このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、金属部品の切削加工を営む株式会社で、従業員は40名ほどである。発行済株式の大半を代表取締役a(68歳)が保有している。aの長男は別の会社に勤めており、事業を継ぐ意思はないとみられるが、aはまだ長男と話していない。社内にも後継者候補は見当たらない。主要な工場はA社が所有し、第二工場は第三者から賃借している。現場は工場長がまとめている。あなたは、M&A専門業者X社の担当者であり、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者として、同業のB社へのA社株式の譲渡を支援する。利益相反のおそれに配慮し、両当事者への説明を尽くす立場にある。
場面 1 / 8 初回の相談と後継者不在の確認
あなたはM&A専門業者X社の担当者である。金属部品の切削加工を営むA社(従業員40名ほど)の代表取締役a(68歳)が、初めて相談に来た。aは「長男は別の会社に勤めていて、継ぐ気はないと思う。まだ本人とは話していない。社内に継げる者もいないと思うが、確かめてはいない。誰にも言わずに相手を探してほしい」と述べた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①後継者が不在であることの確認として、社内に後継者候補がいないことはaが確かめておく必要があると助言する。長男については、別の会社に勤めており継ぐ気がないとみられる以上、秘密保持の観点から、改めて了解を得る必要はないと伝える。
- ②親族内承継を実施しないことについて長男の了解を得ておくよう助言する。社内の後継者候補の有無は、秘密保持の観点から確認せず、M&Aの成立後に従業員へ説明する際に確かめれば足りると伝える。
- ③親族内承継を実施しないことについて長男から了解を得ておくこと、社内に後継者候補がいないことを確認しておくことが必要であると助言する。その際、秘密保持の観点に注意するよう伝える。
- ④社内に後継者候補がいないことを確かめるため、従業員全員に事業承継の意向を尋ねる場を設けるよう助言する。長男の了解は、譲り受け側が決まった後に得れば足りると伝える。
解答と解説
正解は ③ 親族内承継を実施しないことについて長男から了解を得ておくこと、社内に後継者候補がいないことを確認しておくことが必要であると助言する。その際、秘密保持の観点に注意するよう伝える。
結論と理由
正解は③です。後継者が不在であることの確認は、中小M&Aに向けた事前準備の項目の一つです。譲り渡し側経営者は、親族内・社内に後継者候補がいないこと(つまり後継者が不在であること)を確認しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。具体的には、「親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと」と、「社内に後継者候補がいないこと(従業員承継が不可であること)を確認しておくことが必要である」とされています(中小M&Aガイドライン 34ページ)。この際、秘密保持の観点には注意が必要です(中小M&Aガイドライン 34〜35ページ)。aは長男と話しておらず、社内も確かめていません。長男の了解と社内の確認の両方を事前に行うよう助言し、秘密保持への注意を添える③が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと」
- 「社内に後継者候補がいないこと(従業員承継が不可であること)を確認しておくことが必要である」
- 「述のとおり、秘密保持の観点には注意が必要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
後継者不在の確認では、親族については了解を得ておく、社内については後継者候補がいないことを確認しておく、と対象ごとに求める行為が分かれています。どちらも中小M&Aに向けた事前準備の事項で、秘密保持の観点への注意が添えられています。事前準備は支援機関による助言の下で行うことが望ましく、意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要です(中小M&Aガイドライン 34ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 34〜35ページ(中小M&Aに向けた事前準備・後継者不在であることの確認)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 27ページ 知識スキルマップ:ヒアリングシートの作成(後継者候補がいないことの確認)「M&Aを進める場合、譲り渡し側の親族又は社内に後継者候補がいないことを確認することが重要である」
出題区分M&A実務/事前相談/相談受付/簡易的なヒアリングの実施
場面 2 / 8 契約の前の説明と契約
