この回の 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
【基礎編】の「経営の方向性の確立」における時期ごとの取組について、中小PMIガイドラインに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)M&A初期検討の段階では、トップ面談の前に、M&Aを行った後に目指そうとする譲渡側における新たな経営の方向性を検討、言語化し、M&Aに着手するに至った経営戦略との整合を図る。
(イ)“プレ”PMIの段階では、トップ面談前後から、譲渡側の経営者や従業員等へのヒアリング等を通じて、譲渡側のこれまでの経営の方向性を把握し、新たな経営の方向性との差異を理解する。
(ウ)新たな経営の方向性を円滑に浸透させるための取組に関する計画は、M&A成立後に譲渡側の関係者へ経営の方向性を説明し、その反応を確かめた後に策定する。
(エ)M&A成立後は、当初考えていた経営の方向性を一貫して示すことが譲渡側の関係者の安心感につながるため、実際に譲渡側の経営を行う中で方向性を見直すことは想定されていない。
- ①ア・イ・ウ
- ②イ・ウ
- ③ア・イ
- ④ア・イ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・イ
結論と理由
正解は③(ア・イ)です。経営の方向性の確立の取組は、時期ごとに示されています。M&A初期検討(トップ面談まで)では、トップ面談の前に新たな経営の方向性を検討、言語化し、M&Aに着手するに至った経営戦略との整合を図ります(ア)。“プレ”PMI(M&A成立まで)では、トップ面談前後から、ヒアリング等を通じて譲渡側のこれまでの経営の方向性を把握し、新たな経営の方向性との差異を理解します(イ)。浸透のための取組に関する計画の策定もこの段階に置かれているため、ウは誤りです。M&A成立後は、必要に応じて当初考えていた方向性の見直しも検討するとされているため、エも誤りです(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 43ページ(紙面42ページ)・(1) 経営の方向性の確立 具体的な取組)。
根拠の語(原文のまま)
- 「トップ面談の前に、M&Aを行った後に目指そうとする譲渡側における新たな経営の方向性を検討、言語化し」
- 「トップ面談前後から、譲渡側の経営者や従業員等へのヒアリング等を通じて」
- 「新たな経営の方向性を円滑に浸透させるための取組」
- 「必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことも検討する」
記述ごとの検討
押さえどころ
経営の方向性は、初期検討で言語化(トップ面談前)、“プレ”PMIで従来の方向性の把握と差異の理解・浸透の計画の策定(成立まで)、PMIで関係者への説明と必要に応じた見直し、の順で扱われます。説明の際は変わらない点を明示し、変更点もこれまでの方向性を否定しない形とするなどの配慮を行うとされています(中小PMIガイドライン PDF 43ページ)。発展編では、成立直後に示す方向性を譲受側における仮説と位置付けています(中小PMIガイドライン PDF61ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 43ページ(紙面42ページ・(1) 経営の方向性の確立 具体的な取組)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 42ページ 経営の方向性の確立の取組のゴール・ポイントと失敗例
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 61ページ 発展編:成立直後の経営の方向性は譲受側における仮説であり、ブラッシュアップ・具体化が望ましい
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
第 2 問[M&A実務]
マッチング支援を複数の支援機関に依頼する場合の「留意点」として、中小M&Aガイドライン(第3版)の比較の表に挙げられているものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)単独の支援機関に依頼する場合と比較し、秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性は高くなる。
(イ)情報の管理が煩雑、複雑となる傾向にある。
(ウ)どのような候補先の紹介を受けられるか、紹介を受けられる候補先の数については、当該支援機関の力量等に左右される。
(エ)複数の支援機関からそれぞれ候補先の紹介を受け、各支援機関が自社の紹介した候補先と本格的な検討を進めるよう強く求めた場合に、譲り渡し側がどの候補先と本格的な交渉を進めるべきか、判断するのが難しい場合があるとの指摘もある。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・エ
結論と理由
正解は②(ア・イ・エ)です。マッチング支援を単独の支援機関に依頼する場合と複数の支援機関に依頼する場合について、それぞれの利点・留意点を並べた比較の表があります。複数の支援機関に依頼する場合の留意点は、秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性が高くなること(ア)、情報の管理が煩雑、複雑となる傾向にあること(イ)、各支援機関が自社の紹介した候補先との本格的な検討を強く求めた場合に、譲り渡し側がどの候補先と本格的な交渉を進めるべきか判断するのが難しい場合があるとの指摘(エ)の3つです(中小M&Aガイドライン(第3版)45ページ)。(ウ)は、単独の支援機関に依頼する場合の留意点です。
根拠の語(原文のまま)
- 「秘密保持上の不利益やレピュテーションリスクが生じる可能性は高くなる」
- 「情報の管理が煩雑、複雑となる傾向にある」
- 「当該支援機関の力量等に左右される」
- 「判断するのが難しい場合があるとの指摘もある」
- 「自社が紹介した候補先と本格的な検討を進めるよう強く求めた場合に」
記述ごとの検討
押さえどころ
