鉄筋工事・型枠工事は、建物の骨格をつくる仕事です。完成すればコンクリートの中に隠れてしまいますが、この工程がなければ建物は建ちません。それにもかかわらず、技能者の高齢化と若手の不足がとりわけ深刻な業種でもあります。
「自分の代で畳むしかないか」とお考えの経営者様がいる一方で、躯体工事の体制を確保したい元請や、隣接エリアに広げたい同業が、職人ごと引き継げる会社を探しています。本稿では、鉄筋・型枠工事業のM&Aで何が見られ、譲渡に向けて何を整えればよいのかを整理します。
鉄筋・型枠工事業に買い手が向く理由
帝国データバンクの2025年調査では後継者不在率は50.1%です。レコフデータの集計によれば2025年のM&A件数は5,000件を超え、2年連続で過去最多を更新しました。躯体工事の分野に関心が向く背景には次の事情があります。
職人の頭数がそのまま受注力になる
この業種では、動かせる人数が受けられる工事量を決めます。編成された班をそのまま確保できることが、買い手にとって最大の魅力です。採用や育成で同じ体制をつくるには長い時間がかかります。
元請が施工体制を囲い込みたい
躯体工事の担い手が確保できないことが、工事全体の工程を止めてしまう。この危機感から、元請やより上位の専門工事会社が施工体制を自社に取り込む動きがあります。
近接工種との組み合わせ
鉄筋と型枠、あるいはとび・土工との組み合わせで躯体を一括して受けられる体制をつくる。こうした工種の補完を狙う買収も見られます。建設業共通の論点は「建設業のM&A|許認可・経審の承継と人材確保の論点」をご覧ください。
許可と技術者|承継の前提を確認する
工事の規模に応じて建設業法上の許可が必要になります。業種としては、鉄筋の加工・組立ては「鉄筋工事業」、型枠は一般に「大工工事業」が該当するとされますが、実際に必要な業種は工事の内容によって異なります。
株式譲渡では法人格が変わらないため許可は原則として維持されます。事業譲渡や会社分割で事業だけを移す場合は、方式によって手続きが必要になることがあります。
社長が専任技術者を兼ねている場合
許可の維持には要件を満たす技術者の在籍が必要です。社長本人がその役割を担っている会社では、引退後に誰が要件を満たすのかが現実的な論点になります。社内の有資格者(施工管理技士や関連する技能士など)の状況を早めに確認し、不足する場合は譲渡後の手当てを含めて設計します。
建設キャリアアップシステムの登録状況
建設キャリアアップシステム(CCUS)への事業者登録・技能者登録の状況は、元請から求められる場面が増えています。登録が進んでいること、技能者のレベル判定が積み上がっていることは、体制の整備を客観的に示す材料になります。
技能者|年齢構成と編成を正直に示す
この業種で最も重要な情報は人です。買い手が知りたいのは「いま何人で、何現場を、どの規模まで回せるのか」であり、それが整理されているだけで議論は前に進みます。
| 整理する項目 | 記載しておきたい内容 |
|---|---|
| 人員構成 | 自社雇用の技能者数、年齢構成、勤続年数、班の編成と職長の人数 |
| 技能の幅 | 対応できる構造・規模(住宅、低層、中高層、土木など)と、加工から組立てまでの範囲 |
| 資格・教育 | 施工管理技士、関連する技能士、職長・安全衛生責任者教育、玉掛け・クレーン等の資格 |
| 外国人材 | 特定技能や技能実習の受入れ状況、在留資格の期限、支援体制 |
| 協力会社 | 社数、専属性、単価水準、繁忙期の応援体制 |
| 安全衛生 | 労働災害の履歴と是正の経緯、安全書類の運用、保険の加入内容 |
技能者の平均年齢が高いことは、この業界では珍しくありません。隠すよりも、実態を示したうえで採用・育成の取り組みを説明するほうが評価は安定します。買い手自身も同じ課題を抱えているため、経験のある職人が在籍していること自体が価値になります。
従業員への開示のタイミングは、譲渡の実務で最も気を使う部分です。考え方は「会社売却を従業員にいつ・どう伝えるか|開示のタイミングと注意点」をご覧ください。
受注構造|常用と請負の混在をどう説明するか
鉄筋・型枠の現場では、工事一式を請け負う形と、人工(常用)で出す形が混在しているのが一般的です。この二つは採算の性格がまったく異なるため、分けて示すことが正しい理解につながります。
請負(工事一式)
数量を拾って積算し、決められた金額で仕上げる形です。歩掛かりの精度と段取りの巧拙が利益を左右します。案件別の実行予算と実績の差異を管理できているかどうかは、必ず確認されます。
常用(人工出し)
人数×日数で請求する形で、採算は安定しやすい一方、単価が労務費に連動します。常用比率が高い会社は、収益の変動は小さいものの、人が減れば売上が直ちに減る構造にあります。
単価改定の履歴
労務費や資材費が上がるなかで、単価をどこまで、どのくらいの時間差で改定できたか。この履歴は交渉力を示す材料になります。取引先が特定の元請に集中している場合の考え方は「特定取引先への依存|評価が下がる理由と対策」をご参照ください。業界全体の環境は「建設業界の動向|担い手不足と2024年問題のなかでの事業承継」で整理しています。
加工場・資材と、譲渡前に整えたいこと
鉄筋の加工場を自社で持っている場合、その設備と用地は評価対象です。切断・曲げ加工の設備、天井クレーン、材料置場、搬出入の動線、そして土地の所有形態を整理しましょう。型枠の場合は、パネル・支保工・締付金物などの資材保有量と保管場所が同様の位置づけになります。
譲渡前に着手したい実務
- 案件別の原価管理(実行予算と実績の差異が追える状態にする)
- 進行中工事の一覧化(契約金額、出来高、入金予定、原価の見込み)
- 技能者名簿と資格・教育記録の整理、CCUS登録状況の確認
- 加工場・資材置場の権利関係の確認と、社長個人名義の資産の切り分け
- 役員報酬や社長個人に紐づく費用の把握(実質利益の整理)
- 車両・リース契約・借入・個人保証の一覧化
社長が積算・元請対応・人繰りをすべて担っている会社では、社長依存の度合いが論点になります。譲渡後も一定期間ご関与いただく前提で引き継ぎを設計するのが実務上の一般的な解です。「属人性が高い会社の評価|社長がいなくても回る仕組み」もご参照ください。
まとめ|人が資産である事業の渡し方
鉄筋・型枠工事業のM&Aで引き継がれるのは、加工設備でも資材でもなく、編成され、動いている職人の集団です。人員構成、受注の性格、案件別の採算——この三つを数字で示せる状態にしておけば、外からは見えにくい実力が正しく伝わります。
そして、これらの整理は譲渡しない場合にも経営を強くします。決めていない段階でこそ、手をつける意味があります。周辺の工種は「足場工事・仮設業のM&A|資材と安全管理体制」もあわせてご覧ください。
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