10 QUESTIONS

第 2 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

基本合意書の作成・確認・締結の段階で支援者が行う「譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認」について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)依頼者に対し、基本合意書の記載内容をわかりやすく説明し、調整を踏まえた内容となっているか確認する必要がある。

(イ)基本合意締結までに可能な限りリスク事項(株式の状況・変遷、法令違反・訴訟・トラブルの有無、取引先との契約におけるCOC条項の有無等)の把握に努め、その対応策を整理し、依頼者である側に限って説明することが求められる。

(ウ)譲渡額については、例え僅かな差であってもブレイクにつながる可能性があるため、少額であっても依頼者の意向に忠実に調整を行う必要がある。

(エ)譲り渡し側が独占交渉権の付与を拒絶する場合には、譲り受け側に対し、拒絶する旨を明確に伝えることが求められるが、その理由まで説明することは求められていない。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は①(ア・ウ)です。依頼者に対し、基本合意書の記載内容をわかりやすく説明し、調整を踏まえた内容となっているか確認する必要があります(ア)。譲渡額については、例え僅かな差であってもブレイクにつながる可能性があるため、少額であっても依頼者の意向に忠実に調整を行う必要があります(ウ)(知識スキルマップ 77ページ「譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認」)。(イ)は誤りで、リスク事項の対応策は、整理した上で「譲り渡し側・譲り受け側へ説明することが求められる」とされています。(エ)も誤りで、譲り渡し側が独占交渉権の付与を拒絶する場合には、譲り受け側に対し、明確に理由を説明することが求められます(知識スキルマップ 77ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「調整を踏まえた内容となっているか確認する必要がある」
  • 「基本合意締結までに可能な限りリスク事項」
  • 「少額であっても依頼者の意向に忠実に調整を行う必要がある」
  • 「譲り受け側に対し、明確に理由を説明することが求められる」

記述ごとの検討

ア○「依頼者に対し、基本合意書の記載内容をわかりやすく説明し、調整を踏まえた内容となっているか確認する必要がある」とされており、記述はこの語のままです(知識スキルマップ 77ページ)。
イ×この選択肢は、「依頼者である側に限って説明する」としている点が誤りです。正しくは、基本合意締結までに可能な限りリスク事項の把握に努め、その対応策を整理し、譲り渡し側・譲り受け側へ説明することが求められます(知識スキルマップ 77ページ)。説明の相手は、依頼者の側に限られていません。
ウ○譲渡額については、例え僅かな差であってもブレイクにつながる可能性があるため、少額であっても依頼者の意向に忠実に調整を行う必要があるという決まりに沿っています(知識スキルマップ 77ページ)。記述は資料の語のままです。
エ×この選択肢は、「その理由まで説明することは求められていない」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側が独占交渉権の付与を拒絶する場合には、譲り受け側に対し、明確に理由を説明することが求められます(知識スキルマップ 77ページ)。

押さえどころ

リスク事項の把握は「基本合意締結まで」に努めるものとされています(知識スキルマップ 77ページ)。IM作成時にリスクが判明した場合は、早期に譲り受け側に開示するためIMへ反映することが求められ、譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要があります(知識スキルマップ 54ページ)。キーマンへの説明・情報開示を行うかどうかを、譲り渡し側オーナーと十分に協議して方針を決めることも求められています(知識スキルマップ 77ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 54ページ リスク対応策の検討:IMへの反映と、遅くとも基本合意締結前の開示「遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認

第 2 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社は、同業の企業が全国でも数社しかないニッチな業界に属している。A社の社長は「関心を持ってもらえるよう、ノンネーム・シートには直近期の売上高を1円単位まで正確に書いてほしい」と希望している。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①売上高等を1円単位で記載すると、財務情報を収録するデータベース等により対象企業が特定される可能性もあるため、記載の仕方に留意する。
  2. ②秘密保持契約の締結前の段階であり譲り渡し側が特定されない内容とするため、事業規模や業績は記載せず、所在地・業種・検討理由に絞る。
  3. ③記載する情報について譲り渡し側から合意を得ていれば、ニッチな業界であっても個社特定のリスクは生じないため、希望どおりの粒度で記載する。
  4. ④情報漏洩につながる情報の粒度は業界・業種ごとに異なるため、同じ業界の過去の案件で用いた開示の範囲に合わせて、売上高の粒度を決める。
解答と解説