利点・留意点は、単独と複数とで多くが対になっています。単独は秘密保持上のリスクが低く情報管理が比較的容易な一方、紹介を受けられる候補先とその数が当該支援機関の力量等に左右されます。複数は幅広い紹介が期待できる場合がある一方、秘密保持上のリスクが高く情報管理が煩雑になります(中小M&Aガイドライン 45ページ)。専任条項や秘密保持に関する条項を設けた場合、他の支援機関に重ねて依頼することが困難となることが通常である点にも留意が求められます(中小M&Aガイドライン 44ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 45ページ(単独・複数の支援機関の比較の表)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 専任条項・秘密保持に関する条項と、他の支援機関への重ねての依頼「他の支援機関に重ねてマッチング支援を依頼することが困難となることが通常であるため」
出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ
第 3 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。
「PMIを見据えて、[A]の間の実施すべき事項の検討・実施を支援することが望ましい。特に、信頼関係構築のためには、譲り渡し側の従業員、取引先等に対して[B]が考える経営の方向性を丁寧に説明することが重要である。また、クロージング後に速やかにPMIを実施できるようにするため、クロージング後に実施すべき事項について、その対応方針(経営体制や意思決定プロセス等の[C])を整理しておくことが重要である。」
- ①A 基本合意後から最終契約前 B 譲り受け側 C 経営統合方針
- ②A 最終契約後からクロージング前 B 譲り受け側 C 経営統合方針
- ③A 最終契約後からクロージング前 B 譲り渡し側 C 経営統合方針
- ④A 最終契約後からクロージング前 B 譲り受け側 C 業務統合方針
解答と解説
正解は ② A 最終契約後からクロージング前 B 譲り受け側 C 経営統合方針
結論と理由
正解は②(A 最終契約後からクロージング前、B 譲り受け側、C 経営統合方針)です。スキルポイントとして「PMIを見据えて、最終契約後からクロージング前の間の実施すべき事項の検討・実施を支援することが望ましい」とされています。信頼関係構築のためには、譲り渡し側の従業員、取引先等に対して譲り受け側が考える経営の方向性を丁寧に説明することが重要で、説明しない場合は統合後に譲り渡し側の従業員の間で不安感が生じ、PMIが円滑に進まない可能性があります。さらに、クロージング後に速やかにPMIを実施できるよう、クロージング後に実施すべき事項の対応方針(経営体制や意思決定プロセス等の経営統合方針)を整理しておくことが重要です(知識スキルマップ 163ページ・その他必要実施事項の説明・準備支援)。
根拠の語(原文のまま)
- 「最終契約後からクロージング前の間の実施すべき事項の検討・実施を支援することが望ましい」
- 「譲り受け側が考える経営の方向性を丁寧に説明することが重要」
- 「経営体制や意思決定プロセス等の経営統合方針」
検討
押さえどころ
時期の書き方は資料と箇所で異なります。PMIを見据えた実施事項の検討・実施の支援は、最終契約後からクロージング前の間とされています(知識スキルマップ 163ページ)。基本合意の段階では、基本合意締結について開示するべきキーマンの把握が挙げられています(知識スキルマップ 77ページ)。キーパーソンへの情報開示は「M&Aの基本合意後」(中小PMIガイドライン PDF48ページ)、主要取引先への成立前の訪問・説明は必要に応じて基本合意後~クロージング前とされています(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 163ページ(その他必要実施事項の説明・準備支援)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ キーパーソンへの情報開示・協力要請(M&Aの基本合意後)と従業員説明会(成立後遅滞なく)「M&Aの基本合意後に、キーパーソンを対象に、一人ずつ個別に丁寧な説明により情報開示を行い」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 重要な取引先の把握とCOC条項の確認、主要取引先への成立前(基本合意後~クロージング前)の訪問・説明
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ 基本合意の段階:キーマンへ説明すべき事項と、基本合意締結について開示するべきキーマンの把握「基本合意締結について開示するべきキーマンを把握し」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/その他必要実施事項の説明・準備支援
第 4 問[M&A実務]
あなたは譲り受け側B社のFAである。法務DDで、譲り渡し側A社について、修復に費用と期間を要するリスクが検出された。B社の担当者から「報告書は受け取ったので、対応策はあなたの方で決めてくれてよい」と言われた。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①修復した際のコスト・対応スケジュールと、修復しなかった場合のリスクをB社に説明した上で、B社の了解を得て、最終的な対応策はあなたが決定する。
- ②修復した際のコスト・対応スケジュールと、修復しなかった場合のリスクをB社に説明し、最終的に対応策をどのようにするのかをB社が決定するための支援を行う。
- ③リスクの報告のみに留めず、修復した際のコスト・対応スケジュールをB社に説明し、修復の範囲や内容は、クロージング後にA社との間で協議できるよう支援する。
- ④修復した際のコスト・対応スケジュールと、修復しなかった場合のリスクを説明し、修復しなければクロージング後に損害を被るのはA社である点を踏まえてB社の決定を支援する。
解答と解説
正解は ② 修復した際のコスト・対応スケジュールと、修復しなかった場合のリスクをB社に説明し、最終的に対応策をどのようにするのかをB社が決定するための支援を行う。
結論と理由