あなたは、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者X社の担当者である。金属部品の切削加工を営むA社の代表取締役aと仲介契約を締結する前に、契約に係る重要な事項を記載した書面をメールでaに送付した。aは「書面は後で読んでおくので、説明は省いてよい。明日には契約したい」と言っている。知識スキルマップ(「事前相談」の契約締結)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①書面の交付に加えて口頭でも説明する。両依頼者と仲介契約を締結する仲介者であることや相手方の手数料も説明し、説明後は契約締結の判断のために十分な検討時間を与える。
- ②重要な事項を記載した書面はメールで交付済みであるから、口頭の説明は省いてよい。aの希望に沿って明日契約を締結し、不明な点は契約後に質問を受け付ける。
- ③書面の交付に加えて口頭でも説明する。仲介者として実施できない業務があることの説明は、利益相反が問題となる場面が生じた時点で行えば足りるので、今回は省く。
- ④書面の交付に加えて口頭でも説明する。aが早期の締結を望んでいるので、検討時間を与えることは控え、説明を終えたその場で契約を締結してもらう。
解答と解説
正解は ① 書面の交付に加えて口頭でも説明する。両依頼者と仲介契約を締結する仲介者であることや相手方の手数料も説明し、説明後は契約締結の判断のために十分な検討時間を与える。
結論と理由
正解は①です。仲介契約の締結前には、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)説明する必要があり、「単に書面を交付するのみではなく、口頭で説明を行う必要がある」とされています(知識スキルマップ 35ページ・「事前相談」の契約締結(1/3))。仲介契約の場合は、利益相反の防止の観点から実施ができない業務(バリュエーションやDDの結論付け等)があるため、両依頼者と仲介契約を締結する仲介者である旨を明確に伝えることが求められ、相手方の手数料についても説明が求められます(知識スキルマップ 36ページ・契約締結(2/3))。説明後には、依頼者が契約内容を理解し、契約締結について適切に判断するために、十分な検討時間を与える必要があります(知識スキルマップ 36ページ)。三つを全て満たすのは①です。
根拠の語(原文のまま)
- 「単に書面を交付するのみではなく、口頭で説明を行う必要がある」
- 「説明した証憑が残っていない場合もトラブルとなる点に留意する」
- 「両依頼者と仲介契約を締結する仲介者である旨を明確に伝えることが求められる」
- 「依頼者に対し、十分な検討時間を与える必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
書面の交付と口頭の説明は別々に求められ、説明した証憑が残っていない場合もトラブルとなる点に留意します。説明の相手は契約を締結する権限を有する者で、法人の場合は代表者又は契約締結について委任を受けた者です(知識スキルマップ 35ページ)。書面を交付して説明しなければならず、説明後に十分な検討時間を与えるべきであるともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。検討時間を与えることの語の強さは、「必要がある」(知識スキルマップ)と「べきである」(中小M&Aガイドライン 本編)とで違います。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 35〜36ページ(事前相談:契約締結)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 36ページ 知識スキルマップ:契約締結(2/3)(仲介者である旨・相手方の手数料・検討時間)「両依頼者と仲介契約を締結する仲介者である旨を明確に伝えることが求められる」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):契約締結前の重要事項の説明と検討時間「十分な検討時間を与えるべきである」
出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明
場面 3 / 8 企業概要書の作成
あなたは仲介者X社の担当者である。金属部品の切削加工を営むA社の企業概要書(IM)を作成している。A社の代表取締役aからは、「加工精度は業界一と書いてほしい(裏付けとなる資料はない)。第二工場の機械が古く、更新が必要になることは書かないでほしい」との要望を受けた。知識スキルマップ(「マッチング」の企業概要書(IM)の作成)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①譲り受け側の関心を高めることがIMの目的であるため、aの要望どおりに記載する。機械の更新の必要性は、DDで譲り受け側が自ら確認すべき事項として扱う。
- ②誇張は避けて強みを記載し、機械の更新の必要性は記載しない。IMにディスクレーマーを記載しておけば、譲り受け側との関係で留保できるので足りると説明する。
- ③虚偽や過度な誇張がないよう強みを記載し、機械の更新の必要性とその対応策も記載する。仲介者は中立であるため、記載内容はaの同意を得ずにX社の判断で最終化する。
