内装工事・リフォーム業のM&A|職人の確保と元請関係の引き継ぎ

内装工事業・リフォーム業は、設備よりも「人」で成り立つ事業です。腕のよい職人と現場を仕切れる施工管理者、そして継続的に仕事を出してくれる元請やお客さまとの信頼関係——これらが会社の価値のほとんどを占めます。だからこそM&Aでは、職人が辞めずに残るか、元請との取引が譲渡後も続くかが成否を分けます。本稿では、内装工事・リフォーム会社の売却で買い手が評価するポイントと、職人・元請関係を円滑に引き継ぐ進め方を解説します。

内装工事・リフォーム業でM&Aが選ばれる背景

建設関連の業界では、経営者だけでなく職人の高齢化も進み、担い手の確保が長年の課題になっています。中小企業全体の後継者不在率は50.1%(帝国データバンク2025年調査)にのぼり、内装・リフォームの現場でも「自分の代で畳むしかないのか」と悩む経営者は少なくありません。

一方、買い手側から見ると、内装工事・リフォーム会社の買収は職人と施工体制をまとめて確保できる数少ない手段です。人手不足が深刻な業界だからこそ、同業の工事会社が施工能力の増強のために、あるいは住宅・不動産関連の会社が内製化やサービス拡充のために、内装・リフォーム会社を求めるケースが見られます。日本全体のM&A件数も2025年に5,000件超と2年連続で過去最多を更新しており(レコフデータ)、廃業ではなく第三者への承継で会社と雇用を残す選択は、業界でも珍しいものではなくなりつつあります。

買い手は内装・リフォーム会社の「何」を評価するのか

決算書の数字に加えて、買い手は次のような点から事業の実力と継続性を評価します。

• 職人・施工管理者の体制|自社職人の人数・年齢構成・技能、施工管理ができる人材の有無
• 協力会社のネットワーク|繁忙期に頼れる外注先・協力業者との関係が築けているか
• 受注経路の構成|元請からの継続受注か、エンドユーザーからの直接受注か、その比率
• 元請との取引の安定性|主要元請との取引年数、発注が特定の1社に偏っていないか
• 施工実績と得意分野|店舗・オフィス・住宅など、どの領域で実績を積んできたか
• 許可・資格|建設業許可の有無・業種、保有資格者の状況
• 採算管理|工事別の原価管理ができており、赤字工事を出さない見積りの仕組みがあるか

とくに重視されるのが「社長が現場と営業の両方を背負っていないか」です。社長が抜けた途端に受注も施工も回らなくなる会社は、買い手から見て引き継ぎのリスクが高くなります。番頭役の施工管理者や職長が育っている会社は、規模が小さくても評価されやすいのが実務の感覚です。企業価値評価の基本的な考え方は「会社売却の相場と企業価値評価」を、オーナー個人に紐づく費用を調整して収益力を見る方法は「実質利益(実態収益力)とは」をご覧ください。

建設業許可と手法選択|株式譲渡と事業譲渡の違い

建設業を営むうえでは、一定規模以上の工事の請負に建設業許可が必要とされるなど、許認可が事業の前提になります。M&Aの手法(スキーム)によって許可の取り扱いが変わるため、手法選択は内装・リフォーム業のM&Aにおける重要な論点です。

契約・雇用・許可を包括的に引き継げる株式譲渡は、内装・リフォーム業でも多く用いられる手法です。ただし株式譲渡でも、経営業務の管理責任者や専任技術者といった人的要件を満たす体制を維持する必要があるため、キーパーソンの退職が許可の維持に影響しないよう、引き継ぎ体制を買い手と設計しておくことが大切です。

建設業許可の承継・維持に関する個別の要件や手続は、行政書士等の専門家および許可行政庁に必ずご確認ください。当社は提携専門家と連携して手続を進めます。

職人・施工管理者の引き継ぎ|定着が価値を守る

内装・リフォーム会社の買収で買い手が最も恐れるのは、成約後の職人の離脱です。人が抜ければ施工能力がそのまま失われるため、職人の定着はM&Aの条件そのものと言っても過言ではありません。

