10 QUESTIONS

第 99 回|1日10問

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 回 10 問。1 問ごとに正誤と、選択肢ごとの解説・出典が出ます。途中でやめても、続きから再開できます。

この回の 10 問と解答・解説の一覧

第 1 問[M&A実務]

あなたは譲り受け側B社のFAである。譲り渡し側A社はX社の子会社で、A社の経理・総務部門の責任者と担当者の多くは、親会社であるX社からの出向者である。X社は、M&A実行後に出向者を自社に戻す意向を示している。人事DDの進め方として、知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①親会社からの出向者を把握した上で、M&A実行後に出向者をX社に戻す場合には、経理・総務部門の機能が低下するリスクがあることに留意して調査を進める。
  2. ②親会社からの出向者を把握した上で、人事DDは労務トラブルの可能性の排除を目的とするため、出向者については出向契約に係る労務上の論点に絞って調査を進める。
  3. ③親会社からの出向者を把握した上で、譲渡後に出向者が他社に移らないよう、雇用条件やインセンティブの設計で出向者の残留を図る前提で調査を進める。
  4. ④親会社からの出向者を把握した上で、出向者をX社に戻すことによる機能低下のリスクは、人事DDでは扱わず、クロージング後のPMIの計画の中で初めて検討する。
解答と解説

正解は ① 親会社からの出向者を把握した上で、M&A実行後に出向者をX社に戻す場合には、経理・総務部門の機能が低下するリスクがあることに留意して調査を進める。

結論と理由

正解は①です。「譲り渡し側が、ある企業の子会社の場合では、親会社からの出向者を把握する必要がある。」とされ、「M&A実行後に出向者を親会社に戻す場合には、当該部門の機能が低下するリスクがあることに留意する。」とされています(知識スキルマップ 128ページ・人事DD)。本問は、A社がX社の子会社で、経理・総務部門の責任者と担当者の多くがX社からの出向者であり、X社が出向者を戻す意向を示している場面です。①は、出向者の把握と、戻す場合の機能低下のリスクへの留意の両方を含み、この記載に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側が、ある企業の子会社の場合では、親会社からの出向者を把握する必要がある」
  • 「M&A実行後に出向者を親会社に戻す場合には、当該部門の機能が低下するリスクがあることに留意する」
  • 「人事DDは買収後の組織構造や人事制度変更の必要性の把握、労務トラブルの可能性の排除を目的とする」
  • 「譲渡後に従業員が他社に移らないよう、雇用条件やインセンティブの設計を検討する」

選択肢ごとの検討

①○親会社からの出向者を把握する必要があること、M&A実行後に出向者を親会社に戻す場合には当該部門の機能が低下するリスクがあることに留意すること、の2つに沿っています(知識スキルマップ 128ページ)。
②×この選択肢は、「人事DDは労務トラブルの可能性の排除を目的とする」として、調査を出向契約に係る労務上の論点に絞っている点が誤りです。正しくは、人事DDは買収後の組織構造や人事制度変更の必要性の把握、労務トラブルの可能性の排除を目的とし、出向者を戻す場合の機能低下のリスクへの留意も挙がっています(知識スキルマップ 128ページ)。
③×この選択肢は、「出向者の残留を図る前提」で調査を進める点が誤りです。譲渡後に他社に移らないよう雇用条件やインセンティブの設計を検討するとされているのは、人に関する情報のうち「従業員」の項目です。正しくは、出向者については、親会社に戻す場合に当該部門の機能が低下するリスクがあることに留意します(知識スキルマップ 128ページ)。
④×この選択肢は、機能低下のリスクを「人事DDでは扱わず、クロージング後のPMIの計画の中で初めて検討する」としている点が誤りです。正しくは、出向者を親会社に戻す場合の機能低下のリスクへの留意は、人事DDの項目の中に置かれています。人事・労務の調査だけでなく、PMIの計画や企業文化に関する情報も併せて収集することが望ましいともされています(知識スキルマップ 128ページ)。

押さえどころ

出向者についての記載は、要件が譲り渡し側が「ある企業の子会社の場合」で、まず親会社からの出向者を把握する必要があり、次にM&A実行後に出向者を親会社に戻す場合には当該部門の機能が低下するリスクがあることに留意する、という順です。人事DDの目的には、買収後の組織構造や人事制度変更の必要性の把握と、労務トラブルの可能性の排除の両方が挙がっています(知識スキルマップ 128ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 128ページ(人事DD)

出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/主な検出事項及びその対応方法(人事DD:親会社からの出向者)

第 2 問[M&A実務]