- ④虚偽や過度な誇張がないよう注意して強みを記載し、想定されるリスクとその対応策も同時に開示するようaと相談する。記載内容はaの同意を得た上で最終化する。
解答と解説
正解は ④ 虚偽や過度な誇張がないよう注意して強みを記載し、想定されるリスクとその対応策も同時に開示するようaと相談する。記載内容はaの同意を得た上で最終化する。
結論と理由
正解は④です。企業概要書(IM)は、譲り受け側が関心を示すような内容とするために、M&Aの検討にあたり重要となる情報や譲り渡し側の強み等を記載することが求められます。他方で、誠実な取引実現の観点から、想定されるリスクやその対応策についても同時にIMにて開示することが求められます。記載内容は譲り渡し側との相談の上検討し、同意を得た上で最終化することが求められます。事後的にIMの内容との相違が判明すると信頼の失墜に繋がりうるため、虚偽や過度な誇張がないよう細心の注意を払うことも求められます(知識スキルマップ 53ページ・「マッチング」の企業概要書(IM)の作成)。ディスクレーマーの記載等による留保が求められるのは、IM作成時には判明しないリスクや情報が存在することがあるためです(知識スキルマップ 53ページ)。これらに沿うのは④です。
根拠の語(原文のまま)
- 「想定されるリスクやその対応策についても同時にIMにて開示することが求められる」
- 「虚偽や過度な誇張がないよう細心の注意を払うことが求められる」
- 「記載内容は、譲り渡し側との相談の上検討し、同意を得た上で最終化することが求められる」
- 「ディスクレーマーの記載等により、適切に譲り受け側との関係で留保することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
想定されるリスクは対応策とともに同時にIMにて開示し、IM作成時には判明しないリスクや情報はディスクレーマーの記載等で留保する、と扱いが分かれます(知識スキルマップ 53ページ)。IM作成時にリスクが判明した場合はIMへ反映することが求められ、譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要があります(知識スキルマップ 54ページ・リスク対応策の検討)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 53ページ(マッチング:企業概要書(IM)の作成)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 54ページ 知識スキルマップ:リスク対応策の検討(判明したリスクの開示の時期)「遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」
出題区分M&A実務/マッチング/企業概要書の作成・確認/企業概要書(IM)の作成
場面 4 / 8 トップ面談後の条件の調整
あなたは、金属部品の切削加工を営むA社と譲り受け側候補B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。トップ面談の後、A社の代表取締役aから「B社にもう少し高い譲渡額を出させたい。あなたは私の側に立って、B社と交渉してほしい」と頼まれた。知識スキルマップ(「基本合意」の基本合意形成に向けた交渉/調整)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①依頼者の利益の実現に尽くすことが求められるので、aの依頼に応じ、A社にとって有利な条件となるようB社との交渉を支援する。B社には、その方針を伝えないでおく。
- ②仲介者はFAと異なり一方当事者に有利となる交渉の支援はできないことを説明する。その上で、aの希望条件と優先順位を理解し、双方の譲れない点と妥協が可能な点を整理して調整する。
- ③仲介者はFAと異なり一方当事者に有利となる交渉の支援はできないことを説明する。そのため、譲渡額の調整には関与せず、aとB社の当事者間の話合いに委ねる。
- ④仲介者は中立性・公平性を保つ必要があるので、aの希望額はB社に伝えず、両社の決算書を基に仲介者が算定した額で合意するよう両社に勧める。
解答と解説
正解は ② 仲介者はFAと異なり一方当事者に有利となる交渉の支援はできないことを説明する。その上で、aの希望条件と優先順位を理解し、双方の譲れない点と妥協が可能な点を整理して調整する。
結論と理由
正解は②です。仲介者は、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、譲り渡し側・譲り受け側の利益の実現を図ることが求められます。このため、「FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできないことに留意する」とされています(知識スキルマップ 74ページ・「基本合意」の基本合意形成に向けた交渉/調整)。そのうえで、依頼者にとって重要となる論点を優先的に検討し、交渉の中で譲り渡し側・譲り受け側それぞれにとって譲れない点と妥協が可能な点を整理し、合意に向けて調整することが求められます。特に仲介者の場合、依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要があります(知識スキルマップ 74ページ)。一方に有利な交渉の支援はできないことを説明した上で、調整そのものは行う②が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「FAと異なり一方当事者に対して有利となる交渉の支援を行うことはできないことに留意する」
- 「中立性・公平性をもって、譲り渡し側・譲り受け側の利益の実現を図ることが求められる」
- 「譲れない点と妥協が可能な点を整理し、合意に向けて調整することが求められる」
- 「依頼者から受領した提案は全て正確に伝達する必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者の場合に必要となる対応として、中立性の関係上、依頼者の意向に沿った対応ができなかった場合の説明等が、知識の欄に挙げられています(知識スキルマップ 74ページ)。FAは依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し助言や調整を行います。仲介者はいずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできないものの、双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し助言や調整を行います(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ・仲介者とFAの比較の表)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ(基本合意:基本合意形成に向けた交渉/調整)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):交渉における仲介者の中立性・公平性「仲介者は、一方当事者の利益のみを図ることなく、中立性・公平性をもって、両当事者の利益の実現を図る必要がある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):仲介者・FAの比較の表「依頼者にとって有利な条件での M&A の成立を目指し」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):仲介者は確定的なバリュエーションを実施すべきでない「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)【禁忌肢想定】
場面 5 / 8 基本合意書の作成
あなたは、金属部品の切削加工を営むA社と譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。両社は、株式譲渡の基本合意書の締結に向けた調整を終えつつある。A社の代表取締役aから「基本合意書に書く譲渡額で決まりだね。書面もX社で作ってくれれば、弁護士は要らないよね」と言われた。知識スキルマップ(「基本合意」の基本合意書の作成)に照らし、あなたがaに伝える内容として適切なものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)基本合意で定める譲渡額は暫定的なものであり、基本合意後の調整によって変動する。
(イ)基本合意書の記載内容のうち法的拘束力を持たせる範囲は、両社の意向を確認した上で明確にする。
(ウ)基本合意書の作成・アドバイスは非弁行為に該当する可能性があるため、個別のケースにおいて、必要に応じ弁護士に確認する。
(エ)基本合意書には、DDの後に変わり得る事項を書き込むと再調整の原因になるため、合意した内容は概括的に記載しておく。
- ①ア・イ・ウ
- ②ア・ウ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ① ア・イ・ウ
結論と理由
正解は①(ア・イ・ウ)です。基本合意で定める譲渡額は暫定的なものであるため、基本合意後の調整によって変動する点について、譲り渡し側・譲り受け側に説明しておく必要があります(ア)。一般的な基本合意における法的拘束力の範囲も踏まえつつ、両当事者の意向を確認し、記載内容のうち法的拘束力を持たせる範囲を明確化されることが求められます(イ)。基本合意書の作成・アドバイスについては非弁行為に該当する可能性があるため注意が必要で、個別のケースにおいて必要に応じ弁護士に確認することが求められます(ウ)(知識スキルマップ 75ページ・「基本合意」の基本合意書の作成(1/2))。再度の調整を避けるため、調整を経て合意した内容は網羅的・具体的かつ明確に記載されることが求められるので、エは誤りです(知識スキルマップ 75ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「基本合意で定める譲渡額は暫定的なものであるため、基本合意後の調整によって変動する点について」
- 「基本合意の記載内容のうち法的拘束力を持たせる範囲を明確化されることが求められる」
- 「非弁行為に該当する可能性があるため注意が必要である」
- 「網羅的・具体的かつ明確に記載されることが求められる」
記述ごとの検討
押さえどころ
基本合意書では、譲渡額が暫定的であることと、合意した内容を網羅的・具体的かつ明確に書くこととが並んで求められます(知識スキルマップ 75ページ)。基本合意書は基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については法的拘束力を認めることが通常です(中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ・用語集)。基本合意書の作成・アドバイスの非弁行為への注意は、基本合意形成に向けた交渉/調整の項目にも挙がっています(知識スキルマップ 74ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 75ページ(基本合意:基本合意書の作成)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):用語集「基本合意書」(法的拘束力の範囲)「譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 74ページ 知識スキルマップ:基本合意形成に向けた交渉/調整(非弁行為への注意)「基本合意書の作成・アドバイスについては非弁行為に該当する可能性があるため注意が必要である」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/基本合意書の作成
場面 6 / 8 DDへの対応と専門家の紹介
あなたは、金属部品の切削加工を営むA社と譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。B社によるDDが始まり、A社の代表取締役aから「A社には顧問弁護士がいない。DDへの対応や今後の契約の確認を頼める弁護士を紹介してほしい」と頼まれた。X社の同僚は「提携先のY弁護士を使うようaに指定し、紹介料をY弁護士から受け取ろう」と言っている。知識スキルマップ(DD全般)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①aが紹介を求めている以上、依頼者の便宜のためにY弁護士を指定することは差し支えない。紹介料は、aに費用の負担が生じないため受け取ってよい。
- ②紹介料を受け取らなければ、Y弁護士を利用する弁護士として指定してよい。DD実施機関との契約締結の支援も、X社が全て引き受けて差し支えない。
- ③弁護士を指定することや、弁護士をあっせんして手数料を受領することは非弁提携に該当しうるため行わない。必要に応じて複数の専門家を紹介することは考えられる。
- ④弁護士の紹介は非弁提携に該当しうるため一切行わず、DDへの対応はX社がaに代わって行う。契約の確認で必要となる法的な判断もX社が示す。
解答と解説
正解は ③ 弁護士を指定することや、弁護士をあっせんして手数料を受領することは非弁提携に該当しうるため行わない。必要に応じて複数の専門家を紹介することは考えられる。
結論と理由
正解は③です。DD実施を依頼する支援機関(DD実施機関)との契約締結に係る支援を支援者が行う場合、非弁行為に該当するリスクがあるため、当該リスクに留意した上での支援が求められます。必要に応じ、支援内容が非弁行為に該当するかを弁護士へ確認することも求められます(知識スキルマップ 81ページ・DD全般(2/2))。さらに、「弁護士をあっせんすることによる手数料を受領する行為や利用する弁護士を指定することは非弁提携に該当しうることに留意する」とされています(知識スキルマップ 81ページ)。一方で、M&A支援経験を有する専門家(税理士、弁護士等)からの支援を受けることも有用であり、必要に応じて、支援者側から複数の専門家を紹介することも考えられます(知識スキルマップ 85ページ・DDチームの構築(譲り渡し側))。指定と紹介料の受領を避け、複数の専門家の紹介にとどめる③が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「弁護士をあっせんすることによる手数料を受領する行為や利用する弁護士を指定することは非弁提携に該当しうることに留意する」
- 「DD実施を依頼する支援機関(以下「DD実施機関」という。)との契約締結に係る支援」
- 「必要に応じ支援内容が非弁行為に該当するかを弁護士への確認が求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
