10 QUESTIONS

第 100 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの記載に合うものはどれか。

「クロージング後(PMI)の目的は、[A]において、譲り受けた事業が円滑に継続され、更なる成長に向けて発展していくためである。業務内容は、クロージング後の[B]に、譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて、経営統合作業を行うことである。経営統合、信頼関係の構築、業務統合の各項目は、[C]。」

  1. ①A 譲り渡し側及び譲り受け側 B 一定期間内 C PMI支援機関が実施し、譲り受け側が支援する
  2. ②A 譲り受け側 B Day.100以内 C PMI支援機関が実施し、譲り受け側が支援する
  3. ③A 譲り受け側 B 一定期間内 C 譲り受け側が実施し、PMI支援機関が支援する
  4. ④A 譲り渡し側及び譲り受け側 B Day.100以内 C 譲り受け側が実施し、PMI支援機関が支援する
解答と解説

正解は ③ A 譲り受け側 B 一定期間内 C 譲り受け側が実施し、PMI支援機関が支援する

結論と理由

正解は③です。クロージング後(PMI)の目的は「譲り受け側において、譲り受けた事業が円滑に継続され、更なる成長に向けて発展していくため。」、業務内容は「クロージング後の一定期間内に、譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて、経営統合作業を行う。」とされています。項目の一覧では、経営統合、信頼関係の構築、業務統合のそれぞれに「※譲り受け側が実施。PMI支援機関が支援。」との注記が付いています(知識スキルマップ 168ページ・クロージング後(PMI))。よってA=譲り受け側、B=一定期間内、C=譲り受け側が実施し、PMI支援機関が支援する、です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側において、譲り受けた事業が円滑に継続され、更なる成長に向けて発展していくため」
  • 「クロージング後の一定期間内に、譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて、経営統合作業を行う」
  • 「※譲り受け側が実施。PMI支援機関が支援。」

検討

A空欄Aは譲り受け側です。PMIの目的は、譲り受け側において、譲り受けた事業が円滑に継続され、更なる成長に向けて発展していくためとされています(知識スキルマップ 168ページ)。①④の「譲り渡し側及び譲り受け側」のように、譲り渡し側を目的の主語に加える記載はありません。
B空欄Bは一定期間内です。業務内容は「クロージング後の一定期間内に」経営統合作業を行うこととされています(知識スキルマップ 168ページ)。②④の「Day.100以内」は、Day.100以内を目途に即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行することが望ましいとする箇所の語です(知識スキルマップ 176ページ「即効性のある就労環境の改善支援(クイック・ヒット)」)。原文「Day.100以内を目途に即効性のある就労環境改善策(クイック・ヒット)を可能な範囲で実行することが望ましい」
C空欄Cは、譲り受け側が実施し、PMI支援機関が支援する、です。注記は「※譲り受け側が実施。PMI支援機関が支援。」とされています(知識スキルマップ 168ページ)。①②の「PMI支援機関が実施し、譲り受け側が支援する」は、実施と支援の主体が入れ替わっています。

押さえどころ

クロージング後(PMI)の大項目は、(随時)PMI支援機関への橋渡し、経営統合、信頼関係の構築、業務統合で、経営統合・信頼関係の構築・業務統合には実施主体の注記が付いています。実施するのは譲り受け側で、PMI支援機関は支援する側です(知識スキルマップ 168ページ)。Day.100以内は、クイック・ヒットの目途として出てくる語です(知識スキルマップ 176ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 168ページ(クロージング後(PMI)の目的・業務内容)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 176ページ クイック・ヒット:Day.100以内を目途「Day.100以内を目途に即効性のある就労環境改善策(クイック・ヒット)を可能な範囲で実行することが望ましい」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容

第 2 問[M&A実務]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。基本合意の締結を前に、譲り受け側B社から「DDでは経理と製造の資料が要るので、A社の経理部長と工場長に協力してもらいたい」と要望があった。A社のオーナー社長aは、社内にはまだM&Aの検討を伝えていない。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①DDへの協力が不可欠であるため、両名への説明・情報開示はあなたが方針を決め、aにはその方針と、必要に応じて秘密保持を誓約する書面の取得等が必要である旨を伝える。
  2. ②両名への説明・情報開示を行うかどうかをaと十分に協議して方針を決め、行う場合は、秘密保持を誓約する書面の取得等は最終契約の締結の段階で行えば足りる旨をaに伝える。
  3. ③両名への説明・情報開示を行うかどうかをaと十分に協議して方針を決め、行う場合は、必要に応じて秘密保持を誓約する書面の取得等が必要である旨をaに伝える。
  4. ④両名への説明・情報開示を行うかどうかをaと十分に協議して方針を決め、行う場合は、例外なく秘密保持を誓約する書面を取得しなければ開示できない旨をaに伝える。
解答と解説

正解は ③ 両名への説明・情報開示を行うかどうかをaと十分に協議して方針を決め、行う場合は、必要に応じて秘密保持を誓約する書面の取得等が必要である旨をaに伝える。

結論と理由

正解は③です。「DDへの協力等の観点より、譲り渡し側キーマンへの説明・情報開示を行うかどうかを譲り渡し側オーナーと十分に協議して方針を決めることが求められる。」とされています(知識スキルマップ 77ページ「譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認」)。さらに、説明・情報開示を行う際には、特に社内への情報流出リスクに十分注意し、必要に応じて、そのキーマンに対して秘密保持を誓約する書面の取得等を行う必要がある旨を伝える必要があります(知識スキルマップ 77ページ)。③は、オーナーとの協議による方針の決定と、必要に応じた書面の取得等の伝達の両方を含んでおり、これらの決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側キーマンへの説明・情報開示を行うかどうかを譲り渡し側オーナーと十分に協議して方針を決める」
  • 「特に社内への情報流出リスクに十分注意し」
  • 「秘密保持を誓約する書面の取得等を行う必要がある旨を伝える必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「あなたが方針を決め」としている点が誤りです。正しくは、キーマンへの説明・情報開示を行うかどうかは、譲り渡し側オーナーと十分に協議して方針を決めることが求められます(知識スキルマップ 77ページ)。必要に応じて書面の取得等が必要である旨を伝えるという後半は、決まりに沿っています。
②×この選択肢は、書面の取得等を「最終契約の締結の段階で行えば足りる」としている点が誤りです。正しくは、説明・情報開示を行う際に、特に社内への情報流出リスクに十分注意し、必要に応じて秘密保持を誓約する書面の取得等を行う必要がある旨を伝える必要があります(知識スキルマップ 77ページ)。最終契約の段階に回してよいとはされていません。
③○キーマンへの説明・情報開示を行うかどうかをオーナーと十分に協議して方針を決めること、必要に応じて秘密保持を誓約する書面の取得等を行う必要がある旨を伝えること、の2つの決まりに沿っています(知識スキルマップ 77ページ)。
④×この選択肢は、「例外なく秘密保持を誓約する書面を取得しなければ開示できない」としている点が誤りです。正しくは、秘密保持を誓約する書面の取得等は「必要に応じて」行う必要がある旨を伝えるものです(知識スキルマップ 77ページ)。書面の取得は、例外のない開示の条件とはされていません。

押さえどころ

キーマンへの説明・情報開示の方針は「譲り渡し側オーナーと十分に協議して」決め、書面の取得等は「必要に応じて」行います。譲り渡し側がキーマンへ説明すべき事項には、M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)、個別に事前の情報開示をする理由、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)等があります(知識スキルマップ 77ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認)

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認(キーマンへの説明・情報開示)

第 3 問[M&A実務]

甲社の現経営者Aは、後継者Bへの事業承継に当たり、Bによる個人保証に依存しない資金調達を希望している。承継に伴い、甲社の経営方針と事業計画の一部が変わる見込みである。「経営者保証に関するガイドライン」に即した対応について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、あなた(支援機関の担当者)の説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、事業承継計画の策定に取り組み、承継時には、AとBが対象債権者からの情報開示の要請に適時適切に対応し、経営方針等の変更をより誠実かつ丁寧に説明する。
  2. ②法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性の確保に取り組み、承継時には、AとBが対象債権者からの情報開示の要請に適時適切に対応し、経営方針等の変更をより誠実かつ丁寧に説明する。
  3. ③法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性の確保に取り組み、承継時には、AとBが情報開示の要請に適時適切に対応し、経営方針等の変更は、保証契約の見直しが済んだ段階で丁寧に説明する。
  4. ④法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性の確保に取り組み、承継時には、後継者Bだけが情報開示の要請に適時適切に対応し、経営方針等の変更をより誠実かつ丁寧に説明する。
解答と解説

正解は ② 法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性の確保に取り組み、承継時には、AとBが対象債権者からの情報開示の要請に適時適切に対応し、経営方針等の変更をより誠実かつ丁寧に説明する。

結論と理由

正解は②です。経営者保証(後継者による個人保証を含む。)に依存しない資金調達を希望する中小企業経営者には、①法人と経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保、の3つが求められます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 86〜87ページ【中小企業側に求められる対応について】)。事業承継時には、現経営者及び後継者は、対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要があります。特に経営者の交代で経営方針や事業計画等に変更が生じる場合は、その点についてより誠実かつ丁寧に、対象債権者に説明を行うことが必要です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。②はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保」
  • 「対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要がある」
  • 「その点についてより誠実かつ丁寧に、対象債権者に対して説明を行うことが必要である」
  • 「保証契約の必要性等について改めて検討することが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、3つの対応の一つを「事業承継計画の策定」とした点が誤りです。正しくは、3つの対応は、①法人と経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。承継時の対応の部分は正しい内容です。原文「現経営者及び後継者は、対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要がある」
②○3つの対応が求められること、事業承継時には現経営者及び後継者が対象債権者からの情報開示の要請に適時適切に対応し、経営方針等の変更はより誠実かつ丁寧に説明することが必要であること、に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 86〜87ページ)。原文「現経営者及び後継者は、対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要がある」
③×この選択肢は、経営方針等の変更の説明を「保証契約の見直しが済んだ段階」とした点が誤りです。正しくは、変更が生じる場合にはより誠実かつ丁寧に対象債権者に説明を行うことが必要で、説明を見直しの後に回すとはされていません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。金融機関側は、必要な情報開示を得た上で保証契約の必要性等を改めて検討することが求められます。原文「現経営者及び後継者は、対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要がある」
④×この選択肢は、「後継者Bだけが」対応するとした点が誤りです。正しくは、事業承継時には、現経営者及び後継者が、対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。原文「現経営者及び後継者は、対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要がある」

押さえどころ

中小企業側と金融機関側の対応は対になっています。中小企業側は3つの対応と、事業承継時の現経営者及び後継者による適時適切な情報開示・丁寧な説明です。金融機関側は、事業承継時に、実質的な支配権の所在や既存債権の保全状況等を勘案し、必要な情報開示を得た上で保証契約の必要性等について改めて検討することが求められます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。見える化や磨き上げの取組は、結果として経営者保証ガイドラインの求める対応につながると考えられます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 86ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 86〜87ページ(本文84〜85頁・中小企業側に求められる対応、金融機関側に求められる対応)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 87ページ 中小企業側に求められる3つの対応・事業承継時の対応・金融機関側に求められる対応「現経営者及び後継者は、対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要がある」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 86ページ 【中小企業側に求められる対応について】の冒頭(見える化・磨き上げとの関係)「経営者保証(後継者による個人保証を含む。)に依存しない資金調達を希望する中小企業経営者」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/各種ガイドライン(経営者保証に関するガイドライン)

第 4 問[M&A実務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。譲り渡し側A社は複数の工場を保有しており、そのうち1つの工場について、土壌汚染のリスクが大きいと予見されている。DDの進め方と対応についてB社に行う助言として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①リスクの大きさとDDの予算を踏まえてスコープを設定し、初期より環境の専門家を起用するが、実地調査は、書面の調査で問題が確認された段階で実施する。
  2. ②初期より環境の専門家を起用して実地調査を含めたDDを実施するが、工場は事業に必要な資産であるため譲渡対象から外すことは想定せず、原状回復等のコストを織り込む。
  3. ③初期より環境の専門家を起用して実地調査を含めたDDを実施し、場合によっては当該工場を譲渡対象から外す必要が生じる可能性がある点にも留意する。
  4. ④まず書面の調査で土壌汚染のリスクの大きさを見極め、リスクが大きいと確認できた段階で環境の専門家を起用して、実地調査を含めたDDを実施する。
解答と解説

正解は ③ 初期より環境の専門家を起用して実地調査を含めたDDを実施し、場合によっては当該工場を譲渡対象から外す必要が生じる可能性がある点にも留意する。

結論と理由

正解は③です。土壌汚染調査等を行う場合、リスクの大きさとDDの予算を踏まえつつ、適切なスコープを設定する必要があります。その上で、「リスクが大きいと予見される場合には初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要がある。」とされています。さらに、「場合によっては、環境問題を抱える工場や研究施設を譲渡対象から外す必要が生じる可能性がある点に留意する。」とされています(知識スキルマップ 124ページ・環境に関する調査)。本問は1つの工場について土壌汚染のリスクが大きいと予見されている場面であり、③がこれらの記載に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「リスクが大きいと予見される場合には初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要がある」
  • 「環境問題を抱える工場や研究施設を譲渡対象から外す必要が生じる可能性がある点に留意する」
  • 「リスクの大きさとDDの予算を踏まえつつ、適切なスコープを設定する必要がある」
  • 「他専門家との連携やスキーム変更等を依頼者と討議することができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「実地調査は、書面の調査で問題が確認された段階で実施する」としている点が誤りです。スコープの設定と初期からの専門家の起用は記載に沿っています。正しくは、リスクが大きいと予見される場合には、初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要があります(知識スキルマップ 124ページ)。
②×この選択肢は、「譲渡対象から外すことは想定せず」としている点が誤りです。前半の、初期からの専門家の起用と実地調査は記載に沿っています。正しくは、場合によっては、環境問題を抱える工場や研究施設を譲渡対象から外す必要が生じる可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 124ページ)。
③○リスクが大きいと予見される場合には初期より環境の専門家を起用し実地調査を含めたDDを実施する必要があること、工場等を譲渡対象から外す必要が生じる可能性がある点に留意すること、の2つに沿っています(知識スキルマップ 124ページ)。
④×この選択肢は、「リスクが大きいと確認できた段階で環境の専門家を起用して」としている点が誤りです。正しくは、リスクが大きいと予見される場合には、初期より環境の専門家を起用する必要があります(知識スキルマップ 124ページ)。書面の調査でリスクを確認できるまで起用を待つという記載はありません。

押さえどころ

要件は、リスクが大きいと「予見される」場合であり、確認された場合ではありません。効果は、初期からの環境の専門家の起用と、実地調査を含めたDDの実施です。スキルとして、事業計画やスキームの選択への影響が判明した場合は他専門家との連携やスキーム変更等を依頼者と討議することができることが、知識として、環境問題が発生した際にかかる原状回復等のコスト情報の算出方法が挙がっています(知識スキルマップ 124ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ(環境に関する調査)

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(環境に関する調査)

第 5 問[財務・税務]

あなたは仲介者である。財務DD・法務DDの結果を受けて、今後も案件を依頼してくる可能性がある譲り受け側B社から、譲渡額の減額の申入れがあった。譲渡額の調整に関するあなたの理解や対応として、知識スキルマップに照らし、最も不適切なものはどれか。

  1. ①仲介者は、構造的な利益相反のリスクとして、譲渡額を高く維持したい譲り渡し側の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があることに特に留意し、譲渡額を調整する。
  2. ②定量化が可能なリスクについては、顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し、譲渡額に織り込まれているか等を勘案しながら、双方の認識の擦り合わせを支援する。
  3. ③B社が減額の根拠(リスクの内容・評価方法等)を譲り渡し側に明確に説明できない場合には、当事者間での調整が難航する可能性があることに留意する。
  4. ④価格調整でよく用いられる論点として、訴訟や簿外労働債務等の偶発債務や、事業外資産の時価への修正による差額等が挙げられる。
解答と解説

正解は ① 仲介者は、構造的な利益相反のリスクとして、譲渡額を高く維持したい譲り渡し側の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があることに特に留意し、譲渡額を調整する。

結論と理由

正解は①です(最も不適切なもの)。仲介者には、一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという、構造的な利益相反のリスクがあります。このリスクに留意し、譲渡額を調整する必要があります(知識スキルマップ 144ページ 最終契約:譲渡額(2/2))。①は、特に留意する一方当事者を譲り渡し側としている点が、リピーターになり得る譲り受け側と異なります。本問で減額を申し入れているのは、今後も案件を依頼してくる可能性がある譲り受け側B社です。②③④は、定量化が可能なリスクについての認識の擦り合わせの支援、減額の根拠を説明できない場合の調整の難航、価格調整でよく用いられる論点に沿っています(知識スキルマップ 143ページ 譲渡額(1/2))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者が一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機」
  • 「リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し」
  • 「その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合」
  • 「偶発債務(訴訟や簿外労働債務等)や事業外資産の時価への修正による差額等」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、動機の向きを「譲渡額を高く維持したい譲り渡し側の利益を優先して」としている点が誤りです。正しくは、特にリピーターになり得る譲り受け側の利益を優先する動機に留意します(知識スキルマップ 144ページ)。構造的な利益相反のリスクに留意する点は正しい記述です。原文「仲介者が一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクに留意し」
②○DDの結果等を踏まえ、定量化が可能なリスクについては、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し、譲渡額に織り込まれているか等を勘案しながら、双方が認識を擦り合わせるよう支援する必要があります。記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 143ページ)。
③○譲り受け側が対象会社へのバリュエーションを減少させるときに、その根拠(リスクの内容・評価方法等)を明確に譲り渡し側に説明することができない場合、当事者間での調整が難航する可能性がある点に留意します。記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 143ページ)。
④○価格調整でよく用いられる論点として、偶発債務(訴訟や簿外労働債務等)や事業外資産の時価への修正による差額等が挙げられています。記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 143ページ)。

押さえどころ

構造的な利益相反は、資料によって書き方が違います。このリスクに留意し、譲渡額を調整する必要があるとする資料があります(知識スキルマップ 144ページ)。同じ動機があるという構造的な利益相反のリスクが指摘されていると紹介し、利益相反が直ちに違法となるものではないとする資料もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)98ページ)。少なくとも行ってはならない行為の1つには、リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143〜144ページ(最終契約:譲渡額(1/2)・(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 144ページ 知識スキルマップ144ページ:構造的な利益相反のリスクに留意した譲渡額の調整「仲介者が一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクに留意し」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)98ページ:構造的な利益相反のリスクが指摘されていること「仲介者が一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクが指摘されている」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ:仲介者が行ってはならない行為(リピーターの優遇)「リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為」

出題区分財務・税務/最終契約/譲渡額に関する財務知識(価格調整条項・支払方法)

第 6 問[財務・税務]

譲り受け側B社(内国法人)は、譲り渡し側A社(内国法人。自己の株式は有していない)の発行済株式の75%を取得した後、A社を吸収合併することを検討している。この合併は、法人税法第2条第12号の8ロ(支配関係がある場合で、従業者に関する要件及び主要な事業に関する要件の全てに該当するもの)に該当する見込みである。B社は、合併の対価として、残りの25%を保有するA社の少数株主に、B社株式を交付せず、金銭だけを交付したいと考えている(剰余金の配当等として交付するものでも、反対株主の買取請求に基づく対価でもない)。同号の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①B社はA社の発行済株式等の3分の2以上を有するので、少数株主に交付する金銭は同号の「株式又は出資以外の資産」から除かれ、同号ロに該当する限り適格合併に当たる。
  2. ②B社はA社の発行済株式等の3分の2以上を有するが、被合併法人の株主等に合併法人の株式以外の金銭を交付する以上、同号ロに該当しても適格合併には当たらない。
  3. ③合併の直前にB社がA社の発行済株式等の全部を有していないので、少数株主に金銭を交付するこの合併は、同号ロに該当しても適格合併には当たらない。
  4. ④少数株主に交付する金銭は対価の要件の対象から除かれるが、B社とA社の間には完全支配関係が無いので、同号ロに該当しても適格合併には当たらない。
解答と解説

正解は ① B社はA社の発行済株式等の3分の2以上を有するので、少数株主に交付する金銭は同号の「株式又は出資以外の資産」から除かれ、同号ロに該当する限り適格合併に当たる。

結論と理由

正解は①です。適格合併とは、イからハまでのいずれかに該当する合併で、被合併法人の株主等に合併法人又は合併親法人のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産が交付されないものをいいます(法人税法第2条第12号の8)。括弧書により、この資産からは、剰余金の配当等として交付される金銭その他の資産、合併に反対する当該株主等に対するその買取請求に基づく対価として交付される金銭その他の資産、及び「合併の直前において合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数又は総額の三分の二以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における当該合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産」が除かれます。A社は自己の株式を有しておらず、B社の保有は75%で3分の2以上なので、少数株主に交付する金銭は除かれます。また、ロの類型は、被合併法人と合併法人の間にいずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める関係がある場合の合併で、完全支配関係は求められていません(法人税法第2条第12号の8ロ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「のうちいずれか一の法人の株式又は出資以外の資産」
  • 「総数又は総額の三分の二以上に相当する数又は金額の株式又は出資を有する場合における」
  • 「いずれか一方の法人による支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該合併のうち」

選択肢ごとの検討

①○合併の直前に合併法人が被合併法人の発行済株式等の三分の二以上を有する場合、合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産は、交付されてはならない資産から除かれます(法人税法第2条第12号の8)。75%は3分の2以上なので、ロに該当する限り適格合併に当たる、という判断に沿っています。
②×この選択肢は、「同号ロに該当しても適格合併には当たらない」としている点が誤りです。正しくは、合併法人が3分の2以上を有する場合の合併法人以外の株主等に交付される金銭その他の資産は、括弧書で交付されてはならない資産から除かれています(法人税法第2条第12号の8)。
③×この選択肢は、「発行済株式等の全部を有していないので」適格合併に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、求められるのは、合併の直前に合併法人が被合併法人の発行済株式等の総数又は総額の「三分の二以上」を有することで、全部の保有ではありません(法人税法第2条第12号の8)。
④×この選択肢は、前半は正しいものの、「完全支配関係が無いので」適格合併に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、ロの類型は「支配関係その他の政令で定める関係がある場合の当該合併」で、完全支配関係を要件にしていません(法人税法第2条第12号の8ロ)。

押さえどころ

適格合併の定めでは、二つの数字が別の役割を持ちます。合併の類型の区分(イ・ロ)は完全支配関係・支配関係で行い、支配関係は発行済株式等の100分の50超の保有とされます(法人税法第2条第12号の7の5)。対価の要件で少数株主への金銭等が除かれるのは、合併法人が「三分の二以上」を有する場合です(法人税法第2条第12号の8)。発行済株式等は自己の株式を除いた数で数えます(法人税法第2条第12号の7の5の括弧書)。

出典法人税法 第2条第12号の8(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 法人税法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 法人税法 第2条第12号の7の5:支配関係の定義と「発行済株式等」(自己の株式を除く)「当該法人が有する自己の株式又は出資を除く。以下この条において「発行済株式等」という。」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/組織再編税制に関する基礎知識(適格合併:合併の対価に関する要件)

第 7 問[法務]

中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルと同じ内容の契約で、承継対象資産に工場の土地・建物が含まれている。クロージング日に引渡しは行われたが、所有権の移転の登記はまだ完了していない。同サンプル第9条の定めに照らし、正しいものはどれか。

  1. ①登記等の手続を必要とするものは、クロージング日後30日以内に手続を完了するものとされ、乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続は別とされている。
  2. ②登記等の手続を必要とするものは、クロージング日までに手続を完了するものとされ、乙が手続完了の遅延を了承した場合の扱いは定められていない。
  3. ③登記等の手続を必要とするものは、クロージング日後30日以内に手続を完了するものとされ、甲が免除又は手続完了の遅延を了承した手続は別とされている。
  4. ④登記等の手続を必要とするものは、引継書の引渡しをもって手続を完了したものと扱い、その後の手続は乙が自らの責任で行うものとされている。
解答と解説

正解は ① 登記等の手続を必要とするものは、クロージング日後30日以内に手続を完了するものとされ、乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続は別とされている。

結論と理由

正解は①です。甲は承継対象財産の細目を記載した引継書を作成し、クロージング日に、その引継書とともに承継対象財産並びに関係証憑、帳簿類及び承継対象事業に含まれる甲の取引先リストを乙に引き渡します(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66ページ・事業譲渡契約書サンプル第9条第1項)。移転行為又は対抗要件としての登記・登録・通知・裏書・第三者の承諾等の諸手続を必要とするものは、クロージング日後30日以内に手続を完了するものとされます。ただし、「乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続についてはこの限りではない」とされています(事業譲渡契約書サンプル第9条第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「移転行為又は対抗要件としての登記・登録・通知・裏書・第三者の承諾等の諸手続を必要とするものについては」
  • 「クロージング日後 30 日以内に当該手続を完了するものとする」
  • 「乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続についてはこの限りではない」
  • 「承継対象財産の細目を記載した引継書を作成し」

選択肢ごとの検討

①○登記等の諸手続を必要とするものはクロージング日後30日以内に完了するものとし、乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続は別とする定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 66ページ・事業譲渡契約書サンプル第9条第2項とただし書)。
②×この選択肢は、期限をクロージング日までとしている点と、遅延を了承した場合の扱いが定められていないとしている点が誤りです。正しくは、期限はクロージング日後30日以内で、乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続は除かれます(中小M&Aガイドライン 参考資料 66ページ・事業譲渡契約書サンプル第9条第2項)。
③×この選択肢は、免除又は遅延を了承する者を甲としている点が誤りです。正しくは、「乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続についてはこの限りではない」とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 66ページ・事業譲渡契約書サンプル第9条第2項ただし書)。
④×この選択肢は、引継書の引渡しで手続を完了したものと扱うとしている点が誤りです。引継書は承継対象財産の細目を記載したものです。正しくは、登記等の手続はクロージング日後30日以内に完了するものとされ、乙が自らの責任で行う旨の定めはありません(中小M&Aガイドライン 参考資料 66ページ・事業譲渡契約書サンプル第9条第1項・第2項)。

押さえどころ

第9条第2項の移転手続に要する登録免許税等の公租公課は、乙の負担です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料・事業譲渡契約書サンプル第11条第2項)。事業譲渡の手法を選択し、承継対象財産の中に不動産が含まれる場合には、クロージング後速やかに登記手続を行う必要があるため、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常です(中小M&Aガイドライン 56ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66ページ(事業譲渡契約書サンプル 第9条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ 本編(9)クロージング(不動産を含む事業譲渡では登記必要書類を授受)「クロージング後速やかに登記手続を行う必要があるため、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常である」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識

第 8 問[法務]

譲渡制限株式の買取りの請求を受けた株式会社が、譲渡等の承認をしない旨の決定をした。指定買取人について、会社法第140条に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)株式会社は、対象株式の全部又は一部を買い取る者(指定買取人)を指定することができる。

(イ)指定買取人の指定は、取締役会設置会社においては、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によらなければならない。

(ウ)指定買取人の指定は、取締役会設置会社でない株式会社においては、定款に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらなければならない。

(エ)指定買取人の指定を株主総会の決議によってする場合には、同条第3項の規定により、譲渡等承認請求者は、その株主総会において議決権を行使することができない。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ・ウ

結論と理由

正解は②(ア・イ・ウ)です。株式会社が買取りの請求を受けて承認をしない旨の決定をした場合(会社法第140条第1項に規定する場合)には、株式会社は「対象株式の全部又は一部を買い取る者」(指定買取人)を指定することができます(会社法第140条第4項)。これが(ア)です。この指定は株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならず、ただし定款に別段の定めがある場合はこの限りでありません(会社法第140条第5項)。これが(イ)(ウ)です。譲渡等承認請求者が議決権を行使することができないのは「前項の株主総会」、すなわち株式会社が対象株式を買い取る旨及び買い取る数を決定する株主総会(会社法第140条第2項)です(会社法第140条第3項)。指定買取人を指定する株主総会(会社法第140条第5項)は挙げられておらず、(エ)は誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株式会社は、対象株式の全部又は一部を買い取る者」
  • 「前項の規定による指定は、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない」
  • 「ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない」
  • 「譲渡等承認請求者は、前項の株主総会において議決権を行使することができない」

記述ごとの検討

ア○株式会社が買取りの請求を受けて承認をしない旨の決定をした場合(会社法第140条第1項に規定する場合)に、対象株式の全部又は一部を買い取る者を指定することができる、という規定に沿っています(会社法第140条第4項)。
イ○取締役会設置会社では、定款に別段の定めがある場合を除き、指定買取人の指定は取締役会の決議による、という規定に沿っています(会社法第140条第5項本文の括弧書)。
ウ○取締役会設置会社でない株式会社では、定款に別段の定めがある場合を除き、指定買取人の指定は株主総会の決議による、という規定に沿っています(会社法第140条第5項本文)。
エ×この記述は、指定買取人を指定する株主総会でも譲渡等承認請求者は議決権を行使できないとしている点が誤りです。正しくは、議決権の行使が否定されるのは「前項の株主総会」、つまり株式会社による買取りの事項を決定する株主総会(会社法第140条第2項)です。指定の株主総会(会社法第140条第5項)は挙げられていません(会社法第140条第3項)。

押さえどころ

株式会社自身が買い取る場合の事項の決定は株主総会の決議により、取締役会とする括弧書はありません(会社法第140条第1項各号・第2項)。その株主総会では譲渡等承認請求者の議決権が否定されますが、譲渡等承認請求者以外の株主の全部が議決権を行使できない場合は、この限りでありません(会社法第140条第3項)。買取りの事項を決める株主総会と指定買取人を指定する株主総会は、いずれも会社法第309条第2項の決議の対象に挙げられています(会社法第309条第2項第1号、第140条第2項・第5項)。

出典会社法 第140条第3項〜第5項(指定買取人の指定)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第140条(令和8年3月末日時点の条文) 第140条第2項〜第5項 買取りの決定・議決権の制限・指定買取人の指定「譲渡等承認請求者は、前項の株主総会において議決権を行使することができない」
  • 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 第309条第2項第1号 第140条第2項及び第5項の株主総会の決議の要件「第百四十条第二項及び第五項の株主総会」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(指定買取人の指定)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは、譲り渡し側A社とFA契約を締結する予定のFAである。A社とのFA契約の締結前に、書面等に記載して重要な事項を説明する。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aが挙げる重要な事項のうち、この場面(FAが譲り渡し側に説明する場合)に当てはまるものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)相手方の手数料に関する事項

(イ)譲り受け側に対して実施する調査の概要(調査の実施主体、財務状況に関する調査等)

(ウ)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)

(エ)両当事者において利益の対立が想定される事項

(オ)手数料以外に依頼者が支払うべき費用

  1. ①ア・イ・ウ・オ
  2. ②イ・ウ・エ・オ
  3. ③ウ・オ
  4. ④イ・ウ・オ
解答と解説

正解は ④ イ・ウ・オ

結論と理由

正解は④(イ・ウ・オ)です。書面等に記載して説明すべき重要な事項の列挙では、一部の項目に適用の場面が括弧書きで付されています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.2・3ページ)。「相手方の手数料に関する事項」(ア)と「両当事者において利益の対立が想定される事項」(エ)には「(仲介者の場合)」が付されており、FAが説明する本問の場面には当たりません。イとウには「(譲り渡し側への説明の場合)」が付されています。仲介者・FAの別による限定は付されていないので、FAが譲り渡し側に説明する場面に当たります。オには限定が付されていません。よってイ・ウ・オです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「(仲介者の場合)相手方の手数料に関する事項」
  • 「(仲介者の場合)両当事者において利益の対立が想定される事項」
  • 「(譲り渡し側への説明の場合)譲り受け側に対して実施する調査の概要」
  • 「手数料以外に依頼者が支払うべき費用」

記述ごとの検討

ア×この記述は本問の場面に当たりません。相手方の手数料に関する事項は「(仲介者の場合)相手方の手数料に関する事項」と、仲介者の場合に限って挙げられています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.2)。この事項は「仲介契約締結前に」説明するようお願いされています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.4)。FAが説明する本問の場面には当たりません。
イ○「(譲り渡し側への説明の場合)譲り受け側に対して実施する調査の概要」として挙げられている項目です(中小M&AガイドラインQ&A ④No.2)。付されている限定は説明の相手方(譲り渡し側)だけであり、FAが譲り渡し側に説明する本問の場面に当たります。
ウ○「(譲り渡し側への説明の場合)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)」として挙げられている項目です(中小M&AガイドラインQ&A ④No.2)。限定は説明の相手方だけであり、本問の場面に当たります。
エ×この記述は本問の場面に当たりません。利益の対立が想定される事項は「(仲介者の場合)両当事者において利益の対立が想定される事項」と、仲介者の場合に限って挙げられています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.2)。一方当事者と契約するFAが説明する本問の場面には当たりません。
オ○「手数料以外に依頼者が支払うべき費用」として挙げられている項目です(中小M&AガイドラインQ&A ④No.2)。この項目には仲介者・FAの別や説明の相手方の限定が付されていないので、本問の場面にも当たります。