正解は②です。リスクの報告のみに留めず、法務DDの内容を具体的にどの程度の治癒を行い、どの程度リスクを取った上で案件を進めるのかの判断を、依頼者と協議し検討します。対応策の検討では、依頼者に修復した際のコスト・対応スケジュール、修復しなかった場合のリスクを説明し、「最終的に対応策をどのようにするのかを依頼者が決定するための支援を行う」とされています。さらに、リスクを修復しない場合、クロージング後に譲り受け側が損害を被ることとなるため、修復の範囲や内容について最終契約時に当事者間で十分に協議を行うことができるよう支援します(知識スキルマップ 125ページ・法務DDの分析結果のまとめ)。決定の主体は依頼者であるB社です。
根拠の語(原文のまま)
- 「リスクの報告のみに留めず、法務DDの内容を具体的にどの程度の治癒を行い」
- 「依頼者に修復した際のコスト・対応スケジュール、修復しなかった場合のリスクを説明し」
- 「最終的に対応策をどのようにするのかを依頼者が決定するための支援を行う」
- 「クロージング後に譲り受け側が損害を被ることとなるため」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
DD実施後に判明したリスクへの対応・調整を支援者が行う場合は、非弁行為にあたる可能性があるため、基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応する必要があることに留意します(知識スキルマップ 139ページ)。法務DDの分析結果のまとめで支援者に求められるのは、依頼者への説明、依頼者が決定するための支援、最終契約時の当事者間の協議の支援です(知識スキルマップ 125ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 125ページ(法務DDの実施/分析結果のまとめ)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 139ページ リスクへの対応(1/3):DD実施後に判明したリスクへの対応・調整と非弁行為の留意「基本的には弁護士に相談の上、リスクに対応する必要があることに留意する」
出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(分析結果のまとめ:対応策の決定の支援)
第 5 問[財務・税務]
財務DDにおける正常収益力の把握について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)正常化調整では、過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し、対象企業が行っている事業の基礎的な収益力を計算する。
(イ)営業外・特別損益に含まれる損益項目は、経常的に発生している事業関連損益であっても、正常収益力には取り込まない。
(ウ)カーブアウトの場合における本社費用の除外や、スタンドアローン・コストの追加は、プロフォーマ調整の例である。
(エ)プロフォーマ調整は正常化調整より前に行い、プロフォーマ調整後の収益・利益に対して正常化調整を行う。
- ①ア・イ・ウ
- ②ア・エ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・ウ
解答と解説
正解は ④ ア・ウ
結論と理由
正解は④(ア・ウ)です。正常化調整では、過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し、対象企業が行っている事業の基礎的な収益力を計算します(ア)。あわせて、営業外・特別損益に含まれる損益項目のうち、経常的に発生している事業関連損益を特定し、その影響を取り込むための調整を行います。プロフォーマ調整は、「正常化調整後の収益・利益に対してM&A後に想定される費用や収益の減少又は発生の要素を調整する」ものです。例として、過去の廃止事業の影響の除外、カーブアウトの場合における本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加、計画上の為替レートの過去実績への適用等が挙げられています(ウ)。両調整を行った後の収益力を事業計画へ反映します(知識スキルマップ 106ページ・収益力分析)。イは取り込む調整と逆、エは調整の順序が逆です。
根拠の語(原文のまま)
- 「過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し」
- 「経常的に発生している事業関連損益を特定し、その影響を取り込むための調整を行う」
- 「正常化調整後の収益・利益に対してM&A後に想定される費用や収益の減少又は発生の要素を調整する」
- 「カーブアウトの場合における本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加」
記述ごとの検討
押さえどころ
正常化調整は二方向に働きます。突発的・一時的な損益は除外し、営業外・特別損益に置かれていても経常的に発生している事業関連損益は取り込みます。プロフォーマ調整は、その上にM&A後に想定される費用・収益の減少又は発生を重ねる調整です。M&A後に追加又は削減される収益・費用を算出し、バリュエーションでの調整に使用することが求められます(知識スキルマップ 106ページ)。会計方針の変更があった場合には、各期の数値の比較可能性に影響します(知識スキルマップ 105ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 106ページ(収益力分析)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 105ページ 会計方針の把握:正常収益力への影響(会計方針の変更と比較可能性)「会計方針の変更があった場合には、各期の数値の比較可能性に影響する」
出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(正常収益力:正常化調整・プロフォーマ調整)
第 6 問[財務・税務]
時価純資産法について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)貸借対照表の資産・負債を時価評価し、貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法である。