非弁提携に該当しうるとして挙げられているのは、弁護士のあっせんによる手数料の受領と、利用する弁護士の指定の二つです(知識スキルマップ 81ページ)。専門家の紹介は考えられる対応とされ、「複数の」専門家と書かれています(知識スキルマップ 85ページ)。仲介者がDD実施機関を譲り受け側の希望により紹介する場合でも、複数の選択肢を提示する等、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要があります(知識スキルマップ 84ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 81ページ(DD全般:非弁行為・非弁提携)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 85ページ 知識スキルマップ:DDチームの構築(譲り渡し側)(専門家の紹介)「必要に応じて、支援者側から複数の専門家を紹介することも考えられる」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 84ページ 知識スキルマップ:個別DDの実施機関の選定(仲介者が紹介する場合)「複数の選択肢を提示する等、あくまで当事者の判断で決定できるようにする必要がある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):DDにおける仲介者の対応(士業等専門家等の意見)「仲介者は依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要がある」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法
場面 7 / 8 最終契約とクロージング条件
あなたは、金属部品の切削加工を営むA社と譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。A社の株式をB社に譲渡する最終契約を調整している。A社の第二工場は第三者から賃借しており、その賃貸借契約書にはチェンジ・オブ・コントロール条項(COC条項)の記載はない。また、情報管理の観点から、主要な取引先への説明は最終契約の締結前には行わないことになった。知識スキルマップ(「最終契約」のクロージング条項としての設定)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①賃貸借契約書にCOC条項の記載はないので、家主への事前確認は要しない。主要な取引先への対応は、クロージングの前提条件とはせず、クロージング後の挨拶で足りると両社に説明する。
- ②COC条項の記載がない場合でも、家主への事前確認等を行う。最終契約の締結前に対応できなかった重要なリスク事項は、クロージングの前提条件としての設定を検討し、選択肢となり得ることを両社に説明する。
- ③COC条項の記載がない場合でも、家主への事前確認等を行う。ただし、クロージングの前提条件を増やすとクロージングが遅れるため、前提条件としての設定は避ける方向で両社を調整する。
- ④家主への確認は、COC条項の記載がない以上、クロージング後に契約名義を確かめる際に行えば足りる。主要な取引先への対応は、クロージングの前提条件として設定することを両社に説明する。
解答と解説
正解は ② COC条項の記載がない場合でも、家主への事前確認等を行う。最終契約の締結前に対応できなかった重要なリスク事項は、クロージングの前提条件としての設定を検討し、選択肢となり得ることを両社に説明する。
結論と理由
正解は②です。賃貸借契約書のCOC条項は、株式譲渡後の事業継続を困難にする可能性があるため、記載の有無を確認します。そのうえで、「COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要がある」とされています(知識スキルマップ 146ページ・「最終契約」のクロージング条項としての設定)。情報管理等の観点から最終契約締結前までの対応がなされなかったリスク事項のうち重要となるものは、クロージングの前提条件としての設定を検討することが求められます。少なくとも、クロージングまでに対応可能であるリスク事項については、当該設定が選択肢となり得ることを依頼者に説明することが求められます(知識スキルマップ 146ページ)。支援者の都合でクロージングを急ぐために、依頼者の意向に反する形で前提条件としての設定を回避するよう調整する等の対応は、決してしてはならないとされています(知識スキルマップ 146ページ)。②が適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要がある」
- 「情報管理等の観点から最終契約締結前までの対応がなされなかったリスク事項のうち重要となるものについては」
- 「少なくとも、クロージングまでに対応可能であるリスク事項については」
- 「支援者の都合でクロージングを急ぐために」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
賃貸借契約書については、COC条項の記載の有無の確認と、記載がない場合の家主への事前確認等の両方が求められます。少なくともクロージングまでに対応可能であるリスク事項については、前提条件としての設定が選択肢となり得ることを依頼者に説明することが求められます(知識スキルマップ 146ページ)。賃貸借契約等についてCOC条項の定めがある場合には、当該契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ(最終契約:クロージング条項としての設定)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):クロージング後の引継ぎ(COC条項がある場合の事前の協議・交渉)「当該契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):用語集「チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項」「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項をいう」
