異動、退職、体制変更。交渉の途中で相手の担当者が代わることがあります。そのとき、話が最初に戻らないようにする方法を整理します。

なぜ話が戻るのか

原因は単純です。合意の経緯が、引き継がれていないからです。

「なぜこの価格なのか」「なぜこの条件で合意したのか」。前任者の頭の中にあった前提は、資料に残っていないことが多い。

新しい担当者は、自分が納得できる形で説明できないと、社内で通せません。そのため、確認のために話を戻します。

これは悪意ではありません。立場を考えれば当然です。

したがって、対策は「経緯を文書で残しておくこと」に尽きます。

議事録を毎回作る

最も効く対策です。面談や打ち合わせのたびに、議事録を作ってください。

形式は簡単で構いません。日付、出席者、話した内容、決まったこと、次回までの宿題。A4で1枚。

そして、相手に送って確認してもらう。「認識に相違がないかご確認ください」。

これをしておくと、担当者が代わっても、経緯を渡せます。

また、言った・言わないの争いも防げます。

仲介会社が作るのが通常ですが、作っていなければ求めてください。これは依頼者として当然の要求です。

合意事項の一覧を持つ

議事録とは別に、これまでに合意した条件の一覧を作ってください。

項目ごとに、合意した内容、合意した日、根拠となる文書を並べます。

価格、支払い方法、クロージングの時期、従業員の処遇、社名の扱い、引き継ぎ期間、表明保証の範囲。

この一覧を、担当者交代の際に渡してください。

「これまでの合意事項です。相違があればお知らせください」。

相手にとっても、引き継ぎ資料になります。助けることで、話が戻るのを防げます。

引き継ぎの場を作る

実務的な工夫です。前任者と新任者が同席する場を設けてもらってください。

「引き継ぎの機会をいただけませんか」と申し入れる。

その場で、これまでの経緯を前任者から説明してもらう。

効果は2つ。口頭でしか伝わらない温度が伝わること。そして、前任者が言ったことを、新任者が聞いているという事実が残ることです。

前任者が既に異動している場合でも、電話会議で一度だけ、と頼む価値があります。

条件が後退した場合

起こり得ることです。新しい担当者が、前任者と違うことを言う。

まず、どちらが会社の意思なのかを確認してください。前任者の判断が社内で承認されていたのか、個人の見解だったのか。

書面(意向表明書、基本合意書)で合意していれば、その文書を示してください。

口頭の合意だった場合、議事録があれば根拠になります。無ければ、水掛け論です。

ここで、議事録の有無が効いてきます。

そのうえで、後退した理由を聞いてください。担当者の判断か、会社の方針変更か。後者なら、案件そのものを見直す必要があります。

仲介会社の担当が代わる場合

買い手側だけでなく、仲介会社の担当者が代わることもあります。

この場合、確認すべきことがあります。

なぜ代わるのか。異動、退職、体制変更。

誰が後任か。経験、これまでの関与度合い。

引き継ぎはどう行われるか。資料、経緯、関係先の情報。

会社としての責任者は誰か。

そして、後任が合わないと感じたら、変更を申し入れてよいということも知っておいてください。仲介会社の担当者が変わったらで詳しく書いています。

自社の窓口も一本化する

相手のことだけでなく、こちら側の体制も確認してください。

社長、仲介会社、顧問税理士、弁護士。誰が相手と話すのかを決めてください。

複数の人が別々に話すと、言っていることが食い違います。相手から見れば、どれが会社の意思か分かりません。

実務では、仲介会社を窓口にし、重要な判断は社長が行うという形が通常です。

そして、こちらの担当者が動けなくなる場合に備えてください。社長が入院したら、誰が判断するのか。こちら側の継続性も、設計すべき項目です。

時間の経過そのものがリスク

担当者交代が起きるということは、時間が経っているということでもあります。

案件が長引くほど、次のリスクが上がります。

担当者が代わる。

業績が変わる。決算をまたげば、価格の前提が変わります。

情報が漏れる。関係者が増え、時間が経つほど確率が上がります。

売り手の気持ちが変わる。

したがって、進行を早めること自体が、リスク管理です。

資料を早く出す、質問に早く答える、判断を早くする。こちらで速められる部分は、速めてください。

記録は、自分のためでもある

最後に、視点を変えます。

議事録と合意事項の一覧は、相手のためだけではありません。

半年、1年と続く交渉では、自分自身も忘れます。「なぜこの条件にしたのか」「何を譲って何を取ったのか」。

記録があれば、判断の一貫性を保てます。

また、成約後にも使います。表明保証の内容、引き継ぎの約束、補償の範囲。これらは数年にわたって効力を持ちます。

面倒でも、毎回残してください。作るのは1枚、失うと取り返せません。

※ 本稿は一般的な考え方をご紹介するものであり、個別の法務・税務アドバイスではありません。実際の取り扱いは会社の状況や契約の定めによって異なります。専門家にご確認ください。

よくあるご質問

A.合意の経緯が引き継がれていないためです。新しい担当者は自分が納得できる形で説明できないと社内で通せないため、確認のために話を戻します。悪意ではなく、立場を考えれば当然のことです。
A.面談のたびに議事録(日付・出席者・話した内容・決まったこと・次回までの宿題)を作り、相手に送って確認してもらってください。あわせて、これまでに合意した条件の一覧を作り、担当者交代の際に渡してください。
A.「引き継ぎの機会をいただけませんか」と申し入れてください。前任者と新任者が同席し、経緯を前任者から説明してもらいます。口頭でしか伝わらない温度が伝わり、前任者が言ったことを新任者が聞いたという事実も残ります。
A.まず、どちらが会社の意思かを確認してください。書面で合意していればその文書を示します。口頭の合意でも議事録があれば根拠になります。そのうえで後退した理由を聞き、会社の方針変更であれば案件そのものを見直す必要があります。
A.窓口を一本化してください。複数の人が別々に話すと言っていることが食い違い、相手はどれが会社の意思か分かりません。また、社長が動けなくなった場合に誰が判断するのかも決めておいてください。

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Author & Supervisor

執筆・監修:株式会社プラチナパートナーズ 取締役副社長 神垣 宏康

東京都千代田区(日比谷)のM&A仲介・事業承継アドバイザリーファーム、株式会社プラチナパートナーズ取締役。成功報酬型のもと、中小企業の事業承継・会社売却を初回相談から成約まで一気通貫で支援しています。役員紹介・会社概要はこちら