(イ)棚卸資産については、実在性や評価の妥当性等を検証して、時価評価を行うことが例として挙げられている。
(ウ)簿外資産・負債の例として、保険の解約返戻金や退職給付債務等が挙げられている。
(エ)中小M&Aにおいては、資産・負債の全てを時価評価するのではなく、株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい棚卸資産や売掛金といった一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多いとされている。
- ①ア・イ・エ
- ②ア・イ・ウ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・ウ
結論と理由
正解は②(ア・イ・ウ)です。時価純資産法は、貸借対照表の資産・負債を時価評価(例えば、棚卸資産の場合、実在性や評価の妥当性等を検証して、時価評価を行う)し、また、貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 5ページ、参考資料2(2)時価純資産法(修正簿価純資産法))。(ア)(イ)(ウ)はこの説明と例示に合います。修正簿価純資産法は「比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する」ものとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。例示を「棚卸資産や売掛金」とする(エ)は誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「実在性や評価の妥当性等を検証して、時価評価を行う」
- 「貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)」
- 「も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法である」
- 「比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する」
記述ごとの検討
押さえどころ
時価純資産法と修正簿価純資産法は、時価評価する範囲で分かれます。時価純資産法は譲り受け側にとって対象企業(譲り渡し側)の実態を把握するためには有効な手法ですが、時価の算定等にコストや時間を要するケースがあります。このため中小M&Aでは、一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多いとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。簿価純資産法は、簿価と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は、本来の株式価値を表していないこともあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 5ページ(参考資料2(2)時価純資産法(修正簿価純資産法))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ 参考資料2(1)簿価純資産法:コストをかけずに算定できる一方、簿価と時価の乖離・簿外資産・負債がある場合等の限界「コストをかけずに株式価値を算定できるメリットがある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ 本編(税理士の項):中小M&Aの場合、時価純資産法で算定されるケースが多い「中小M&Aの場合、時価純資産法で算定されるケースが多い」
出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(時価純資産法)
第 7 問[法務]
法務デュー・ディリジェンスで、対象会社(個人情報取扱事業者)による個人データの提供が適法に行われているかを確認する。個人情報の保護に関する法律第27条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)法令に基づく場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することができる。
(イ)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合には、本人の同意を得ることが困難でないときであっても、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することができる。
(ウ)利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合、提供を受ける者は、同条の適用については第三者に該当しないものとされる。
(エ)特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合、共同して利用する旨等の所定の事項を本人に通知せず、本人が容易に知り得る状態にも置いていないときでも、提供を受ける者は第三者に該当しないものとされる。
- ①ア・イ
- ②ア・ウ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・ウ
結論と理由
正解は②(ア・ウ)です。個人情報取扱事業者は、所定の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはなりません。その除かれる場合の一つが「法令に基づく場合」で(個人情報の保護に関する法律 第27条第1項第1号)、(ア)はこれに沿っています。人の生命等の保護の場合は「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」で、同意を得ることが困難であることも要件です(個人情報の保護に関する法律 第27条第1項第2号)。このため(イ)は誤りです。利用目的の達成に必要な範囲内での委託に伴う提供では、提供を受ける者は第三者に該当しないものとされ(個人情報の保護に関する法律 第27条第5項第1号)、(ウ)はこれに沿っています。共同利用は、所定の事項について「あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき」に限られるので(個人情報の保護に関する法律 第27条第5項第3号)、(エ)は誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」
