き継ぐことに意味があります。
引き受けるもの
同時に、引き受けるものもあります。株式を買う形では、会社が負っているものが全部付いてきます。借入、買掛金、未払いの残業代、将来の退職金、係争、契約上の義務、土壌の問題などです。決算書に出ていないものもあるため、調査が必要になります。
後継者不在の会社では、特に次の点が論点になりやすくなります。経営者が長く一人で判断してきた結果、意思決定が本人に集中していること。設備の更新が後回しになっていること。就業規則や労務の記録が整っていないこと。会社と個人のお金が混ざっていること(車、保険、自宅の一部など)。
これらは「悪い会社」の印ではなく、中小企業では珍しくない状態です。見つけたときに、直す手間と費用を見積もれるかどうかが、買う側の仕事になります。
個人で買う場合に特に効くこと
法人が買う場合と、個人が買う場合で、違いが出るところがあります。
資金の手当て。個人が株式の代金を用意する方法は限られます。自己資金、金融機関からの借入、売り手に分割で払う形などです。借入の場合、個人の信用で借りるか、買った会社を借り手にするかで条件が変わります。買った後の運転資金も必要なので、代金だけで手元を使い切らないようにするのが実務的です。
経営者保証。会社に既存の借入があれば、前の経営者の保証を外し、新しい経営者が保証を入れる形を求められることがあります。経営者保証に依存しない融資の取り組みは広がっており、金融庁の公表では2024年度上期で52%となっていますが、個別の判断になります。金融機関との話は、契約の前に始めてください。
自分が現場に入るのか。従業員から見ると、新しい経営者が何をする人なのかが最大の関心です。現場に入るのか、経営だけを見るのかで、受け入れ方が変わります。
価格だけで決めない
後継者不在の案件では、価格以外の条件が重く見られることがあります。売り手にとって、従業員の雇用が続くか、取引先に迷惑がかからないか、屋号が残るかが関心事になるためです。
買う側から見ると、これらに応えられることが、価格以外の競争力になります。高い金額を出す相手がいても、従業員を大事にしてくれるかどうかで選ばれることがあります。ただし、約束できることと、できないことは分けて話す必要があります。雇用の維持を契約に書くことはできますが、書ける範囲には限りがあります。守れない約束をすると、後で信用を失います。
また、前の経営者がいつまで残るのかも条件になります。引き継ぎに一定の期間関わってもらう形が多く取られます。取引先への紹介、技術の引き継ぎ、従業員への説明を、前の経営者がいる間に進められるかどうかで、その後の安定が変わります。
案件の探し方と、見送る判断
後継者不在の案件に当たる経路はいくつかあります。仲介会社やFAに希望を伝えて紹介を受ける形、プラットフォームで探す形、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターの登録制度を使う形、金融機関や士業からの紹介です。
どの経路でも、見送る判断ができることが前提になります。調査で問題が見つかったとき、価格を下げて買うのか、条件を変えるのか、やめるのかを決める必要があります。初めての買収で「せっかくここまで来たから」と進めると、直す費用が見積りを超えることがあります。
見送った案件の調査費用は戻りません。それでも、調べたから見送れたのであれば、その費用は買わない判断を支えた費用です。年間で何件検討していくら使うのかを先に決めておくと、1件に引きずられにくくなります。
なお、資金調達・保証・税務の扱いは個別の事情で変わります。金融機関、税理士、弁護士に確認してください。