サービス業A社の社長a(69歳)は後継者がおらず、「1年後の引退に合わせてM&Aで会社を譲渡したい。相手探しを始めればすぐに決まるだろうし、会社は今のままで売ればよい」と話している。あなたは支援機関の担当者である。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①マッチング候補を見つけるまでの期間は事案によって幅があり、相手が見つかった後も最終的な合意がなければ成立しない。そこで、磨き上げは相手が決まった後に、譲受側の要望を踏まえて着手することが望まれる。
  2. ②マッチング候補を見つけるまでの期間は事案によって幅があり、相手が見つかった後も最終的な合意がなければ成立しない。十分な時間的余裕をもって臨み、早期に支援機関に相談して磨き上げに着手することが望まれる。
  3. ③社外への引継ぎを成功させるには、本業の強化やガバナンス・内部統制体制の構築により企業価値を十分に高めておく必要がある。そこで、まず自社で磨き上げを終え、その成果をもって支援機関に相談することが望まれる。
  4. ④事業承継対策は、M&Aであれば株価の評価を高め売却益を確保することが中心となる。そこで、引退までの1年間は評価額を高める手法の検討に集中し、支援機関への相談は相手探しの段階で行えば足りる。
解答と解説

正解は ② マッチング候補を見つけるまでの期間は事案によって幅があり、相手が見つかった後も最終的な合意がなければ成立しない。十分な時間的余裕をもって臨み、早期に支援機関に相談して磨き上げに着手することが望まれる。

結論と理由

正解は②です。社外への引継ぎを成功させるためには、本業の強化やガバナンス・内部統制体制の構築により企業価値を十分に高めておく必要があります。そのため、現経営者には「できるだけ早期に支援機関に相談を行い、企業価値の向上(磨き上げ)に着手することが望まれる」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 29ページ・社外への引継ぎ(M&A)の「ウ)主な留意点」)。また、最適なマッチング候補を見つけるまでの期間は個別の事案によって幅があり、相手が見つかった後も数度のトップ面談等の交渉を経て、最終的に相手側との合意がなされなければM&Aは成立しません。このため、十分な時間的余裕をもって臨むことが大切であるとされています(事業承継ガイドライン 29ページ)。②はこれらの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「現経営者にはできるだけ早期に支援機関に相談を行い、企業価値の向上(磨き上げ)に着手することが望まれる」
  • 「個別の事案によって幅がある」
  • 「最終的に相手側との合意がなされなければM&Aは成立しない」
  • 「M&Aを実施する場合は、十分な時間的余裕をもって臨むことが大切である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、磨き上げの時期を「相手が決まった後」とした点が誤りです。正しくは、企業価値を十分に高めておく必要があることから、現経営者にはできるだけ早期に支援機関に相談を行い、磨き上げに着手することが望まれます(事業承継ガイドライン 29ページ)。前半の期間の幅と合意の要否は記載どおりです。原文「十分な時間的余裕をもって臨むことが大切である」
②○マッチング候補を見つけるまでの期間は個別の事案によって幅があり、最終的な合意がなければM&Aは成立しないため十分な時間的余裕をもって臨むことが大切であること、早期に支援機関に相談し磨き上げに着手することが望まれることに沿っています(事業承継ガイドライン 29ページ)。
③×この選択肢は、自社で磨き上げを終えてから支援機関に相談するという順序が誤りです。正しくは、企業価値を十分に高めておく必要があることを理由に、できるだけ早期に支援機関に相談を行い、磨き上げに着手することが望まれます(事業承継ガイドライン 29ページ)。前半の理由づけは記載どおりです。原文「十分な時間的余裕をもって臨むことが大切である」
④×この選択肢は、M&Aの事業承継対策を株価の評価を高め売却益を確保することが中心とした点が誤りです。M&Aであれば株価の評価を高め売却益を確保すれば良いといった手法の議論に終始してしまう傾向があることが指摘されており、事業承継とは「事業」そのものを「承継」する取組であるとされています(事業承継ガイドライン 29ページ「(2)事業承継の構成要素」)。相談を相手探しの段階まで遅らせる点も、できるだけ早期の相談が望まれることと合いません。原文「十分な時間的余裕をもって臨むことが大切である」

押さえどころ

社外への引継ぎの留意点は、相談の時期と準備期間の二つに分けて読みましょう。相談は「できるだけ早期に」行い、磨き上げに着手します。準備期間については、マッチング候補を見つけるまでの期間に幅があり、相手が見つかった後も交渉を経て最終的な合意がなければ成立しないことから、十分な時間的余裕をもって臨むことが大切とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 29ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 28〜29ページ(紙面の頁番号26〜27・第一章2(1)③ 社外への引継ぎ(M&A)ウ)主な留意点、(2)事業承継の構成要素)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 29ページ M&Aの主な留意点(早期の相談と磨き上げ・時間的余裕)と(2)事業承継の構成要素(手法の議論に終始する傾向の指摘)「十分な時間的余裕をもって臨むことが大切である」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/M&Aプロセスの目的、支援内容等

第 3 問[M&A実務]

入札案件等におけるプロセスレターと意向表明の比較について、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)入札案件では入札が複数回行われる場合もある。この場合、入札の各段階で複数回の入札を行う旨をプロセスレターに記載することが一般的である。

(イ)入札案件等、複数の譲り受け側候補先と調整を進めることを想定している場合は、候補先間の公平を保つため、その旨は意向表明書の受領後に各候補先へ等しく伝えることが求められる。