- 「利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託することに伴って」
- 「あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき」
記述ごとの検討
押さえどころ
個人データの第三者提供には、本人の同意が要らない場合(個人情報の保護に関する法律 第27条第1項各号)と、提供を受ける者がそもそも第三者に当たらない場合(個人情報の保護に関する法律 第27条第5項各号)の二つの層があります。M&Aに関わるものとして、「合併その他の事由による事業の承継に伴って」個人データが提供される場合が挙げられています(個人情報の保護に関する法律 第27条第5項第2号)。同意が要らない場合のうち、第2号・第3号には必要性に加えて同意を得ることの困難が、第4号には同意を得ることによる事務の遂行への支障のおそれが要件として付きます(個人情報の保護に関する法律 第27条第1項)。
出典個人情報の保護に関する法律 第27条 第1項・第5項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)
出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(個人データの第三者提供)
第 8 問[法務]
あなたは、譲り渡し側A社のFAである。DDの後、譲り受け側B社から、期間や金額の上限を定めない広い範囲の表明保証条項の案が示された。経営者aへのあなたの説明として、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、誤っているものはどれか。
- ①表明保証保険を購入すれば、表明保証違反に関するリスクを保険会社に引き受けさせることができる。購入に当たり、DDレポート等の提出や引受審査は一般的に必要とされていない。
- ②B社がDDの結果どのような問題点を認識しているために当該表明保証の設定を求めているかについて確認を求め、その妥当性等を議論することが望ましい。
- ③表明保証の範囲を巡った紛争は、当初見込んでいたバリュエーションに見合った収益が実現しない場合等、両者の関係性が悪化した際に生じやすく、請求が過大なものになりやすい。
- ④問題が顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し、これらが譲渡対価に織り込まれているかなどを勘案しながら、双方が認識を擦り合わせることが重要である。
解答と解説
正解は ① 表明保証保険を購入すれば、表明保証違反に関するリスクを保険会社に引き受けさせることができる。購入に当たり、DDレポート等の提出や引受審査は一般的に必要とされていない。
結論と理由
正解は①です。表明保証違反があった場合に被る損害への対応として、表明保証保険の活用も考えられます。ただし、「表明保証保険を購入する場合、一般的にはデュー・ディリジェンス(DD)の結果を報告した DD レポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ・第1章Ⅱ3(8)③表明保証の内容)。①は、DDレポート等の提出や引受審査が一般的に必要とされていないとしており、この決まりと逆です。②③④は正しい内容です(中小M&Aガイドライン 53ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「DD レポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」
- 「当該表明保証の設定を求めているかについて確認を求め、その妥当性等を議論することが望ましい」
- 「譲り受け側と譲り渡し側の関係性が悪化した際に生じやすく」
- 「これらが譲渡対価に織り込まれているかなどを勘案しながら」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合や、適用場面が一義的に明確でない規定がある場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担し、争いが生じるリスクがあります。そして、確認・議論の工程を経ることなく、定型的に無期限、無制限の表明保証条項を設定することは「慎重に検討すべきである」とされています(中小M&Aガイドライン 52〜53ページ)。禁止ではなく、慎重な検討を求める書き方です。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ(③ 表明保証の内容)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 表明保証の内容(期間・責任上限が無い場合のリスク、52〜53ページにまたがる)「表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ 用語集 表明保証保険(引受審査にDDレポート等の提出が必要)「DD レポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」
出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識
第 9 問[倫理・行動規範]
譲渡額9,000万円の事業譲渡が、7か月間の業務遂行で成立した。契約は、着手金50万円(税抜・成功報酬は別途)、月額報酬10万円(税抜・成功報酬は別途)、中間金なし、成功報酬は一律4%(基準:譲渡額。成功報酬の最低額=最低手数料は300万円(税抜))である。依頼者が支払う手数料の総額(税抜)として正しいものはどれか。
- ①360万円
- ②420万円
- ③480万円
- ④528万円
解答と解説
正解は ③ 480万円
結論と理由
