パンや菓子の製造は、毎日の生活に組み込まれた仕事です。だからこそ止められず、経営者は長く現場に立ち続けます。そして気づけば、「体力が続くうちに、この工場と従業員をどうするか決めなければ」という局面を迎えます。

M&Aの現場から見ると、パン・製菓の製造業には確かな買い手ニーズがあります。工場と許可、稼働している設備、そして卸先との取引——これらは新規につくろうとすれば時間と投資を要するものばかりです。本稿では、この業種のM&Aで何が見られ、どう準備すればよいのかを整理します。

パン・製菓製造業に買い手が向く理由

帝国データバンクの2025年調査では後継者不在率は50.1%です。レコフデータの集計によれば2025年のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。この業種に買い手が向く理由は三つあります。

工場と許可をまとめて得られる

食品工場を新設し、許可を取り、衛生管理の体制を整えるには時間がかかります。すでに稼働している工場を引き継げることは、それだけで大きな価値です。

卸先の口座は簡単に開かない

量販店、コンビニ、給食、外食といった卸先との取引は、品質と供給の安定によって積み上がります。新規参入者が短期間で得られるものではありません。

生産能力の確保と商品の補完

自社の生産が手一杯の会社が能力を確保したい、あるいは扱っていない品目を取り込みたいという動機もあります。食品製造全般の論点は「食品製造業のM&A|営業許可・衛生管理・ブランドの承継」もご参照ください。

許可と衛生管理|前提の確認

製造する食品の種類に応じて、食品衛生法に基づく営業許可または届出が必要になります。菓子やパンの製造は許可の対象とされる区分に該当することが一般的です。あわせて、HACCPに沿った衛生管理の運用が求められます。

株式譲渡では法人格が変わらないため許可は原則として維持されますが、事業譲渡等で施設ごと移す場合は手続きが必要になることがあります。

必要な許可の区分、施設基準、譲渡に伴う手続きの要否は、製造する食品と施設の状況によって異なります。必ず所管の保健所および専門家にご確認ください。

衛生管理の記録が資産になる

  • 衛生管理計画と、日々の記録の運用状況
  • アレルゲンの管理(混入防止の区分、表示の運用)
  • 異物混入・クレームの履歴と是正の記録
  • 原材料の仕入先と、トレーサビリティの仕組み
  • 賞味期限・消費期限の設定根拠となる試験の記録
  • 取引先による工場監査の実績と、指摘・是正の履歴

卸先が大手であるほど、監査に応えてきた記録は強い説明材料になります。表示については食品表示法の要件があり、内容によっては専門家の確認が必要です。

設備|稼働率と製造能力を示す

買い手は設備を「何がどれだけつくれるか」で見ます。とくにこの業種では、ラインの空きが買い手にとっての伸びしろになります。

整理する項目記載しておきたい内容
製造設備ミキサー、分割・成形機、ホイロ、オーブン、冷却・包装機などの種類・台数・導入年
冷凍・冷蔵急速冷凍機、冷凍冷蔵庫の容量と温度管理の運用
生産能力品目別の日産能力と、現在の稼働率。増産余地
対応品目食パン・菓子パン・焼菓子・生菓子・冷凍生地など、対応可能な範囲
施設土地建物の所有形態、区画と動線、増設の余地
更新の見込み近く更新が必要な設備と、その概算

企業価値の算定では時価純資産に着目する考え方が用いられることも多く、償却の進んだ設備でも現役で稼いでいれば見直しの対象になり得ます。考え方は「減価償却と設備投資|評価にどう影響するか」をご覧ください。

販路|卸とリテールは性格が違う

この業種の収益は、卸(BtoB)とリテール(直営店・直販)という性格の異なる二つの流れで構成されます。買い手の見方も、どちらが主力かで変わります。

卸中心の場合

量販店、コンビニ、給食、外食、土産物といった卸先ごとの売上構成、取引年数、発注の安定性、価格改定の履歴が確認されます。特定の卸先への集中度は必ず論点になります。考え方は「特定取引先への依存|評価が下がる理由と対策」をご参照ください。あわせて、返品や値引きの条件、物流の負担者も整理しておきましょう。