(ウ)適切なプロセスレター(一般的に必要な情報、スケジュール、条件等)を作成し、譲り受け側に等しく提供することが求められる。

(エ)譲り渡し側が意向表明の内容を比較しやすいように、意向表明書の回答日を定める、意向表明書に記載する内容を統一する、意向表明で提示された内容を比較可能な表等により整理する、といった支援をすることが望ましい。

  1. ①ア・ウ・エ
  2. ②イ・ウ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ① ア・ウ・エ

結論と理由

正解は①(ア・ウ・エ)です。入札案件では入札が複数回行われる場合もあり、この場合、入札の各段階で複数回の入札を行う旨をプロセスレターに記載することが一般的です(ア)。適切なプロセスレター(一般的に必要な情報、スケジュール、条件等)を作成し、譲り受け側に等しく提供することが求められます(ウ)。譲り渡し側が意向表明の内容を比較しやすいように、回答日を定める、記載する内容を統一する、比較可能な表等により整理する支援が望ましいとされています(エ)(以上、知識スキルマップ 62ページ「選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付(譲り渡し側において実施)」)。(イ)は伝える時期と方法が誤りです。正しくは「入札案件等、複数の譲り受け側候補先と調整を進めることを想定している場合は、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意する。」とされています(知識スキルマップ 62ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「入札の各段階で複数回の入札を行う旨をプロセスレターに記載することが一般的である」
  • 「その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意する」
  • 「譲り受け側に等しく提供することが求められる」
  • 「意向表明で提示された内容を比較可能な表等により整理する」

記述ごとの検討

ア○「入札案件では入札が複数回行われる場合もある。この場合、入札の各段階で複数回の入札を行う旨をプロセスレターに記載することが一般的である。」という記載に沿っています(知識スキルマップ 62ページ)。
イ×この選択肢は、複数の候補先と調整を進める想定を「意向表明書の受領後に各候補先へ等しく伝える」としている点が誤りです。正しくは、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意するとされています。プロセスレターは、譲り渡し側から譲り受け側候補先に対して提示される、入札プロセスの進め方、スケジュール等を記載した書面です(知識スキルマップ 62ページ)。
ウ○「適切なプロセスレター(一般的に必要な情報、スケジュール、条件等)を作成し、譲り受け側に等しく提供することが求められる。」という決まりのとおりです(知識スキルマップ 62ページ)。
エ○譲り渡し側が意向表明の内容を比較しやすいように支援することが望ましいとされ、その内容として、意向表明書の回答日を定める、意向表明書に記載する内容を統一する、意向表明で提示された内容を比較可能な表等により整理する、の3つが挙げられています。選択肢はこれに沿っています(知識スキルマップ 62ページ)。

押さえどころ

「等しく提供する」対象はプロセスレターで、複数の候補先と調整を進める想定も、そのプロセスレターに記載すべき点として書かれています。プロセスレターの作成要否は譲り渡し側の希望等も踏まえて判断することが求められ、小規模なM&A等では作成されないことも多いです。非入札案件又は単独の譲り受け側候補しかいない場合、記載内容は入札案件ほど厳密ではないことが多いとされています(知識スキルマップ 62ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 62ページ(選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付(譲り渡し側において実施))

出題区分M&A実務/マッチング/入札案件における対応

第 4 問[M&A実務]

次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に合うものはどれか。

「表明保証条項とは、契約の一方当事者が、他方当事者に対し一定の時点(一般的には[A])において、当該契約に関する事項について、当該事項が真実かつ正確であることを表明し、かつその内容を保証する条項をいう。譲り渡し側(又はその経営者等)が表明保証に違反した場合に、譲り受け側に生じた損害について補償等を行うこと等により、契約当事者間における潜在的なリスクの[B]を図る機能を有している。例えば、従業員との間の労働紛争が存在しないことを表明保証していたにもかかわらず実際には紛争が生じており、中小M&A実行後に和解が成立した場合、従業員に支払う和解金相当額を[C]が負担するケース等が想定される。」

  1. ①A 最終契約締結時・クロージング時の両時点 B 分担 C 譲り渡し側(又はその経営者等)
  2. ②A クロージング時の一時点 B 分担 C 譲り渡し側(又はその経営者等)
  3. ③A 最終契約締結時・クロージング時の両時点 B 分担 C 譲り受け側
  4. ④A 基本合意締結時・最終契約締結時の両時点 B 分担 C 譲り渡し側(又はその経営者等)
解答と解説

正解は ① A 最終契約締結時・クロージング時の両時点 B 分担 C 譲り渡し側(又はその経営者等)

結論と理由

正解は①です。表明保証条項とは、契約の一方当事者が他方当事者に対し「一定の時点(一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点)」において、当該契約に関する事項が真実かつ正確であることを表明し、かつその内容を保証する条項です(中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ 用語集「○表明保証条項」)。特に、譲り渡し側(又はその経営者等)が表明保証に違反した場合に、譲り受け側に生じた損害について補償等を行うこと等により「契約当事者間における潜在的なリスクの分担を図る機能を有している」とされます。労働紛争の例では「従業員に支払う和解金相当額を譲り渡し側(又はその経営者等)が負担するケース等が想定される」とされています(中小M&Aガイドライン 22ページ)。よって、A=最終契約締結時・クロージング時の両時点、B=分担、C=譲り渡し側(又はその経営者等)です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一定の時点(一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点)において」
  • 「契約当事者間における潜在的なリスクの分担を図る機能を有している」
  • 「従業員に支払う和解金相当額を譲り渡し側(又はその経営者等)が負担するケース等が想定される」

検討

A最終契約締結時・クロージング時の両時点が入ります。一定の時点は「一般的には最終契約締結時・クロージング時の両時点」とされています(中小M&Aガイドライン 22ページ)。②の「クロージング時の一時点」は最終契約締結時が欠けている点が、④の「基本合意締結時・最終契約締結時の両時点」は基本合意締結時を入れてクロージング時が欠けている点が誤りです。
B分担が入ります。4つの選択肢はいずれも「分担」で、Bは正解を分ける欄ではありません。表明保証条項は、違反の場合に譲り受け側に生じた損害について補償等を行うこと等により、契約当事者間における潜在的なリスクの分担を図る機能を有しているとされています(中小M&Aガイドライン 22ページ)。
C譲り渡し側(又はその経営者等)が入ります。労働紛争が存在しないことを表明保証していたのに実際には紛争が生じ、中小M&A実行後に和解が成立した場合、和解金相当額を負担するのは譲り渡し側(又はその経営者等)です(中小M&Aガイドライン 22ページ)。③の「譲り受け側」は、損害が生じて補償等を受ける側であり、負担する側としている点が誤りです。

押さえどころ

表明保証条項には、同条項違反に基づく損害賠償・契約の解除といった補償等についての規定も設けられることが通常です(中小M&Aガイドライン 22ページ 用語集の括弧書)。最終契約で取り決める主要な内容(株式譲渡・事業譲渡の両方に共通)として、表明保証条項(いかなる事項を保証することが求められているか)と補償条項(いつまでの期間、どの程度の補償が求められるか)は別の項目として挙げられています(中小M&Aガイドライン 49ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ(用語集 ○表明保証条項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 最終契約で取り決める主要な内容(表明保証条項・補償条項)「補償条項(表明保証条項に違反した場合等に、いつまでの期間、どの程度の補償が求められるか)」

出題区分M&A実務/最終契約/表明保証条項

第 5 問[財務・税務]

事業承継ガイドライン(第3版)は、持株会社スキームの留意点に関する注記で、決算日における剰余金を説明している。同ガイドラインが示す剰余金の説明に従うと、次の【資料】の乙社の決算日における剰余金はいくらか。

【資料】(決算日現在)

資産の額:1,250百万円

負債の額:700百万円

資本金の額:150百万円

準備金の額:90百万円

自己株式の帳簿価額:40百万円

その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額:10百万円

当期純利益:80百万円

  1. ①260百万円
  2. ②350百万円
  3. ③300百万円
  4. ④340百万円
解答と解説

正解は ④ 340百万円

結論と理由

正解は④(340百万円)です。決算日における剰余金は、資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額、その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額を控除した額と説明されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ、冊子の頁番号111頁・脚注60)。設問はこの説明に従うとしているので、式は(資産1,250+自己株式の帳簿価額40)−(負債700+資本金150+準備金90+その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額10)=1,290−950=340百万円です。当期純利益80百万円はこの説明に出てこない項目で、式に用いません。剰余金は資本剰余金と利益剰余金の合計額であるとも説明されています。計算は、設問の指定どおりこの脚注の説明に従ったものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額」
  • 「その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額を控除した額」
  • 「資本剰余金と利益剰余金の合計額である」

検討

式剰余金=(資産1,250+自己株式の帳簿価額40)−(負債700+資本金150+準備金90+その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額10)=1,290−950=340百万円です。当期純利益80百万円は用いません。
①×この選択肢は、自己株式の帳簿価額40を資産の額に加えずに控除している点が誤りです(1,250−40−950=260)。正しくは、自己株式の帳簿価額は資産の額に加える側に置かれています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ・脚注60)。原文「資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額、その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額を控除した額」
②×この選択肢は、その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額10を控除していない点が誤りです(1,290−940=350)。正しくは、この額は、負債の額、資本金および準備金の額とともに、控除する合計額に含まれます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ・脚注60)。原文「資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額、その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額を控除した額」
③×この選択肢は、自己株式の帳簿価額40を資産の額に加えていない点が誤りです(1,250−950=300)。正しくは、資産の額に自己株式の帳簿価額を加えてから控除します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ・脚注60)。原文「資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額、その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額を控除した額」
④○資産の額に自己株式の帳簿価額を加えた1,290百万円から、負債・資本金・準備金・その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計950百万円を控除した340百万円で、剰余金の説明どおりの計算に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ・脚注60)。原文「資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額、その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額を控除した額」

押さえどころ

決算日における剰余金の説明では、自己株式の帳簿価額は資産の額に加える側にあり、控除するのは負債の額、資本金および準備金の額、その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 113ページ・脚注60)。一方、財源規制の項では、分配可能額を会社の純資産から資本金及び法定準備金等を控除した額と書いており、同じ資料の中でも書き方が異なります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 80ページ、冊子の頁番号78頁)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 113ページ(本文111頁・脚注60)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 113ページ 事業承継ガイドライン(第3版)113ページ:脚注60(決算日における剰余金と分配可能額の説明)「資産の額に自己株式の帳簿価額を加え、負債の額と資本金および準備金の額、その他法務省令で定める各勘定科目に計上した額の合計額を控除した額」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 80ページ 事業承継ガイドライン(第3版)80ページ:相続人に対する売渡請求の財源規制(分配可能額の範囲内での買取り)「会社の純資産から資本金及び法定準備金等を控除した額(分配可能額)」

出題区分財務・税務/財務基礎/企業会計の基礎知識/貸借対照表(BS)(剰余金と分配可能額)

第 6 問[財務・税務]

財務DDにおける正常収益力の把握について、知識スキルマップに照らし、誤っているものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)正常化調整では、営業外・特別損益に含まれる損益項目のうち、経常的に発生している事業関連損益を特定し、その影響を取り込むための調整を行う。

(イ)計画上の為替レートの過去実績への適用は、過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外する調整であり、正常化調整に当たる。

(ウ)事業計画上は含まれていない過去の廃止事業の影響の除外は、比較可能性を高めるためのプロフォーマ調整の例に挙げられている。

(エ)正常化調整・プロフォーマ調整を行った後の収益力は、バリュエーションでの調整には用いるが、事業計画へは反映しない。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④エ
解答と解説

正解は ② イ・エ

結論と理由

正解は②(イ・エ)です。正常収益力の把握は、正常化調整・プロフォーマ調整・事業計画への反映の順で示されています。正常化調整は、過年度のPLに含まれる突発的・一時的な取引の影響を除外し、対象企業が行っている事業の基礎的な収益力を計算することと、営業外・特別損益に含まれる損益項目のうち、経常的に発生している事業関連損益を特定し、その影響を取り込むための調整を行うことです。プロフォーマ調整は、正常化調整後の収益・利益に対して、M&A後に想定される費用や収益の減少又は発生の要素を調整するもので、計画上の為替レートの過去実績への適用もその例に挙がっています。事業計画への反映では、両調整を行った後の収益力を事業計画へ反映します(知識スキルマップ 106ページ 収益力分析)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「営業外・特別損益に含まれる損益項目のうち、経常的に発生している事業関連損益を特定し」
  • 「計画上の為替レートの過去実績への適用」
  • 「事業計画上は含まれていない過去の廃止事業の影響の除外」
  • 「正常化調整・プロフォーマ調整を行った後の収益力を事業計画へ反映する」

記述ごとの検討

ア○営業外・特別損益に含まれる損益項目のうち、経常的に発生している事業関連損益を特定し、その影響を取り込むための調整を行うことは、正常化調整の2つ目の作業です。記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 106ページ)。
イ×この記述は、計画上の為替レートの過去実績への適用を「正常化調整に当たる」としている点が誤りです。正しくは、過去の廃止事業の影響の除外等と並ぶ、比較可能性を高めるための調整として、プロフォーマ調整の項に挙げられています(知識スキルマップ 106ページ)。
ウ○事業計画上は含まれていない過去の廃止事業の影響の除外は、比較可能性を高めるための調整の例として、プロフォーマ調整の項に挙げられています。記述はこれに沿っています(知識スキルマップ 106ページ)。
エ×この記述は、調整後の収益力を「事業計画へは反映しない」としている点が誤りです。正しくは、正常化調整・プロフォーマ調整を行った後の収益力を事業計画へ反映します(知識スキルマップ 106ページ)。これとは別に、M&A後に追加又は削減される収益・費用を算出し、バリュエーションでの調整に使用することが求められるとの記載もあります。

押さえどころ

2つの調整は、対象と順序が分かれています。正常化調整は過年度のPLを対象に、一時的な取引の影響を除外し、経常的な事業関連損益を取り込みます。プロフォーマ調整は正常化調整後の収益・利益に対して行います。比較可能性を高めるための調整の例(過去の廃止事業の影響の除外、本社費用の除外、スタンドアローン・コストの追加、計画上の為替レートの過去実績への適用)は、いずれもプロフォーマ調整の項に置かれています(知識スキルマップ 106ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 106ページ(収益力分析)

出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(正常収益力:正常化調整・プロフォーマ調整)

第 7 問[法務]

FAである甲は、譲り渡し側A社とのFA契約(委任の規定が準用され、解除に関する特段の定めはないものとする)を、最終契約の交渉の直前に自ら解除することを考えている。民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)委任は各当事者がいつでも解除をすることができるため、受任者である甲からも解除をすることができる。

(イ)甲がA社に不利な時期に解除をしたときは、やむを得ない事由があったときを除き、A社の損害を賠償しなければならない。

(ウ)甲からの解除は、委任者が受任者の利益をも目的とする委任を解除した場合と同じく、解除の時期を問わず、損害の賠償を要する。

(エ)甲がA社に不利な時期に解除をしたときは、その解除は効力を生じず、甲は引き続き事務を処理する義務を負う。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ
  4. ④イ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は「ア・イ」です。「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」とされており、受任者である甲からも解除をすることができます(ア・民法第651条第1項)。解除をした者は、「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」には、相手方の損害を賠償しなければなりません。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでありません(イ・民法第651条第2項第1号・ただし書)。委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したときの定め(同項第2号)は、受任者からの解除には当たりません(ウ)。不利な時期の解除の効果は損害の賠償であり、解除の効力を否定する定めはありません(エ・民法第651条)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる」
  • 「相手方に不利な時期に委任を解除したとき」
  • 「やむを得ない事由があったときは、この限りでない」
  • 「委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき」

記述ごとの検討

ア○委任は各当事者がいつでもその解除をすることができるという決まりに沿っています(民法第651条第1項)。受任者である甲も当事者なので、解除をすることができます。
イ○相手方に不利な時期に委任を解除したときは、解除をした者が相手方の損害を賠償しなければならず、やむを得ない事由があったときはこの限りでないという決まりに沿っています(民法第651条第2項第1号・ただし書)。
ウ×この記述は、甲からの解除でも「解除の時期を問わず、損害の賠償を要する」としている点が誤りです。正しくは、受任者の利益をも目的とする委任の定めは、委任者がその委任を解除したときのもので、受任者である甲の解除は当たりません(民法第651条第2項第2号)。甲の賠償が問題になるのは、不利な時期の解除のときです(同項第1号)。
エ×この記述は、「その解除は効力を生じず」「引き続き事務を処理する義務を負う」としている点が誤りです。正しくは、不利な時期に解除をした者は相手方の損害を賠償しなければなりませんが、解除の効力は否定されていません(民法第651条第2項)。各当事者は、いつでも解除をすることができます(民法第651条第1項)。

押さえどころ

賠償の定めの主語は「解除をした者」なので、不利な時期の解除の賠償(民法第651条第2項第1号)は、委任者・受任者のどちらの解除にも当たります。受任者の利益をも目的とする委任の定め(同項第2号)は、委任者が解除したときのものです。委任の終了後は、急迫の事情があるときは、受任者等は、委任者等が委任事務を処理することができるに至るまで、必要な処分をしなければなりません(民法第654条)。

出典民法 第651条(委任の解除)、第656条(準委任)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第654条(令和8年3月末日時点の条文) 委任の終了後の処分(急迫の事情があるとき)「委任が終了した場合において、急迫の事情があるときは」
  • 民法 第656条(令和8年3月末日時点の条文) 準委任: 委任の節の規定を法律行為でない事務の委託に準用「この節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用する」

出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(受任者による解除と損害の賠償)

第 8 問[法務]

M&A支援機関が連携する弁護士の職務について、弁護士法第3条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものはどれか。

  1. ①弁護士は、当事者その他関係人の依頼によって法律事務を行うことを職務とすると定められており、官公署の委嘱による場合は同条に挙げられていない。
  2. ②弁護士は、訴訟事件、非訟事件及び行政庁に対する不服申立事件に関する行為を行うことを職務とすると定められており、その他一般の法律事務は同条に挙げられていない。
  3. ③弁護士は、一般の法律事務を行うことを職務とするほか、弁理士又は税理士の登録を受けた場合に、その事務を行うことができると同条に定められている。
  4. ④弁護士は、一般の法律事務を行うことを職務とするほか、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができると同条に定められている。
解答と解説

正解は ④ 弁護士は、一般の法律事務を行うことを職務とするほか、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができると同条に定められている。

結論と理由

正解は④です。弁護士は「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする」と定められています(弁護士法第3条第1項)。また、「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」とされ、弁理士又は税理士の登録を受けた場合という条件は書かれていません(弁護士法第3条第2項)。④は、一般の法律事務を職務とすることと、「当然」に事務を行うことができることのとおりです。①は官公署の委嘱を、②はその他一般の法律事務を落とし、③は登録という条文に無い条件を足しています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて」
  • 「行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする」
  • 「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「官公署の委嘱による場合は同条に挙げられていない」としている点が誤りです。正しくは、「当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて」と定められ、依頼と並べて官公署の委嘱も挙げられています(弁護士法第3条第1項)。
②×この選択肢は、「その他一般の法律事務は同条に挙げられていない」としている点が誤りです。正しくは、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為「その他一般の法律事務を行うことを職務とする」と定められています(弁護士法第3条第1項)。
③×この選択肢は、「弁理士又は税理士の登録を受けた場合に」としている点が誤りです。正しくは、「弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」と定められ、登録を条件とする文言は置かれていません(弁護士法第3条第2項)。
④○一般の法律事務を行うことが弁護士の職務とされ、さらに「当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる」と定められていることに沿っています(弁護士法第3条第1項・第2項)。

押さえどころ

弁護士の職務を定める規定(弁護士法第3条)とは別に、弁護士又は弁護士法人でない者についての禁止が定められています。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は除かれます(弁護士法第72条)。

出典弁護士法 第3条(弁護士の職務)|基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(報酬を得る目的・業とすること・ただし書)「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(第3条:弁護士の職務)

第 9 問[倫理・行動規範]

あなたは仲介者X社の業務責任者である。譲り渡し側A社の企業概要書の作成の一部を、別のFAであるY社に委託することを検討している。委託に当たっては、X社がA社に対して秘密保持義務を負う情報をY社に提供する必要がある。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、X社の対応として最も不適切なものはどれか。

  1. ①委託する業務の内容に照らして適切な委託先を選定するため、選定基準を定め、当該基準に従ってY社を選定する。
  2. ②Y社との契約において委託する業務を明らかにし、Y社における委託業務の実施状況をX社が合理的に把握するための規定を盛り込む。
  3. ③Y社にX社と同様の秘密保持義務を負わせ、Y社からさらに第三者に情報が提供されないこととした上で、A社に説明して了承を得る。委託業務に関するA社からの苦情等は、委託先であるY社が直接受け付ける体制とする。
  4. ④委託先の管理に関するX社内の責任部署を明確化し、定期的又は必要に応じてY社の業務の遂行状況を確認する。
解答と解説

正解は ③ Y社にX社と同様の秘密保持義務を負わせ、Y社からさらに第三者に情報が提供されないこととした上で、A社に説明して了承を得る。委託業務に関するA社からの苦情等は、委託先であるY社が直接受け付ける体制とする。

結論と理由

正解は③(最も不適切なもの)です。M&A専門業者が業務の一部を第三者に委託する場合(例えば、一部の業務を別の仲介者・FAに委託する場合)であっても、当該委託業務に係る最終的な責任を免れるものではありません。委託する業務の内容に応じて行うべき取組の例は、次のとおりです。適切な委託先の選定、情報の取扱い等を適切なものとし依頼者に説明した上でその了承を得ること、委託する業務を契約で明らかにすること、委託先の監督・指導、委託業務に関する苦情等について委託元であるM&A専門業者が受け付け、適切に対応すること(依頼者から委託元への直接の連絡体制を設ける等)です(中小M&Aガイドライン(第3版) 82〜83ページ・第2章Ⅱ3(5)イ 外部委託先の適正な業務遂行を確保するための取組)。③は後半で苦情等の受付をY社としており、受け付ける主体を委託元とする扱いと違います。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該委託業務に係る最終的な責任を免れるものではない」
  • 「依頼者に説明した上で、その了承を得る」
  • 「委託先における委託業務の実施状況を委託元が合理的に把握するための規定を盛り込むことが望ましい」
  • 「委託業務に関する苦情等について委託元である M&A 専門業者が受け付け」

選択肢ごとの検討

①○委託する業務の内容に照らして適切な委託先を選定すること(例えば、選定基準を定め、当該基準に従い選定する等)が、行うべき取組の例に挙げられており、この選択肢はそれに沿っています(中小M&Aガイドライン 83ページ)。原文「委託業務に関する苦情等について委託元であるM&A専門業者が受け付け」
②○委託先との契約において委託する業務を明らかにするとされ、委託先における委託業務の実施状況を委託元が合理的に把握するための規定を盛り込むことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 83ページ)。この選択肢はこの二つに沿っています。原文「委託業務に関する苦情等について委託元であるM&A専門業者が受け付け」
③×この選択肢は、委託業務に関するA社からの苦情等を委託先のY社が直接受け付けるとしている点が誤りです。正しくは、委託業務に関する苦情等は委託元であるM&A専門業者が受け付け、適切に対応します(中小M&Aガイドライン 83ページ)。Y社に同様の秘密保持義務を負わせ、さらに第三者に情報が提供されないこととし、A社に説明して了承を得る前半は、取組の例に合っています。原文「委託業務に関する苦情等について委託元であるM&A専門業者が受け付け」
④○委託先における委託業務の実施や情報管理の状況を適切に監督・指導すること(例えば、委託先の管理に関する委託元における責任部署を明確化し、定期的又は必要に応じて業務の遂行状況を確認する等)が取組の例に挙げられており、この選択肢はそれに沿っています(中小M&Aガイドライン 83ページ)。原文「委託業務に関する苦情等について委託元であるM&A専門業者が受け付け」