出題区分M&A実務/最終契約/クロージング条項としての設定
場面 8 / 8 クロージングと従業員への伝達
金属部品の切削加工を営むA社(従業員40名ほど)の株式を譲り受け側B社に譲渡する株式譲渡のクロージングが近づいている。あなたは、両社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。B社とA社の代表取締役aは、M&Aについて従業員にどう伝えるかを相談している。A社では工場長が現場をまとめ、他の従業員への影響力が大きい。中小PMIガイドラインに照らし、両社への助言として最も適切なものはどれか。
- ①従業員の動揺を抑えるため、まず工場長にだけ伝え、その他の従業員には、噂が広まった部署から順に、時期を分けて伝えるよう助言する。
- ②公平を期すため、工場長にも他の従業員と同じ時点で伝え、M&Aのプロセスの中で工場長の意見を聞くことは控えるよう助言する。
- ③工場長には先行して伝え、協力を得られるよう合意しておく。その他の従業員には、B社のやり方に早く慣れてもらうため、従来の業務のやり方の問題点を指摘しながら説明するよう助言する。
- ④工場長には他の従業員に先行して伝え、協力を得られるよう合意しておく。その他の従業員には、遅滞なく、全員に対して同時に等しく正確に伝えるよう助言する。
解答と解説
正解は ④ 工場長には他の従業員に先行して伝え、協力を得られるよう合意しておく。その他の従業員には、遅滞なく、全員に対して同時に等しく正確に伝えるよう助言する。
結論と理由
正解は④です。譲渡側従業員への対応の取組のポイントとして、まず、M&Aに関する情報(M&Aの目的や経緯、譲受側に関する情報等)を、「遅滞なく」、「全ての譲渡側従業員に対して」、「同時に/等しく/正確に」伝えることが挙げられています(取組のポイント①)。ただし、譲渡側従業員の中でも特に業務や他の従業員への影響力を大きく持つ人材(キーパーソン)には、他の従業員に先行して情報を伝え、M&Aプロセス全般にわたって意見を聞くなど、密にコミュニケーションをとり協力を得られるよう合意しておきます(取組のポイント②)。変更や改善が必要になる場合においても、譲渡側従業員の従来の業務やそのやり方を否定せず、相手を尊重します(取組のポイント④。中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 47ページ・紙面46ページ・関係者との信頼関係の構築②譲渡側従業員への対応)。現場をまとめ他の従業員への影響力が大きい工場長は、キーパーソンに当たります。取組のポイント①・②・④を全て満たすのは、選択肢④です。
根拠の語(原文のまま)
- 「「遅滞なく」、「全ての譲渡側従業員に対して」、「同時に/等しく/正確に」伝える」
- 「他の従業員に先行してM&Aに関する情報を伝え」
- 「譲渡側従業員の従来の業務やそのやり方を否定せず」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
伝え方は、キーパーソンとその他の従業員とで分けて示されています。取組例では、キーパーソンへの一人ずつ個別の情報開示を「M&Aの基本合意後」に行い、必要に応じて秘密を保持する旨を誓約する書面の取得等を行います。全従業員向けの説明会は、譲渡側経営者とともに「M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)」開催します(中小PMIガイドライン PDF 48ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 47ページ(紙面46ページ・関係者との信頼関係の構築②譲渡側従業員への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ 中小PMIガイドライン(令和4年3月):基本合意後のキーパーソンへの個別の情報開示と、成立後の説明会「M&Aの基本合意後に、キーパーソンを対象に、一人ずつ個別に丁寧な説明により情報開示を行い」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 172ページ 知識スキルマップ:経営の方向性の説明で、これまでの経営を否定する発言を避ける配慮「譲り渡し側のこれまでの経営を否定するような発言をする事によって」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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