情報管理と発表のタイミング

一般的には、最終契約の締結までは社内への開示を最小限にとどめ、成約後に経営者自身の口から、雇用・給与・現場の体制がどうなるのかとあわせて説明する進め方が採られます。職人の世界は横のつながりが強く、検討段階の情報が外に漏れると、同業他社からの引き抜きや元請の不安を招きかねません。発表の順番と伝え方は、仲介会社と入念に設計すべきポイントです。従業員への伝え方の詳細は「M&Aで従業員はどうなる?」で解説しています。

処遇の維持と「働き方が変わらない」安心感

中小M&Aの実務では、譲渡後も従業員の雇用と処遇を原則維持する形で条件を交渉するのが一般的です。職人にとっては給与だけでなく、慣れた現場のやり方や職長との関係が変わらないことも重要です。買い手グループに入ることで、社会保険や安全管理の体制、資格取得支援などがむしろ手厚くなるケースもあり、そうした前向きな材料を具体的に示せると定着につながります。

協力会社への配慮も忘れずに

自社職人だけでなく、長年付き合いのある協力業者・外注職人も施工体制の一部です。譲渡後も発注関係を続ける方針であれば、適切なタイミングでその旨を伝え、動揺を防ぐことが施工能力の維持につながります。

元請・取引先との関係の引き継ぎ方

内装工事業では、ゼネコン・ハウスメーカー・不動産会社・店舗開発会社などの元請から継続的に仕事を受けている会社が多く、この受注経路こそが事業価値の柱です。引き継ぎでは次の点に注意します。

契約と与信の確認

元請との取引基本契約に、経営権の変動時の通知・承諾に関する条項が置かれていることがあります。株式譲渡で契約自体は継続する場合でも、条項がある場合はそれに沿った対応が必要です。契約書の確認は早い段階で済ませておきましょう。

成約後の挨拶まわりが信頼をつなぐ

実務上もっとも重要なのは、成約後に現経営者と買い手が同席して主要元請へ挨拶し、「施工体制も品質もこれまでどおり、むしろ体制は厚くなる」ことを直接伝えることです。発注担当者にとっての関心事は、値段よりも「これまでどおり安心して任せられるか」です。現経営者が一定期間会社に残って引き継ぎに関与する場合は、その予定もあわせて伝えると安心材料になります。

直接受注(BtoC)の場合はブランドと口コミの承継

エンドユーザーからの直接受注が中心のリフォーム会社では、地域での評判・口コミ・OB顧客とのつながりが資産です。屋号やブランドを残すのか、アフター対応の窓口をどうするのかを買い手と擦り合わせ、既存のお客さまが不安を感じない体制を整えることが引き継ぎの要点になります。

売却を有利に進めるための準備と進め方

内装・リフォーム会社の売却を有利に進めるには、次のような準備が効果的です。

• 工事台帳・原価管理の整備|工事別の採算を説明できる状態にしておく
• 契約書類の棚卸し|元請との基本契約・注文書・協力会社との取り決めを整理する
• 体制の見える化|職人・資格者・協力会社の一覧を(匿名ベースで開示できる形で)まとめる
• 属人化の解消|見積り・工程管理・元請対応を社長以外も担える体制へ少しずつ移す
• 許可・届出の状態確認|建設業許可の業種・有効期限・人的要件の充足状況を確認しておく

M&A全体の流れと所要期間は「M&Aの流れと進め方」で解説しています。仕事の繁閑や決算期も踏まえ、余裕をもったスケジュールで動き始めることをおすすめします。

当社プラチナパートナーズは、内装工事・リフォーム業を含む中小企業のM&Aを初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。相談料・着手金・月額報酬は0円です(基本合意時の中間金と成約時の成功報酬については料金体系をご覧ください)。職人と元請との信頼関係という「帳簿に載らない資産」を正しく伝え、次の担い手につなぐお手伝いをします。秘密厳守にて承りますので、お気軽にご相談ください。

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