新卒でM&A業界を志望する方が増えています。一方で、この仕事は経営者と一対一で向き合う仕事です。二十代前半という年齢が、率直に言って不利に働く場面があります。それを分かったうえで入るのと、知らずに入るのとでは、最初の数年の過ごし方が変わります。

何をする仕事なのか

M&Aアドバイザーの仕事は、譲渡を考える経営者と出会い、会社の価値を整理し、相手を探し、条件を交渉し、契約とクロージングまで導くことです。

華やかに語られることもありますが、実際の時間の多くは地道な作業に費やされます。企業のリストを作り、電話をかけ、決算書を読み、資料を作り、議事録を確認し、関係者の日程を調整する。

そして、案件の多くはまとまりません。半年かけて進めた話が、最後の局面で破談になることもあります。この不確実性に耐えられるかどうかが、続けられるかを分けます。

若さが不利に働く場面

正直に申し上げます。二十代前半のアドバイザーが、六十代の経営者から「この人に任せよう」と思ってもらうのは簡単ではありません。

経営者が向き合っているのは、数十年かけて築いた会社の行く末です。従業員の生活も、取引先との関係も背負っています。その重さを分かっている相手かどうかを、経営者は見ます。

年齢そのものは変えられません。埋められるのは、準備の量です。会社の沿革を調べ尽くしてから面談に臨む、業界の制度や商慣行を理解しておく、決算書を数字ではなく事業として読めるようにする。準備の差は、相手に伝わります。

最初の数年で身につけるべきこと

実務の観点から、優先順位をつけるならこの順です。

第一に、決算書を読む力。数字が何を意味するのか、どこを見れば事業の実態が分かるのかを、時間をかけて身につけます。第二に、聞く力。経営者の話を遮らずに聞き、本音がどこにあるかを掴む力です。第三に、段取りの力。関係者が多く、期限のある仕事です。抜けと遅れが信頼を失わせます。

交渉の技術や法務の知識は、後からでも身につきます。しかし、この三つは早いうちに癖にしておくほうが伸びます。

誠実さが、この仕事では実利になる

M&A仲介は、情報の非対称性が大きい仕事です。経営者は、多くの場合、人生で一度きりの取引をします。アドバイザーのほうが圧倒的に情報を持っています。

だからこそ、顧客に不利な情報も伝えられるかどうかが問われます。中小M&Aガイドライン(第3版)も、重要事項の説明や利益相反の開示を求めています。

若いうちは、目先の成約を優先したくなる場面が来ます。そこで踏みとどまれるかどうかが、五年後、十年後の信頼の差になります。この業界は、紹介で仕事が来る世界です。誠実さは理想論ではなく、実利です。

会社選びで見るべきところ

新卒で入る場合、会社選びは特に重要です。最初に身につけた作法が、その後の基準になるからです。

見ておきたいのは、教育の仕組みがあるか(誰が、どう教えるのか)、案件に関われる時期(何年目から担当を持てるのか)、担当の持ち方(分業か、一気通貫か)、報酬の構造(固定と変動の比率)、そしてガイドラインの遵守にどういう姿勢かです。

とくに分業か一気通貫かは、成長の速度に直結します。ソーシングだけ、資料作成だけを数年続けると、全体像が見えないまま時間が過ぎます。報酬の仕組みも併せてご覧ください。

新卒でなくても入れる業界

付け加えておくと、この業界は中途採用が中心です。金融機関、会計事務所、法人営業。他業界で経験を積んでから入る人が多くを占めます。

ですから、「新卒で入らなければ手遅れ」ということはありません。むしろ、事業会社で数年働いて経営の現場を知ってから入るほうが、経営者と話が通じるという面もあります。

新卒で入るなら、その分だけ長く経験を積めるという利点を活かす。他業界を経てから入るなら、その経験を武器にする。どちらの道もあります。

この仕事の報われ方

最後に、この仕事の手応えについて。

M&Aがまとまったとき、経営者から言われる言葉があります。「これで安心して任せられる」「従業員を守れた」。数十年の重荷を下ろした人の表情は、他の仕事ではなかなか見られないものです。

帝国データバンクの2025年の調査では、後継者不在率は50.1%とされています。継ぐ人がいないという理由だけで、技術も雇用も失われていく。そこに手を差し伸べられる仕事だと考えています。

関心をお持ちいただけたら、採用情報をご覧ください。ご質問だけでも構いません。

※ 本稿は当社の考え方をご紹介するものです。募集要項および労働条件の詳細は採用情報のページをご覧ください。

よくあるご質問

A.中途採用が中心の業界であり、新卒の募集枠は限られるのが実情です。ただし、新卒で入れば長く経験を積めるという利点があります。他業界で経験を積んでから入る道も一般的で、どちらが正しいということはありません。
A.年齢による難しさは実際にあります。埋められるのは準備の量です。会社の沿革を調べ尽くす、業界の制度や商慣行を理解する、決算書を事業として読めるようにする。準備の差は相手に伝わります。
A.決算書を読む力は必要ですが、これは入ってから身につけられます。実際、金融機関や法人営業の出身者が多く、会計の専門教育を受けていない人も多数活躍しています。むしろ、人の話を聞く力のほうが重要です。
A.会社によりますが、企業リストの作成、架電、資料作成、先輩の案件の補助から始まることが多くあります。分業体制の会社では特定の工程を担当し、一気通貫の会社では早い段階から全体に関わります。どちらかは会社選びの段階で確認してください。
A.不確実性に耐えられる人、人の話をよく聞ける人、地道な作業を厭わない人だと考えています。案件の多くはまとまらず、半年かけた話が破談になることもあります。それでも次に向かえるかどうかが、続けられるかを分けます。
A.会社によりますが、当社の場合はご経歴の華やかさよりも、お客様に不利な情報をきちんと伝えてきたか、物事を自分のこととして最後まで完結させた経験があるかを伺います。経験者採用が中心のため新卒の募集枠は限られますが、ご関心があればまずはご質問だけでも承ります。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら