最終契約を締結しても、その日に取引が完了するとは限りません。多くの案件では、契約締結日とクロージング(決済・株式の引渡し)日を分け、その間に「前提条件」を満たす作業を行います。この期間に売り手側でやるべきことは意外に多く、着手が遅れるとクロージング日が動きます。本稿では、売り手側の準備作業を項目ごとに整理します。法務手続の具体的な内容については、弁護士や司法書士にご確認ください。
クロージング条件とは|なぜ設けられるのか
クロージング条件(前提条件)とは、その条件が満たされていなければ、相手方は取引の実行を拒める、という取り決めです。売り手側が満たすべき条件と、買い手側が満たすべき条件の双方が置かれます。
設けられる理由は単純で、契約時点では確定できない事項があるからです。株主総会の承認が必要な場合、その決議は契約後にしか取れません。許認可の承継手続、金融機関との協議、取引先からの同意取得も同様です。これらを「終わっていること」を実行の条件にすることで、双方が安心して契約を締結できます。
契約締結日とクロージング日を同日にする案件もありますが、その場合は、条件をすべて契約前に済ませておくことになります。いずれにせよ、作業自体がなくなるわけではありません。クロージング当日の流れは「クロージングとは」で解説しています。
会社の手続に関する条件
株式譲渡を有効に行うために、会社側で必要な手続があります。中小企業の多くは株式に譲渡制限が付いていますので、その承認手続が中心になります。
| 手続 | 内容と注意点 |
|---|---|
| 譲渡承認の請求 | 譲渡制限株式の場合、株主から会社に対して譲渡の承認を請求する。書面で行い、記録を残す |
| 承認機関の決議 | 定款の定めに従い、取締役会または株主総会で承認を決議する。定款を必ず確認する |
| 役員の選任・辞任 | 新体制に移行するための株主総会決議。辞任届の準備。買い手側の候補者の受諾の確認 |
| 株主名簿の書換え | クロージング後、名義を書き換える。書換え請求と、書換え後の株主名簿記載事項証明書の交付 |
| 議事録の整備 | 上記の決議に対応する議事録を作成し、署名または記名押印を揃える |
| 登記の準備 | 役員変更・本店移転等がある場合の登記書類。司法書士との事前調整 |
実務でつまずきやすいのが、過去の株主の整理です。名義株がある、相続で株式が分散している、株主名簿が更新されていないといった状態のままでは、そもそも誰が承認請求をするのかが定まりません。この整理はデューデリジェンスの段階で発覚することが多く、クロージングまでの間に片づけることが条件になる場合があります。時間がかかる作業ですので、早めに着手してください。
第三者が関わる条件|許認可と契約先の同意
売り手側だけでは完結せず、相手のある作業です。だからこそ、最も日程が読みにくい領域になります。
許認可の確認
株式譲渡では会社自体は存続するため、会社が持つ許認可は原則としてそのまま存続します。ただし、業種によっては役員の変更に伴う届出や、要件を満たす有資格者の配置についての確認が必要になります。届出の期限が定められているものもありますので、業種ごとの規制を事前に確認しておきます。
契約先の同意取得(チェンジオブコントロール)
重要な契約に「支配権が変わる場合には相手方の事前承諾を要する」旨の条項(チェンジオブコントロール条項、COC条項)が入っていることがあります。取引基本契約、賃貸借契約、リース契約、金銭消費貸借契約、フランチャイズ契約などが典型です。
この場合、契約先に事情を説明して同意を得る必要がありますが、説明のタイミングが難しい問題になります。早く伝えれば秘密保持のリスクが生じ、遅ければクロージングに間に合いません。実務では、最終契約の締結前後に、買い手と相談のうえ、影響の大きい先から順に説明していくのが一般的です。COC条項の実務は「チェンジオブコントロール(COC)条項とは」で詳しく解説しています。
金融機関との協議
借入がある場合、支配権の変更について金融機関への説明と、条項によっては承諾が必要になります。あわせて、経営者保証の解除についても協議します。
経営者個人に関する整理
中小企業では、会社と経営者個人の資産・契約が混在していることが少なくありません。クロージングまでに整理すべき事項として、次のようなものがあります。
- 経営者保証の解除:会社の借入に対する個人保証を外す手続。金融機関との協議が必要で、時間を要する。詳しくは「経営者保証は外せるか」をご覧ください
- 役員貸付金・借入金の精算:会社から経営者への貸付、経営者から会社への借入をどう処理するか。価格との関係も含めて整理する
- 個人名義資産の扱い:事業で使っている土地・建物・車両が個人名義の場合、譲渡するのか、賃貸を継続するのかを決め、必要な契約を締結する
- 保険契約:会社が契約者となっている生命保険等の名義・受取人の整理。解約するのか、承継するのか
- 役員退職慰労金:支給する場合、株主総会の決議と支給時期。税務上の取扱いは税理士にご確認ください
- 個人の連帯保証や担保提供:不動産の担保設定など、保証以外の形で個人が負担しているものの整理
- 会社名義のカード・携帯・車両など:私的利用がある場合の整理
これらは、金額の大小にかかわらず、成約後に「話が違う」となりやすい項目です。一覧にして、どちらが、いつまでに、どう処理するかを書面で確認しておくことをおすすめします。
条件が満たせないと分かったときの対応
作業を進める中で、期限までに満たせない条件が出てくることがあります。取引先の同意が得られない、金融機関の手続が間に合わない、株主の一部と連絡が取れない、といった事態です。
このとき取り得る対応は、おおむね次のとおりです。
- クロージング日を延期し、期限を延ばす
- 買い手に当該条件の放棄(ウェイバー)を求める
- 成約後に是正する義務として組み替え、条件から外す
- 当該リスクについて特別補償を設けたうえで実行する
- 影響が重大な場合、契約に定める解除事由に該当するかを検討する
いずれの対応も、契約書の定めに沿って進める必要があります。放置して期限を迎えるのが最も避けるべき対応ですので、見通しが立たないと分かった時点で、速やかに仲介会社と買い手に共有してください。対応の可否については、弁護士にご確認のうえ判断することをおすすめします。
まとめ|逆算した工程表を最初に作る
クロージング条件を満たす作業は、会社の機関決定、第三者が関わる同意取得、経営者個人の整理という三つの領域に分かれます。このうち日程が読みにくいのは、第三者が関わるものと、経営者保証の解除です。したがって、クロージング日から逆算した工程表を最終契約の直後に作り、担当と期限を明確にしておくことが、遅延を防ぐ最大の備えになります。
当社プラチナパートナーズでは、最終契約の締結にあわせてクロージングまでの工程表を作成し、司法書士・税理士等との連携を含めて進捗を管理します。「何から手をつければよいか分からない」という段階でも構いませんので、まずは無料相談からご相談ください。全体の流れはM&Aの流れ(サービスのご案内)にまとめています。