定期巡回・随時対応型のサービスは、24時間365日、呼ばれれば動くことを前提にしています。この体制を維持できるかどうかが、事業のすべてと言ってよい分野です。
定期巡回型サービスを取り巻く承継の環境
在宅で重度の方を支える仕組みとして期待されている一方、運営の難易度が高いサービスです。短時間の訪問を一日に何度も行い、夜間も含めて呼び出しに応じる。人員の確保と配置が、そのまま事業の成否になります。
参入した事業者のなかには、採算が合わずに撤退する例もあります。逆に、体制を作り上げた事業者は希少であり、在宅を強化したい法人にとって引き継ぐ価値があります。
市町村の指定という性格
このサービスは地域密着型サービスに位置づけられ、指定を行うのは市町村です。原則としてその市町村の住民が利用します。
多くの市町村が介護保険事業計画に基づいて必要な数を定め、公募によって事業者を選ぶ運用をとっています。新規に参入できない地域では、既存の事業所を引き継ぐことが唯一の道になります。指定の要件や公募の運用は市町村ごとに異なりますので、所在する市町村の介護保険担当課にご確認ください。
スキームによって、指定の扱いが変わる
会社ごと引き継ぐ株式譲渡であれば、指定は同じ法人に帰属したまま維持されるのが原則です。役員や管理者の変更に伴う届出は必要ですが、サービスを止めずに承継できます。
事業譲渡で事業所だけを移す場合は、譲受側で改めて指定を受けることが原則となり、公募制の市町村では申請の機会が限られます。24時間の支援を受けている利用者にとって、途切れることは生活の危機を意味しますので、止めない設計が不可欠です。
オペレーターと、随時対応の実態
このサービスの要は、呼び出しを受けるオペレーターです。誰が、どの時間帯に、どこで受けているのか。オペレーターには要件が定められており、他の事業所との兼務が認められる範囲も決まっています。
買い手が確認するのは、実際の呼び出し件数と時間帯の分布、出動の件数、そして対応した人です。呼び出しが少なければ人件費が浮く一方、多ければ体制の負担になります。実態を数字で示せることが、この事業の説明そのものになります。
定額報酬という、収益の構造
この分野の報酬は、利用者ごとに月額の定額で設定される仕組みです。訪問の回数が増えても報酬は増えません。したがって、利用者数と、一人あたりにかかる手間のバランスが採算を決めます。
買い手が確認するのは、登録者数、要介護度の分布、一人あたりの訪問回数、そして人件費の水準です。重度の方が多ければ手厚い対応が要る一方、報酬も上がります。ここを分けて示すことが重要です。
人員の確保と、夜間の体制
訪問介護員、看護職員、そしてオペレーター。夜間を回せる人がいなければ、この事業は成り立ちません。
買い手が確認するのは、職種別の人数、勤続年数、夜勤の担当者数、そして直近の離職率です。人員が不足して新規の受け入れを止めている場合、その回復にかかるコストが織り込まれます。人が定着している事業所は、それだけで希少です。
訪問看護との一体運営
このサービスは、訪問介護と訪問看護を一体で提供する形と、看護は他の事業所と連携する形があります。どちらを採っているかで、必要な人員も報酬の区分も変わります。
買い手が確認するのは、自法人で看護職員を抱えているか、連携先とどのような取り決めをしているか、そしてその関係が承継後も続くかです。連携型の場合、相手方との契約条件を早い段階で確認しておく必要があります。
価値を下げてしまう要因
- 登録者数が定員に対して少なく、採算が合っていない
- オペレーターの体制が特定の一人に依存している
- 呼び出しと出動の実績を記録していない
- 夜間を担える職員が不足している
- 実地指導の指摘と改善の記録が残っていない
売却を考え始めたら、先に整えておきたいこと
- 登録者数と要介護度の分布を数期分整理する
- 呼び出し・出動の件数を時間帯別に記録する
- 職種別の人員と夜間の体制を一覧にする
- 一人あたりの訪問回数と人件費の関係を出す
- 実地指導の履歴をまとめる
介護分野全般は「介護事業のM&A」もあわせてご覧ください。
まとめ
定期巡回型サービスの承継では、市町村の指定・24時間の体制・定額報酬の採算・人員が柱になります。運営が難しい分だけ、体制を作り上げた事業所には希少性があります。
夜中に呼べば来てくれる——それを頼りに在宅で暮らしている方がいます。止めない形で引き継ぐことが、この分野の承継で最も大切になります。
本稿の内容は執筆時点(2026年9月)の一般的な整理です。許認可・税務・法務の取り扱いは個別の事情により異なりますので、具体的な検討にあたっては所管官庁および税理士・弁護士等の専門家にご確認ください。