正解は ① 売上高等を1円単位で記載すると、財務情報を収録するデータベース等により対象企業が特定される可能性もあるため、記載の仕方に留意する。

結論と理由

正解は①です。売上高等の財務情報に関する数値を1円単位で記載した場合には、財務情報を収録するデータベース等により、対象企業が特定される可能性もあります。そのため、財務情報を記載する際には留意します(知識スキルマップ 52ページ・ノンネーム・シートの作成)。また、譲り渡し側の業界・業種により情報漏洩につながる情報の粒度が異なり、例えばニッチな業界であれば個社特定につながるリスクが高いため、譲り渡しごとに開示する情報の範囲を検討する必要があります(知識スキルマップ 52ページ)。本問のA社は同業が数社しかない業界に属しており、この決まりが当てはまります。なお、記載すべき内容に係る知識として事業規模・業績が挙げられ、記載する情報について譲り渡し側から合意を得る必要があるともされています(知識スキルマップ 52ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「財務情報を収録するデータベース等により、対象企業が特定される可能性もあるため」
  • 「ニッチな業界であれば個社特定につながるリスクが高い」
  • 「譲り渡しごとに開示する情報の範囲を検討する必要がある」
  • 「大まかな所在地➢ 業種➢ 事業規模➢ 業績➢ M&Aの検討理由」

選択肢ごとの検討

①○財務情報の記載の仕方についての決まりに沿っています。売上高等の財務情報に関する数値を1円単位で記載した場合には、財務情報を収録するデータベース等により対象企業が特定される可能性もあるため、財務情報を記載する際には留意します(知識スキルマップ 52ページ)。
②×この選択肢は、事業規模・業績を記載しないとしている点が誤りです。秘密保持契約締結前の段階であり譲り渡し側が特定されない内容とする、という前半は合っています。正しくは、ノンネーム・シートに記載すべき内容として、大まかな所在地、業種、事業規模、業績、M&Aの検討理由等が挙げられています(知識スキルマップ 52ページ)。
③×この選択肢は、合意を得ていれば個社特定のリスクは生じないとしている点が誤りです。譲り渡し側の合意は、譲り渡し側が開示を希望しない情報が開示されないようにするために得るものです。正しくは、合意とは別に、ニッチな業界であれば個社特定につながるリスクが高いとされています(知識スキルマップ 52ページ)。
④×この選択肢は、同じ業界の過去の案件の開示範囲に合わせるとしている点が誤りです。情報漏洩につながる情報の粒度が業界・業種ごとに異なる、という前半は合っています。正しくは、「譲り渡しごとに開示する情報の範囲を検討する必要がある」とされています(知識スキルマップ 52ページ)。

押さえどころ

ノンネーム・シートには二つの要請があります。秘密保持契約締結前の段階であるため、譲り渡し側が特定されない内容とし、情報漏洩に細心の注意を払う必要があります。一方で、秘密保持との関係で問題が生じない範囲で、候補先が検討の上で必要となる情報や譲り渡し側に興味を持つような情報を含める等、工夫して作成する必要があります。譲り渡し側の合意と、譲り渡しごとの粒度の検討は、別々の決まりです(知識スキルマップ 52ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 52ページ(ノンネーム・シートの作成)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)の用語の定義:ノンネーム・シート(ティーザー)「譲り渡し側が特定されないよう企業概要を簡単に要約した企業情報」

出題区分M&A実務/マッチング/ノンネームシートの作成・確認

第 3 問[M&A実務]

日本政策金融公庫の「事業承継マッチング支援」について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲受希望者として対象になるのは既に事業を営む事業者であり、事業を譲り受けて創業する者は、事業承継・引継ぎ支援センターに取り次がれる。

(イ)原則として日本公庫に事業資金の借入残高がある企業を対象としているが、借入残高がない企業であっても、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の中小企業・小規模事業者支援に取り組む団体又は専門家からの紹介により、利用することが可能である。

(ウ)引き合わせ(マッチング)後に生じる事業・株式譲渡の手続において、専門家の支援が必要な場合は、事業承継・引継ぎ支援センターへの取次ぎを行う。

(エ)譲渡希望・譲受希望いずれの者も、無料で利用できる。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ④ イ・ウ・エ

結論と理由

正解は④(イ・ウ・エ)です。「事業承継マッチング支援」は、日本政策金融公庫国民生活事業本部が事業承継・引継ぎ支援センター等と連携して実施するものです(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 30ページ・参考資料5)。対象は原則として日本公庫に事業資金の借入残高がある企業ですが、借入残高がない企業も、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の団体又は専門家からの紹介により利用できます(※1)。引き合わせ後の事業・株式譲渡の手続で専門家の支援が必要な場合は、事業承継・引継ぎ支援センターへの取次ぎを行います(※2)。主な特徴として、事業を譲り受けて創業する者も対象であること、譲渡希望・譲受希望いずれの者も無料で利用できることが挙げられています。(ア)は前者に反します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「原則として、日本公庫に事業資金の借入残高がある企業を対象としているが」
  • 「専門家の支援が必要な場合は、事業承継・引継ぎ支援センターへの取次ぎを行う」
  • 「事業を譲り受けて創業する者も対象である」
  • 「譲渡希望・譲受希望いずれの者も、本サービスを無料で利用できる」

記述ごとの検討

ア×この記述は、事業を譲り受けて創業する者を対象外とし、事業承継・引継ぎ支援センターに取り次ぐとしている点が誤りです。正しくは、主な特徴の第一として「事業を譲り受けて創業する者も対象である」とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 30ページ)。同センターへの取次ぎは、引き合わせ後の手続で専門家の支援が必要な場合のものです。
イ○原則として日本公庫に事業資金の借入残高がある企業を対象とし、借入残高がない企業も、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の中小企業・小規模事業者支援に取り組む団体又は専門家からの紹介により利用できる、という定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 30ページ※1)。
ウ○引き合わせ(マッチング)後に生じる事業・株式譲渡の手続で専門家の支援が必要な場合は、事業承継・引継ぎ支援センターへの取次ぎを行う、という記載に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 30ページ※2)。
エ○主な特徴の一つとして、譲渡希望・譲受希望いずれの者も本サービスを無料で利用できるとされており、(エ)はこれに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 30ページ)。

押さえどころ

「誰が対象か」と「どこへつなぐか」は分けて書かれています。譲り渡し側は後継者不在の小規模事業者、譲り受け側は事業者等で、事業を譲り受けて創業する者も含みます。借入残高の要件は原則であり、団体・専門家の紹介という例外の経路があります。実施の時期(令和2年4月から)と地域(沖縄県を除く各都道府県)は、資料に記載された時点の情報です(中小M&Aガイドライン 参考資料 30ページ)。日本政策金融公庫は、相談先の一つとしても挙げられています(中小M&Aガイドライン 34ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 30ページ(参考資料5 日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ 本編:相談先の一つとして日本政策金融公庫(参考資料5)を挙げる「政府系金融機関である日本政策金融公庫」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関(日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」)

第 4 問[M&A実務]

遺留分の算定に係る合意について、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第4条の規定に照らし、誤っているものはどれか(基準日 令和8年3月末日)。

  1. ①旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者は、その全員の合意をもって、書面により、事業用資産の全部又は一部の価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる。
  2. ②会社事業後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めは、第1項の合意とは別に、後日、推定相続人の過半数の合意によって定めれば足り、書面によることも求められていない。
  3. ③旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者は、第1項の合意をする際に、併せて、会社事業後継者が合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合等に他の推定相続人がとることができる措置を定めなければならない。
  4. ④旧代表者の生存中に会社事業後継者が特例中小会社の代表者として経営に従事しなくなった場合は、他の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければならない場合の一つとして掲げられている。
解答と解説

正解は ② 会社事業後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めは、第1項の合意とは別に、後日、推定相続人の過半数の合意によって定めれば足り、書面によることも求められていない。

結論と理由

正解は②です。旧代表者の推定相続人及び会社事業後継者は、遺留分の算定に係る合意をする際に、「併せて、その全員の合意をもって、書面により」、会社事業後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければなりません(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第4条第4項)。定めが必要な場合は、会社事業後継者が合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合(同項第1号)と、旧代表者の生存中に会社事業後継者が特例中小会社の代表者として経営に従事しなくなった場合(同項第2号)です。後日に推定相続人の過半数の合意で定めれば足り、書面も要らないとする②は、時点・合意の範囲・方式のいずれも定めと合いません。①は個人事業の承継の合意(同条第3項)、③は同条第4項第1号、④は同項第2号に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「第一項の規定による合意をする際に、併せて、その全員の合意をもって、書面により」
  • 「当該会社事業後継者以外の推定相続人がとることができる措置に関する定めをしなければならない」
  • 「旧代表者の生存中に当該会社事業後継者が当該特例中小会社の代表者として経営に従事しなくなった場合」
  • 「その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができる」

選択肢ごとの検討

①○旧個人事業者の推定相続人及び個人事業後継者は、その全員の合意をもって、書面により、個人事業後継者が取得した事業用資産の全部又は一部について、その価額を遺留分を算定するための財産の価額に算入しない旨の定めをすることができます(経営承継円滑化法第4条第3項)。選択肢はこの定めに沿っています。
②×この選択肢は、措置に関する定めを、後日に推定相続人の過半数の合意で、書面によらずにすればよいとしている点が誤りです。正しくは、合意をする際に併せて、その全員の合意をもって、書面によりしなければなりません(経営承継円滑化法第4条第4項)。
③○会社事業後継者が合意の対象とした株式等を処分する行為をした場合に他の推定相続人がとることができる措置は、合意をする際に併せて定めなければなりません(経営承継円滑化法第4条第4項第1号)。選択肢はこの定めに沿っています。
④○旧代表者の生存中に会社事業後継者が特例中小会社の代表者として経営に従事しなくなった場合は、措置に関する定めをしなければならない場合の一つとして掲げられています(経営承継円滑化法第4条第4項第2号)。選択肢はこの定めに沿っています。

押さえどころ

遺留分の算定に係る合意は「することができる」、措置の定めは「しなければならない」と書き分けられています(経営承継円滑化法第4条第1項・第3項、第4項・第5項)。措置の定めをしなければならない場合は、会社の承継では二つ、個人事業の承継では三つ(事業用資産の処分(事業活動の継続のために必要な処分として経済産業省令で定めるものを除く)、事業用資産を専らその営む事業の用以外の用に供していること、旧個人事業者の生存中に事業を営まなくなったこと)です。推定相続人には、被相続人の兄弟姉妹及びこれらの者の子は含まれません(同法第3条第6項)。

出典中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第4条第3項・第4項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 旧代表者・会社事業後継者・旧個人事業者・個人事業後継者・推定相続人の定義

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/経営承継円滑化法(遺留分の算定に係る合意・併せてする定め)

第 5 問[財務・税務]

譲り渡し側A社の株式価値を、類似する上場会社C社から算定した評価倍率を用いてEV/EBITDA倍率法で算定する。次の資料から、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の算式に照らして算定したA社の株式価値として正しいものはどれか。なお、EBITDAは同資料の簡易的な算定によるものとし、非流動性ディスカウントは行わない。

【資料】C社:企業価値(EV)9,600百万円/株式時価総額8,000百万円/EBITDA 1,600百万円

A社:営業利益70百万円/減価償却費30百万円/有利子負債260百万円/現預金90百万円

  1. ①250百万円
  2. ②330百万円
  3. ③340百万円
  4. ④430百万円
解答と解説

正解は ④ 430百万円

結論と理由

正解は④(430百万円)です。類似会社比較法(マルチプル法)は、類似した上場会社の企業価値(EV)及び財務指標から算定した評価倍率(EV/財務指標)を基に、対象会社の株式価値を算定する手法です。EBITDAは簡易的に営業利益+減価償却費で算定するケースが多く、算式は「株式価値=EBITDA×EV/EBITDA倍率-純有利子負債(有利子負債-現預金)」です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ)。C社のEV/EBITDA倍率は9,600÷1,600=6倍、A社のEBITDAは70+30=100百万円、純有利子負債は260−90=170百万円です。株式価値は100×6−170=430百万円となります。非流動性ディスカウントは、設問の条件により行いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「及び財務指標から算定した評価倍率(EV/財務指標)を基に、対象会社の株式価値を算定する手法である」
  • 「株式価値 = EBITDA × EV/EBITDA 倍率 - 純有利子負債(有利子負債-現預金)」
  • 「簡易的に「営業利益+減価償却費」で算定をするケースが多く」

検討

式倍率=C社EV9,600÷C社EBITDA1,600=6倍です。A社EBITDA=営業利益70+減価償却費30=100です。純有利子負債=有利子負債260−現預金90=170です。株式価値=100×6−170=600−170=430百万円です。C社の株式時価総額8,000は、倍率の算定に使いません。
①×この選択肢は、A社のEBITDAに減価償却費を加えず、営業利益70だけを用いている点が誤りです(70×6=420、420−170=250)。正しくは、EBITDAは簡易的に営業利益+減価償却費で算定します(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。
②×この選択肢は、倍率をC社の株式時価総額から算定している点が誤りです(8,000÷1,600=5倍、100×5−170=330)。正しくは、評価倍率はEV/財務指標であり、基にするのは企業価値(EV)です(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。
③×この選択肢は、現預金を差し引かず、有利子負債260の全額を控除している点が誤りです(600−260=340)。正しくは、算式で控除するのは純有利子負債(有利子負債-現預金)です(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。
④○430百万円です。倍率の算定にC社のEV、A社のEBITDAに営業利益+減価償却費、控除額に純有利子負債を用いており、株式価値=EBITDA×EV/EBITDA倍率-純有利子負債という算式に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。

押さえどころ

算式の三つの要素は、それぞれ取り違えが起きやすい所です。倍率の基になるのは株式時価総額ではなく企業価値(EV)、EBITDAは簡易的な算定では営業利益+減価償却費、控除するのは有利子負債の全額ではなく、有利子負債から現預金を差し引いた純有利子負債です。中小企業は株式の流動性が低い点を考慮し、30%程度ディスカウントするケースもありますが、本問はこれを行わない条件です(中小M&Aガイドライン 参考資料 7ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 7ページ(参考資料2(3)類似会社比較法(マルチプル法))

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(評価倍率の算出)

第 6 問[財務・税務]

譲り渡し側A社について次の資料を得た。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の時価純資産法の考え方に照らし、資産・負債の全てを時価評価して算定した純資産(株式価値)として正しいものはどれか。なお、税金の影響は考慮しない。