押さえどころ

外部委託の取組の前提は、委託しても当該委託業務に係る最終的な責任を免れるものではないことです。取組は「行うべきである」として挙げられ、契約に委託先の実施状況を委託元が合理的に把握するための規定を盛り込む点は「望ましい」とされています。委託の例からは、依頼者が元の支援機関以外の者に直接、DDを依頼するような場合が除かれています(中小M&Aガイドライン 82〜83ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 83ページ(第2章Ⅱ3(5)イ 外部委託先の適正な業務遂行を確保するための取組)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 82ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)82ページ(5)イ:外部委託先の適正な業務遂行(委託の例)「業務の一部を第三者に委託する場合」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 83ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)83ページ:外部委託先について行うべき取組の例「委託業務に関する苦情等について委託元であるM&A専門業者が受け付け」

出題区分倫理・行動規範/支援の質の確保・向上に向けた取組/適正な業務遂行のための取組(外部委託先の適正な業務遂行の確保)

第 10 問[倫理・行動規範]

あなたは譲り渡し側A社のFAである。譲り受け側B社との基本合意の締結後、A社の主要な取引先から、来期以降の発注を大幅に減らす方針が伝えられた。A社の社長は「B社には知らせずに最終契約まで進めたい」と言っている。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、FAとして最も適切な対応はどれか。

  1. ①FAは依頼者にとって有利な条件での成立を目指す立場にあるので、B社への開示はA社が決める事項であるとして、FAとしての助言は控える。
  2. ②相手側へ開示するよう助言する対象として倫理・行動規範が挙げるのは、譲り受け側にて判明したリスクや懸念点であるため、譲り渡し側で判明した本件の懸念点の扱いはA社の判断に委ねる。
  3. ③B社には知らせず、発注の減少が業績に表れる前にクロージングを終えられるよう、日程の前倒しをB社に提案する。
  4. ④譲り渡し側で判明した懸念点もB社へ適切に開示するようA社に助言し、A社の意思決定に必要な情報として発注の減少の見込みを確認して提供する。
解答と解説

正解は ④ 譲り渡し側で判明した懸念点もB社へ適切に開示するようA社に助言し、A社の意思決定に必要な情報として発注の減少の見込みを確認して提供する。

結論と理由

正解は④です。M&Aのプロセスを進める上でのリスクや懸念点等が譲り受け側又は譲り渡し側にて判明した場合は、取引の相手側へ適切に開示を行うよう、助言を行うこととされています(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範8番)。また、支援者は顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供することとされています(知識スキルマップ 11ページ 倫理・行動規範20番)。主要な取引先の発注の減少は、譲り渡し側で判明した懸念点に当たります。④は、B社への適切な開示をA社に助言し(8番)、発注の減少の見込みを確認してA社に提供する(20番)もので、これらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「リスクや懸念点等が譲り受け側又は譲り渡し側にて判明した場合は取引の相手側へ適切に開示を行うよう、助言を行うこと」
  • 「支援者は顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供すること」
  • 「常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行すること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、FAが依頼者に有利な条件での成立を目指す立場にあることを理由に、助言を控える点が誤りです。正しくは、リスクや懸念点等が判明した場合は、取引の相手側へ適切に開示を行うよう助言を行うこととされています。この定めは仲介者とFAを分けていません(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範8番)。
②×この選択肢は、開示の助言の対象を譲り受け側で判明したものに限っている点が誤りです。正しくは、対象はリスクや懸念点等が「譲り受け側又は譲り渡し側にて判明した場合」です(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範8番)。
③×この選択肢は、懸念点をB社に知らせず、発注の減少が業績に表れる前にクロージングを終えるよう日程の前倒しを提案する点が誤りです。正しくは、判明した懸念点は相手側へ適切に開示を行うよう助言を行うこととされています(倫理・行動規範8番)。また、「常に信義に従い、公正、誠実に業務を遂行すること」とされています(知識スキルマップ 10ページ 倫理・行動規範1番)。
④○取引の相手側へ適切に開示を行うよう助言を行うこと(倫理・行動規範8番)と、顧客の合理的な意思決定に必要な情報を積極的に取得し、提供すること(倫理・行動規範20番)に沿っています(知識スキルマップ 10〜11ページ)。原文「支援者は顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供すること」

押さえどころ

懸念点等について支援者が行うのは、相手側へ適切に開示を行うよう「助言を行うこと」です。懸念点等が判明した側は「譲り受け側又は譲り渡し側」とされ、どちらか一方に限られていません(倫理・行動規範8番)。意思決定に必要な情報を積極的に取得し提供することは、小分類「報告義務」に置かれています(知識スキルマップ 10〜11ページ 倫理・行動規範20番)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 10〜11ページ(倫理・行動規範 基本原則 1番・顧客利益の優先 8番・報告義務 20番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 11ページ 知識スキルマップ11ページ:倫理・行動規範20番(報告義務:意思決定に必要な情報の取得・提供)「支援者は顧客の合理的な意思決定に必要であると思われる情報について積極的に取得し、提供すること」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重(リスク・懸念点の相手側への開示の助言)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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