押さえどころ

括弧書きの限定は2種類あります。「(仲介者の場合)」は支援機関の種類で絞り、「(譲り渡し側への説明の場合)」は説明の相手方で絞ります。後者は仲介者・FAの別を限定していません。本編の列挙にも同じ限定が付いています(中小M&Aガイドライン(第3版)87〜88ページ)。なお、本編の語は「両当事者間において利益の対立が想定される事項」で、Q&Aの「両当事者において」と1字違います(中小M&Aガイドライン(第3版)88ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ(④ No.2 契約に係る重要な事項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ ④No.2 契約に係る重要な事項(括弧書きの限定つきの列挙)・No.4 相手方の手数料「(仲介者の場合)相手方の手数料に関する事項」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 本編 書面等に記載して説明すべき重要な点(手数料以外の費用・仲介者の場合の相手方の手数料)「手数料以外に依頼者が支払うべき費用(費用の種類、支払時期等)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 本編 同上(仲介者の場合の利益の対立・譲り渡し側への説明の場合の調査の概要と情報共有の仕組み)「(譲り渡し側への説明の場合)業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(重要事項の説明の項目)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者X社の担当者で、譲り渡し側A社と仲介契約を締結している。候補先の探索が長引く中、A社の社長から「候補先が見つからないなら、X社自身に買ってほしい。そのことには書面で同意する」と言われた。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①A社が書面で同意し、X社が譲り受け側となることを利益相反事項として開示した上であれば、X社自身が譲り受け側となって株式を取得する。
  2. ②X社自身は譲り受け側とならず、X社の利益関係者であるY社を譲り受け側として紹介し、X社がY社の代理人としてA社と交渉する。
  3. ③仲介者は顧客の同意にかかわらず取引の当事者となれない旨をA社に伝え、X社による譲り受けは行わず、引き続き候補先の探索を支援する。
  4. ④X社自身が譲り受けるが、A社からは手数料を受け取らないこととし、仲介者が利益を得ない形に整えた上で、A社との交渉を進める。
解答と解説

正解は ③ 仲介者は顧客の同意にかかわらず取引の当事者となれない旨をA社に伝え、X社による譲り受けは行わず、引き続き候補先の探索を支援する。

結論と理由

正解は③です。仲介者は、顧客同意にかかわらず、その取引において当事者となり、又は自己の利益関係者の代理人となってはなりません(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範14番)。A社の書面による同意があっても、仲介者X社自身が譲り受け側となることはできません。③は、顧客の同意にかかわらず取引の当事者となれない旨をA社に伝え、X社による譲り受けを行わず、候補先の探索の支援を続けるもので、これに沿っています。①は利益相反事項の開示(倫理・行動規範15番)を、②は利益関係者を介する形を、④は手数料を受け取らない形を取りますが、いずれも禁じられている、当事者となること又は自己の利益関係者の代理人となることに当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「顧客同意にかかわらず、その取引において当事者となり、又は自己の利益関係者の代理人となってはならない」
  • 「顧客に対し利益相反事項があると判断されるときはこれを顧客に開示しなければならない」
  • 「いずれか一方の利益を不当に害するような対応を行わぬよう」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、利益相反事項の開示と書面の同意があれば、X社自身が譲り受け側になれるとしている点が誤りです。仲介者は、顧客に対し利益相反事項があると判断されるときはこれを顧客に開示しなければなりません(倫理・行動規範15番)。しかし、それとは別に、顧客同意にかかわらず取引の当事者となってはならないとされています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範14番)。
②×この選択肢は、X社自身は当事者とならないものの、X社の利益関係者であるY社の代理人としてA社と交渉する点が誤りです。正しくは、仲介者は自己の利益関係者の代理人となってはならないとされています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範14番)。
③○仲介者は「顧客同意にかかわらず、その取引において当事者となり、又は自己の利益関係者の代理人となってはならない」とされていることに沿い、X社による譲り受けを行わずに候補先の探索の支援を続けています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範14番)。
④×この選択肢は、手数料を受け取らなければX社が譲り受けてよいとしている点が誤りです。手数料を受け取らなくても、X社が取引の当事者となる点は変わりません。正しくは、仲介者が取引の当事者となることは禁じられており、仲介者が利益を得るかどうかで区別されていません(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範14番)。

押さえどころ

仲介者が取引の当事者となることの禁止は「顧客同意にかかわらず」とされ、利益相反事項の開示(15番)とは別の定めとして置かれています(倫理・行動規範14番)。また、仲介者は、どちらか一方の顧客に有利な支援を行い、いずれか一方の利益を不当に害するような対応を行わぬよう、中立的な立ち位置の確保など、適切な利益相反管理を行わなければなりません(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範16番。小分類「利益相反の防止(仲介者が対象)」)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ(倫理・行動規範 利益相反の防止(仲介者が対象)14〜16番)

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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