【資料】貸借対照表の純資産:180百万円/土地:帳簿価額60百万円・時価110百万円/棚卸資産:帳簿価額40百万円・実在性と評価の妥当性を検証した後の時価28百万円/保険の解約返戻金(貸借対照表に計上されていない):15百万円/退職給付債務(貸借対照表に計上されていない):35百万円/直近期の経常利益:22百万円/上記以外の資産・負債は帳簿価額と時価が等しい

  1. ①198百万円
  2. ②218百万円
  3. ③220百万円
  4. ④268百万円
解答と解説

正解は ① 198百万円

結論と理由

正解は①(198百万円)です。時価純資産法は、貸借対照表の資産・負債を時価評価し(棚卸資産の場合、実在性や評価の妥当性等を検証して、時価評価を行う)、貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 5ページ)。資料に当てはめると、貸借対照表の純資産180百万円に、土地の評価差額+50百万円(110−60)と棚卸資産の評価差額−12百万円(28−40)を反映し、簿外の保険の解約返戻金15百万円を加え、簿外の退職給付債務35百万円を差し引きます。180+50−12+15−35=198百万円となります。直近期の経常利益は純資産の算定には用いません。税金の影響は設問の条件により考慮しません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「時価純資産法とは、貸借対照表の資産・負債を時価評価」
  • 「貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)」
  • 「も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法である」

検討

式時価純資産=貸借対照表の純資産180+土地(110−60=50)+棚卸資産(28−40=−12)+保険の解約返戻金15−退職給付債務35です。途中は180+50=230、230−12=218、218+15=233、233−35=198百万円です。資料に挙がった項目以外の資産・負債は帳簿価額と時価が等しいので調整しません。
①○198百万円は、貸借対照表上の資産の時価評価(土地・棚卸資産)と、簿外資産・負債(保険の解約返戻金・退職給付債務)の時価評価の両方を反映した額です。資産・負債を時価評価し、簿外資産・負債も時価評価するという時価純資産法の説明に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。
②×この選択肢は、土地と棚卸資産の評価差額だけを反映し、簿外の保険の解約返戻金15と退職給付債務35を反映していない点が誤りです(180+50−12=218)。正しくは、時価純資産法では簿外資産・負債も時価評価します(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。
③×この選択肢の220百万円は、正しい198百万円に直近期の経常利益22百万円を加えている点が誤りです。数年分の利益の加算は、算出された純資産に利益を加えた金額を譲渡額とする場合の話で(中小M&Aガイドライン 参考資料 4ページ・6ページ)、時価純資産法による純資産の算定には含まれません。原文「数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もある」
④×この選択肢は、退職給付債務35百万円を差し引かずに加えている点が誤りです(218+15+35=268)。退職給付債務は貸借対照表に計上されていない負債なので、純資産の算定では差し引きます。

押さえどころ

時価純資産法の調整は二段です。貸借対照表に載っている資産・負債の時価評価と、載っていない簿外資産・負債の取込みです。棚卸資産のように時価評価で純資産が減る項目もあり、実在性や評価の妥当性等の検証が例として挙げられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 5ページ)。利益の加算は、算定した純資産に利益を加えた金額を譲渡額とする場合の話で、純資産の算定とは段階が違います(中小M&Aガイドライン 参考資料 6ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 5ページ(参考資料2(2)時価純資産法(修正簿価純資産法))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 6ページ 算定した純資産に数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合「数年分の任意の利益を加算した金額を譲渡額とする場合もある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4ページ 算出された金額に数年分の任意の利益を加算する場合等もあり、合意した金額が譲渡額となる

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(時価純資産法の計算)

第 7 問[法務]

対象会社A社(個人情報取扱事業者)は、本人の求めに応じて第三者への提供を停止することとした上で、本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供する方法(個人情報の保護に関する法律第27条第2項)をとっている。法務デュー・ディリジェンスでの確認に関する次の記述のうち、同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)この方法によるには、所定の事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出ることが必要である。

(イ)第三者に提供される個人データが要配慮個人情報である場合は、この方法によって提供することができない。

(ウ)他の個人情報取扱事業者からこの方法により提供された個人データは、その全部又は一部を複製し、又は加工したものであれば、この方法によって提供することができる。

(エ)第三者に提供される個人データの項目を変更したときは、変更の後に遅滞なく、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出ることとされている。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は④(ア・イ)です。本人の求めに応じて第三者への提供を停止することとしている場合で、所定の事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、同意なく第三者に提供することができます(個人情報の保護に関する法律 第27条第2項)。(ア)はこれに沿っています。ただし、提供される個人データが要配慮個人情報、第20条第1項の規定に違反して取得されたもの、又は他の個人情報取扱事業者からこの方法により提供されたもの(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)である場合は除かれます(個人情報の保護に関する法律 第27条第2項ただし書)。このため(イ)は正しく、(ウ)は誤りです。個人データの項目(第2項第3号)等を変更しようとするときは、あらかじめ通知等と届出をしなければならないので(個人情報の保護に関する法律 第27条第3項)、(エ)は誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは」
  • 「第三者に提供される個人データが要配慮個人情報又は第二十条第一項の規定に違反して取得されたもの」
  • 「(その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)」
  • 「同項第三号から第五号まで、第七号又は第八号に掲げる事項を変更しようとするときはあらかじめ」

記述ごとの検討

ア○所定の事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときに、この方法による提供が認められるという決まりに沿っています(個人情報の保護に関する法律 第27条第2項)。通知等と届出の両方が必要です。
イ○第三者に提供される個人データが要配慮個人情報である場合は、この方法による提供から除かれるという決まりに沿っています(個人情報の保護に関する法律 第27条第2項ただし書)。
ウ×この選択肢は、複製し又は加工したものであればこの方法で提供できるとしている点が誤りです。正しくは、他の個人情報取扱事業者からこの方法により提供されたものは、「その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む」として除かれています(個人情報の保護に関する法律 第27条第2項ただし書)。複製し又は加工したものも、この方法では提供できません。
エ×この選択肢は、個人データの項目を変更したときは変更の後に遅滞なく通知等と届出をするとしている点が誤りです。正しくは、個人データの項目(第2項第3号)を含む第2項第3号から第5号まで、第7号又は第8号の事項を変更しようとするときは、あらかじめ通知等と届出をしなければなりません(個人情報の保護に関する法律 第27条第3項)。変更の後に遅滞なくとするのは、第1号の事項に変更があったとき又は提供をやめたときです。

押さえどころ

届出による提供の事項を変えるときの時点は、事項ごとに分かれています(個人情報の保護に関する法律 第27条第3項)。提供者の氏名又は名称及び住所等(第2項第1号)に変更があったときと提供をやめたときは「遅滞なく」、項目・取得の方法・提供の方法・求めを受け付ける方法・委員会規則で定める事項(第2項第3号から第5号まで、第7号、第8号)を変更しようとするときは「あらかじめ」です。届出があったときは、個人情報保護委員会は届出に係る事項を公表しなければなりません(個人情報の保護に関する法律 第27条第4項)。

出典個人情報の保護に関する法律 第27条 第2項・第3項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(本人の求めによる提供の停止を前提とした第三者提供)

第 8 問[法務]

譲り受け側B社は、A社(株式会社)への一部出資に当たり、「当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役を選任すること」についての定めがある種類の株式(会社法第108条第1項第9号)をA社が発行し、B社がこれを引き受ける案を検討している。会社法第108条第1項に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①A社が公開会社である場合でも、指名委員会等設置会社でなければ、A社はこの種類の株式を発行することができる。
  2. ②A社が指名委員会等設置会社である場合でも、公開会社でなければ、A社はこの種類の株式を発行することができる。
  3. ③この定めの対象にできるのは取締役の選任であり、監査役の選任を対象とする種類の株式は、同号に掲げられていない。
  4. ④A社が指名委員会等設置会社でも公開会社でもない場合には、A社はこの種類の株式を発行することができる。
解答と解説

正解は ④ A社が指名委員会等設置会社でも公開会社でもない場合には、A社はこの種類の株式を発行することができる。

結論と理由

正解は④です。株式会社は、各号に掲げる事項について異なる定めをした内容の異なる二以上の種類の株式を発行することができ、その事項の一つに、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役又は監査役を選任することがあります(会社法第108条第1項本文・第9号)。ただし、「指名委員会等設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない」とされています(会社法第108条第1項ただし書)。指名委員会等設置会社と公開会社のどちらか一方に当たれば、この種類の株式は発行できません。A社がどちらにも当たらなければ、ただし書の制限は及ばず、発行することができます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「指名委員会等設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない」
  • 「当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会において取締役」
  • 「又は監査役を選任すること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、公開会社でも指名委員会等設置会社でなければ発行できるとしている点が誤りです。正しくは、「指名委員会等設置会社及び公開会社は」第9号の定めがある種類の株式を発行することができないとされ、公開会社は、指名委員会等設置会社でなくても、それだけで発行できません(会社法第108条第1項ただし書)。
②×この選択肢は、指名委員会等設置会社でも公開会社でなければ発行できるとしている点が誤りです。正しくは、指名委員会等設置会社は、公開会社でなくても第9号の定めがある種類の株式を発行することができません。ただし書は両者を並べて掲げており、どちらか一方に当たれば発行できない形です(会社法第108条第1項ただし書)。
③×この選択肢は、監査役の選任を対象とする種類の株式が掲げられていないとしている点が誤りです。正しくは、種類株主総会において取締役だけでなく「監査役」を選任することも掲げられています(会社法第108条第1項第9号)。定款で定める事項としても、選任する取締役又は監査役の数等が掲げられています(会社法第108条第2項第9号)。
④○第9号の種類の株式の発行が制限されるのは指名委員会等設置会社と公開会社であり、どちらにも当たらなければ制限は及ばず、発行できる、という規定に沿っています(会社法第108条第1項本文・ただし書)。

押さえどころ

公開会社とは「その発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社」です(会社法第2条第5号)。第9号の種類の株式を発行するには、イからニまでの事項(選任する取締役又は監査役の数等)と発行可能種類株式総数を、定款で定めなければなりません(会社法第108条第2項第9号)。

出典会社法 第108条第1項ただし書・第9号(異なる種類の株式)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 公開会社(第5号)・指名委員会等設置会社(第12号)の定義

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(取締役・監査役の選任に関する種類株式)

第 9 問[倫理・行動規範]

仲介契約・FA契約の締結前の説明について、知識スキルマップ(「事前相談」の契約締結のポイント)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)担当者の経験・専門的知見を明示する観点から、担当者の保有資格については説明することが求められるが、経験年数・成約実績は説明の対象に挙げられていない。

(イ)仲介契約の場合、利益相反の防止の観点から実施ができない業務(バリュエーションやDDの結論付け等)があるため、両依頼者と仲介契約を締結する仲介者である旨を明確に伝えることが求められ、相手方の手数料についても説明が求められる。

(ウ)依頼者から納得が得られず、支援内容や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討する必要がある。

(エ)説明の対象は契約内容そのものであり、用語の意味等は、依頼者から質問があった場合に補足するものとされている。

  1. ①イ・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・エ
解答と解説

正解は ① イ・ウ

結論と理由

正解は①(イ・ウ)です。仲介契約の場合、利益相反の防止の観点から実施ができない業務(バリュエーションやDDの結論付け等)があるため、両依頼者と仲介契約を締結する仲介者である旨を明確に伝えることが求められ、相手方の手数料についても説明が求められます(イ)。依頼者から納得が得られず、支援内容や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討する必要があります(ウ)。一方、担当者の保有資格に加えて「経験年数・成約実績についても説明することが求められる」とされ(ア)、説明の内容は「契約内容そのものだけでなく、用語の意味等も含め、相手の理解度に応じて丁寧に説明することが求められる」とされています(エ)(知識スキルマップ 36ページ「事前相談」の契約締結(2/3))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「両依頼者と仲介契約を締結する仲介者である旨を明確に伝えることが求められる」
  • 「経験年数・成約実績についても説明することが求められる」
  • 「誠実に対応を検討する必要がある」
  • 「用語の意味等も含め、相手の理解度に応じて丁寧に説明することが求められる」

記述ごとの検討

ア×この記述は、経験年数・成約実績が説明の対象に挙げられていないとする点が誤りです。正しくは、担当者の経験・専門的知見を明示する観点から、保有資格(公認会計士、税理士、中小企業診断士、弁護士等)に加え、経験年数・成約実績についても説明することが求められます(知識スキルマップ 36ページ)。
イ○仲介契約では、利益相反の防止の観点から実施できない業務(バリュエーションやDDの結論付け等)があるため、両依頼者と仲介契約を締結する仲介者である旨を明確に伝え、相手方の手数料についても説明が求められます(知識スキルマップ 36ページ)。記述はこれに沿っています。
ウ○依頼者から納得が得られず、支援内容や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討する必要があるとされており、記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 36ページ)。同じ場面は「誠実に対応を検討しなければならない」とも書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ)。
エ×この記述は、用語の意味等を依頼者から質問があった場合の補足にとどめている点が誤りです。正しくは、契約内容そのものだけでなく、用語の意味等も含め、相手の理解度に応じて丁寧に説明することが求められます(知識スキルマップ 36ページ)。

押さえどころ

説明の対象は契約の中身だけでなく誰が支援するかにも及び、担当者の保有資格・経験年数・成約実績が説明事項に挙げられています(知識スキルマップ 36ページ)。同じ事項は「説明すべきである」とされ、サポートする者がいる場合には、その者の保有資格、経験年数・成約実績の説明が「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 90〜91ページ)。重要事項を記載した書面を交付するだけでなく、口頭で説明を行う必要があるともされています(知識スキルマップ 35ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 36ページ(事前相談:契約締結(2/3))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 契約締結前の説明:担当者の保有資格・経験年数・成約実績、交渉の申入れへの誠実な対応「誠実に対応を検討しなければならない」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 35ページ 契約締結(1/3):重要事項の書面交付と口頭での説明、説明の相手方「単に書面を交付するのみではなく、口頭で説明を行う必要がある」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重(契約内容の説明)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者X社の業務責任者である。譲り渡し側A社のマッチング支援のため、候補先への架電を営業専門会社Y社に委託することを検討している。委託に当たっては、X社がA社に対して秘密保持義務を負う情報を、Y社に提供する必要がある。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、X社の対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①業務を委託した以上、委託業務に係る最終的な責任はY社が負うので、その旨を契約に定め、X社は業務の遂行状況の確認を行わない。
  2. ②Y社の架電に関するA社からの苦情は、実施者であるY社が直接受け付けることとし、X社にはA社からの連絡の窓口を設けない。
  3. ③情報の取扱いはX社とY社の間の問題であるため、A社には委託の事実を伝えず、Y社との契約で秘密保持を定めるにとどめる。
  4. ④Y社にX社と同様の秘密保持義務を負わせ、Y社からさらに第三者へ情報が提供されないこととした上で、A社に説明して了承を得る。
解答と解説

正解は ④ Y社にX社と同様の秘密保持義務を負わせ、Y社からさらに第三者へ情報が提供されないこととした上で、A社に説明して了承を得る。

結論と理由

正解は④です。M&A専門業者が業務の一部を第三者に委託する場合(マッチング支援のための架電を営業専門会社に依頼する場合が例示されています)であっても、その委託業務に係る最終的な責任を免れるものではありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 82〜83ページ 第2章Ⅱ3(5)イ)。その上で行うべき取組として、情報の取扱い等が適切なものとなるようにし、依頼者に説明した上で、その了承を得ることが挙げられています。例えば、委託先に同様の秘密保持義務を負わせ、委託先からさらに第三者に対し情報が提供されないこととする等です(中小M&Aガイドライン 83ページ)。④はこの決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該委託業務に係る最終的な責任を免れるものではない」
  • 「依頼者に説明した上で、その了承を得る」
  • 「委託先に同様の秘密保持義務を負わせ、委託先からさらに第三者に対し情報が提供されないこととする等」
  • 「委託業務に関する苦情等について委託元である M&A 専門業者が受け付け、適切に対応する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、最終的な責任をY社が負うとして、X社が遂行状況の確認を行わない点が誤りです。正しくは、業務の一部を委託する場合であっても、委託元はその委託業務に係る最終的な責任を免れません。取組として、委託先の業務の実施や情報管理の状況を適切に監督・指導すること(定期的又は必要に応じて業務の遂行状況を確認する等)が挙げられています(中小M&Aガイドライン 82〜83ページ)。原文「委託先に同様の秘密保持義務を負わせ、委託先からさらに第三者に対し情報が提供されないこととする等」
②×この選択肢は、苦情の受付をY社だけに任せ、X社に窓口を設けない点が誤りです。正しくは、委託業務に関する苦情等は委託元であるM&A専門業者が受け付け、適切に対応します。例として、依頼者から委託元への直接の連絡体制を設けることが挙げられています(中小M&Aガイドライン 83ページ)。原文「委託先に同様の秘密保持義務を負わせ、委託先からさらに第三者に対し情報が提供されないこととする等」
③×この選択肢は、A社に委託の事実を伝えず、Y社との契約で秘密保持を定めるにとどめる点が誤りです。正しくは、第三者に業務の一部を委託する場合は、情報の取扱い等を適切なものとし、依頼者に説明した上で、その了承を得ます(中小M&Aガイドライン 83ページ)。原文「委託先に同様の秘密保持義務を負わせ、委託先からさらに第三者に対し情報が提供されないこととする等」
④○委託元が依頼者に対し秘密保持義務を負う情報を委託先に提供する場合には、委託先に同様の秘密保持義務を負わせ、委託先からさらに第三者に対し情報が提供されないこととする等とし、依頼者に説明した上でその了承を得る、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 83ページ)。

押さえどころ

外部委託先については、適切な委託先の選定、情報の取扱いと依頼者への説明・了承、契約での委託業務の明確化、監督・指導、苦情等の受付の五つの取組を「行うべきである」とされています。委託先の実施状況を委託元が合理的に把握するための規定を契約に盛り込むことは「望ましい」とされ、語の強さが違います。依頼者が元の支援機関以外の者に直接DDを依頼する場合は、この委託から除かれています(中小M&Aガイドライン 82〜83ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 82〜83ページ(第2章Ⅱ 3(5)イ 外部委託先の適正な業務遂行を確保するための取組)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 83ページ 外部委託先の適正な業務遂行を確保するための取組(選定・情報の取扱い・契約・監督・苦情)「委託先に同様の秘密保持義務を負わせ、委託先からさらに第三者に対し情報が提供されないこととする等」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 82ページ 役員・従業員の適正な業務遂行の確保と、外部委託の場面の例示(82〜83ページにまたがる)「マッチング支援のための架電を営業専門会社に依頼したりする場合」

出題区分倫理・行動規範/支援の質の確保・向上に向けた取組/適正な業務遂行のための取組(外部委託先の適正な業務遂行の確保)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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最終更新

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