人が採れない。欠員を抱えたまま、譲渡できるのか。結論から言えばできますが、見られ方が変わります。どう示すかを整理します。
買い手はどこを見るか
買い手が確認するのは3点です。
① 事業は回っているか。欠員があっても受注をこなせているなら、大きな問題にはなりません。
② 受注を断っているか。人が足りずに仕事を断っているなら、それは伸びしろでもあり、制約でもあります。
③ 残った人に負荷が集中していないか。長時間労働、離職の連鎖。ここが最も警戒されます。
とくに③は、未払残業代のリスクにも直結します。労務デューデリジェンスで見られる論点です。
欠員の内容を整理する
示すべき資料を挙げます。
現在の人員と、必要な人員。部門別・職種別に。
欠員の期間。いつから空いているか。
募集の状況。どの媒体で、何人応募があり、何人面接し、何人採用に至ったか。
離職の状況。過去3年の入退社。理由の内訳も。
欠員による影響。断った受注、残業時間の推移、外注への振り替え。
この5つが出せると、状況が正確に伝わります。「人手が足りない」という言葉だけでは、程度が分かりません。
業界全体の問題なら、そう示す
重要な区別です。自社固有の問題か、業界全体の問題か。
建設、運送、介護、飲食、製造の現場職。採用難は業界全体の構造です。
この場合、買い手も同じ状況を知っています。むしろ、「人を確保できている会社」として価値が上がることもあります。
示す材料としては、有効求人倍率など公的統計があります。ただし、数値を使うときは出典名と公表年を必ず併記してください。
逆に、同業は採れているのに自社だけ採れない場合は、賃金水準、労働条件、評判に原因があります。ここは正直に見てください。
離職率が高い場合
最も重く見られる状況です。人が採れないのではなく、辞めていく。
買い手が知りたいのは、辞める理由です。
賃金。同業と比べて低い。
労働時間。長時間労働が常態化している。
人間関係。特定の管理者に集中していないか。
仕事の内容。きつい、将来が見えない。
理由が特定できて、対策が取れるものなら、説明できます。「賃金を昨年見直し、その後の離職は止まっています」。
理由が分からない、あるいは対策を取っていない場合は、価格に影響します。
採用を進めるべきか
譲渡の前に採用すべきかという判断です。
進めるべき場合。受注を断っている、特定の資格者が欠けている(許認可の要件など)、残業が恒常化している。いずれも、放置すると価値が下がります。
急がなくてよい場合。事業が回っている、買い手側で人を補える見込みがある。
注意点として、譲渡の直前に採用すると、教育が済んでいない状態で引き渡すことになります。人件費だけが増えて、戦力になっていない。
採用するなら、1年前には着手してください。
外注・派遣で埋めている場合
実務でよくある形です。正社員が採れないので、外注や派遣で回している。
買い手の見方は分かれます。
柔軟性があると評価されることもあれば、コストが高い・品質が安定しないと見られることもあります。
確認されるのは、契約の形です。請負なのか、派遣なのか、業務委託なのか。
実態と契約が合っていない場合、労務上の問題になり得ます。指揮命令の有無、就業場所、時間管理。
ここはデューデリジェンスで見られます。社会保険労務士に確認してもらってください。
人手不足が価値になる場合
視点を変えます。買い手にとって、人手不足が理由で買うことがあります。
自社に人がいて、仕事が足りない。あるいは、その地域・業種で人を採るより、会社ごと買うほうが早い。
とくに、有資格者がいる会社は価値があります。建設業の技術者、運送業の運行管理者、介護の管理者。
「人が採れない業界だからこそ、人がいる会社に価値がある」という構造です。
したがって、在籍している人の資格と経験を、きちんと示してください。資格の一覧、勤続年数、年齢構成。
欠員より、在籍者の価値を先に伝える。
年齢構成を示す
あわせて確認される項目です。従業員の年齢分布。
高齢に偏っていれば、数年で大量の退職が発生します。買い手はそれを織り込みます。
若手がいなければ、技能の承継ができません。
示すべきは、年代別の人数と、今後5年の定年退職予定。
そして、その対策。採用計画、定年後の再雇用、技能の文書化。
「対策を考えている」と示せるかどうかで、評価が変わります。何も考えていない会社と、計画がある会社では、買い手の不安が違います。
正直に示すのが最短
最後に、方針の整理です。
人手不足は、隠せません。組織図、給与台帳、残業時間の記録を見れば分かります。
したがって、先に出してください。「現在◯名の欠員があり、◯月から募集していますが、応募が◯件にとどまっています」。
そのうえで、事業への影響と、対策を示す。
買い手にとって、人手不足そのものより、把握していないことのほうが不安です。
そして、買い手側で解決できる場合があることも忘れないでください。グループの人材、採用力、待遇。売り手には解けない問題が、買い手には解けることがあります。