正解は③(480万円)です。成功報酬は一律4%・基準は譲渡額なので、9,000万円×4%=360万円(税抜)です。最低手数料300万円を上回るため、成功報酬は360万円のままです。着手金50万円と月額報酬(10万円×7か月=70万円)は、いずれも「成功報酬は別途」の定めなので成功報酬に足します。総額は50万円+70万円+360万円=480万円(税抜)です。同じ契約条件で譲渡額3,000万円・4か月の事例3では、3,000万円×4%=120万円(税込132万円)が最低手数料300万円(税込330万円)を下回るため、成功報酬を最低手数料としています(中小M&Aガイドライン(第3版)67ページ)。本問は最低手数料が効かない側です。
根拠の語(原文のまま)
- 「手数料総額:429万円(税込)」
- 「成功報酬:300万円×110%=330万円(税込)」
検討
押さえどころ
最低手数料は、譲り渡し側が小規模で「基準となる価額」が小さく、十分な成功報酬を確保できないケースに備えて設けられます。事例3で比べているのは成功報酬の計算額と最低手数料で、着手金・月額報酬を足した後の額ではありません。依頼しようとする中小企業は、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があります(中小M&Aガイドライン 65ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 67ページ(事例3)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 66ページ 事例の前提(消費税等10%の仮定)と事例1〜3「消費税及び地方消費税は合計10%と仮定する」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ 最低手数料の趣旨と、算出方法を確認する必要「最低手数料を設けている仲介者・FAは多い」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)
第 10 問[倫理・行動規範]
次の文章は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の重要事項説明書サンプル(16)が例として示す「譲り受け側に対して実施する調査の概要」をまとめたものである。空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、同サンプルの記載に合うものはどれか。
「コンプライアンスに関する調査の対象は、当該譲り受け側、譲り受け側経営者の他、[A]である。事業実態に関する調査では、事業実態があるか、依頼者が[B]等について調査する。最終契約の実行可能性の調査では、[C]等の確認により、最終契約を実行できる状況にあるかを調査する。」
- ①A 役員、主要株主 B 債務超過・赤字でないか C 財務諸表や預金通帳、融資証明書
- ②A 役員、主要株主、関連会社 B 代表者又は役員として登記されているか C 商業登記簿、web地図、事業所の訪問
- ③A 役員、主要株主、関連会社 B 代表者又は役員として登記されているか C 財務諸表や預金通帳、融資証明書
- ④A 役員、主要取引先、関連会社 B 代表者又は役員として登記されているか C 財務諸表や預金通帳、融資証明書
解答と解説
正解は ③ A 役員、主要株主、関連会社 B 代表者又は役員として登記されているか C 財務諸表や預金通帳、融資証明書
結論と理由
正解は③です。譲り渡し側への説明の場合の「譲り受け側に対して実施する調査の概要」の例では、コンプライアンスに関する調査の対象は「当該譲り受け側、譲り受け側経営者の他、役員、主要株主、関連会社」です。事業実態に関する調査は、商業登記簿の確認、web地図閲覧による確認、事業所の訪問の方法で、事業実態があるか、依頼者が代表者又は役員として登記されているか(M&Aについての契約締結権限を有する者であるか)等を調査します。最終契約の実行可能性の調査は、財務諸表や預金通帳、融資証明書等の確認により、最終契約を実行できる状況にあるかを調査します(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 88ページ・重要事項説明書サンプル(16))。A〜Cの三つが全て合うのは③です。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該譲り受け側、譲り受け側経営者の他、役員、主要株主、関連会社」
- 「依頼者が代表者又は役員として登記されているか」
- 「財務諸表や預金通帳、融資証明書等の確認」
- 「商業登記簿の確認、web 地図閲覧による確認、事業所の訪問」
検討
押さえどころ
調査は、財務状況・コンプライアンス・事業実態・最終契約の実行可能性・その他に分かれ、項目ごとに方法と内容が対になっています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 88ページ・重要事項説明書サンプル(16))。同じ表の「調査の概要」の列は例です。仲介者・FAは、仲介契約・FA契約締結前に譲り受け側の調査の概要について説明しなければならず、遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、リスク事項を検出した場合には開示可能な範囲で譲り渡し側に報告し、協議しなければなりません(中小M&Aガイドライン 101〜102ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 88ページ(重要事項説明書サンプル(16)譲り受け側に対して実施する調査の概要)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 本編:譲り受け側に対する調査(調査の概要の説明・最終契約前の調査と報告。表は例)「譲り受け側の調査の概要について、説明しなければならない」
出題区分倫理・行動規範/支援機関向けの基本姿勢/M&A専門業者/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査
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- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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