リテール中心の場合

店舗ごとの売上・客数・客単価・家賃・人件費と、店舗別の損益が見える状態にしておくことが基本です。賃貸借契約の期間と更新条件、譲渡に伴う承諾の要否も確認されます。店舗事業の論点は「飲食店・飲食企業の売却|事業譲渡と株式譲渡、店舗価値の考え方」もご覧ください。

ロスと原価の管理

日配品に近い商品では、廃棄ロスの水準が利益を左右します。ロス率の推移と、それを抑えるための取り組み(受注生産の比率、冷凍生地の活用など)を示せると、収益構造への理解が深まります。原材料の高騰を価格にどこまで転嫁できたかの履歴も重要です。業界環境は「食品製造業界の動向|原材料高と食品衛生法の対応」もご参照ください。

人と、譲渡前に整えたいこと

早朝からの勤務が前提となるこの業種では、人の確保がそのまま生産能力です。人員構成、勤務シフト、定着状況、外国人材の受入れ状況を整理しておきましょう。製造の要となる職人が誰なのか、その技能がレシピや作業標準として残っているかも確認されます。

譲渡前に着手したい実務

  • 品目別・販路別の売上と粗利の見える化
  • レシピ・作業標準の文書化と、配合の記録の整理
  • 衛生管理記録・監査対応履歴の整理
  • 設備台帳の整備(稼働・休止、更新予定)
  • 店舗を持つ場合は賃貸借契約の確認
  • 役員報酬や社長個人に紐づく費用の把握(実質利益の整理)
  • 借入・個人保証・リース契約の一覧化
株式譲渡による売却益への課税(株式譲渡益課税は20.315%)や、事業譲渡を選んだ場合の税務上の取扱いは、個々の状況によって結論が変わります。具体的な税務判断は必ず顧問税理士など専門家にご確認ください。

まとめ|工場の空きは、買い手の伸びしろ

パン・製菓製造業のM&Aで評価されるのは、いま出ている利益だけではありません。許可と衛生管理の体制、稼働に余地のある設備、そして続いている卸先との関係——買い手はここに、自社の商品を載せる余地を見ます。

だからこそ、品目別・販路別の採算、レシピと衛生記録、設備の稼働状況という三つの整理が、そのまま条件を左右します。決めていない段階でも、着手する価値のある準備です。

当社は、相談料・着手金・月額報酬をいただかない成功報酬型で、初回のご相談から成約まで一貫して伴走します。成功報酬は移動総資産レーマン方式(基準額=株式価値+負債総額)により算定し、最低金額は2,000万円(税別)です。基本合意時に成功報酬額の10%を中間金としてお預かりし、成功報酬から全額を差し引きます(基本合意後に成立に至らなかった場合も中間金の返金は行いません)。詳細は「料金体系」をご覧ください。

秘密保持を徹底したうえで、御社の工場が外からどう見えるのかを、まずはお伝えします。

よくあるご質問

A.必ずしもそうではありません。買い手にとって、空いている生産能力は自社の商品を載せられる余地を意味します。重要なのは、品目別の日産能力と現在の稼働率、増産する場合に必要な人員と投資を具体的に示せることです。稼働が低い理由が需要側にあるのか、人員や設備の制約なのかを説明できれば、買い手は統合後の姿を描きやすくなります。
A.集中度は必ず確認されますが、それだけで結論が決まるわけではありません。取引年数、定番採用されている商品の有無、発注の安定性、価格改定の履歴、監査への対応実績を示してください。長く続いている理由が説明できれば、関係の質として評価されます。あわせて他の販路の開拓状況や、リテール比率を高める取り組みも伝えると、将来の見通しが立てやすくなります。
A.譲渡を検討されるのであれば、着手をおすすめします。買い手が知りたいのは、社長が退いた後も同じ品質のものをつくれるかどうかです。完璧な標準書である必要はありません。配合、工程、温度と時間、季節による調整の考え方を記録に残していく作業が、そのまま承継の実現可能性を高めます。あわせて、譲渡後も一定期間ご関与いただく引き継ぎ期間を設けるのが実務上の一般的な設計です。

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相談料・着手金は0円です。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却を決めていない段階のご相談も歓迎します。
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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら