CASE DRILL

飲食店3店舗の事業譲渡

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、居酒屋を3店舗営む株式会社である。代表取締役a(62歳)が全株式を保有している。aは、本店は自ら続け、残る2店舗(駅前店・郊外店)を、事業譲渡により同業の会社に譲りたいと考えている。駅前店の建物は第三者から賃借しており、郊外店の土地・建物はA社が所有している。2店舗には正社員とパート・アルバイトが勤務している。食材の仕込みは本店の調理場でまとめて行い、仕入れも3店舗分をまとめて行って値引きを受けている。あなたは、A社とFA契約を締結し、A社のみに助言する立場のFAの担当者である。マッチングは難航したが、その後、譲り受け側の候補としてB社とC社が現れた。

場面 1 / 8 初回の相談とスキーム

あなたは、居酒屋を3店舗営むA社の代表取締役aから相談を受けたM&A専門業者の担当者である。aは本店を残し、2店舗を事業譲渡で譲り渡したいと考えている。aは「2店舗の売上と利益は店舗別の管理表で分かるので、それを相手に見せればよい。代金は株を売るときと同じで、私個人に入るのだろう」と言っている。知識スキルマップ(M&Aスキームの特徴・留意点)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①店舗別の管理表はA社が日常的に管理している実績であるから、それを基に譲渡額を交渉すればよい。事業譲渡の譲渡額は、株式譲渡と同様にa個人に帰属する。
  2. ②店舗別の管理表と、譲渡の対象となる資産・負債に係る財務状況は必ずしも一致しないため、カーブアウト財務諸表を作成する必要がある。譲渡額は法人に帰属し、益金に対し法人税等の課税が生じる。
  3. ③店舗別の管理表と、譲渡の対象となる資産・負債に係る財務状況は必ずしも一致しないため、カーブアウト財務諸表を作成する必要がある。譲渡額はa個人に帰属し、譲渡益に対する分離課税となる。
  4. ④店舗別の管理表はA社が日常的に管理している実績であるから、それを基に譲渡額を交渉すればよい。譲渡額は法人に帰属し、益金に対し法人税等の課税が生じる。
解答と解説

正解は ② 店舗別の管理表と、譲渡の対象となる資産・負債に係る財務状況は必ずしも一致しないため、カーブアウト財務諸表を作成する必要がある。譲渡額は法人に帰属し、益金に対し法人税等の課税が生じる。

結論と理由

正解は②です。事業譲渡・取得では、譲り渡し側が日常的に管理している事業別・部門別の財務諸表と、譲渡・取得の対象となる資産・負債に係る財務状況は、必ずしも一致するものではありません。そのため、個別事情を加味した上で、カーブアウト財務諸表(単独で事業運営した場合の財務諸表)を作成する必要があります。また、事業譲渡では「譲渡額は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」とされ、その後、株主である経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には総合課税の対象となります。譲渡益に対する分離課税は、株式譲渡・取得の留意点として、M&A成立に伴って生じる譲り渡し側経営者個人の税金について書かれているものです(知識スキルマップ 31ページ)。aの二つの理解をいずれも正す②が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「カーブアウト財務諸表(単独で事業運営した場合の財務諸表)を作成する必要がある」
  • 「譲渡・取得の対象となる資産・負債に係る財務状況は、必ずしも一致するものではない」
  • 「譲渡額は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」
  • 「譲渡益に対する分離課税となる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、店舗別の管理表を基に譲渡額を交渉すればよいとする点と、事業譲渡の譲渡額がa個人に帰属するとする点の二つが誤りです。正しくは、日常的に管理している事業別・部門別の財務諸表と、譲渡・取得の対象となる資産・負債に係る財務状況は必ずしも一致しないため、カーブアウト財務諸表を作成する必要があります。また、事業譲渡の譲渡額は法人に帰属します(知識スキルマップ 31ページ)。
②○事業譲渡では、カーブアウト財務諸表(単独で事業運営した場合の財務諸表)を作成する必要があり、譲渡額は法人に帰属するため益金に対し法人税等の課税が生じる、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 31ページ)。
③×この選択肢は、事業譲渡の譲渡額がa個人に帰属し、譲渡益に対する分離課税となるとしている点が誤りです。正しくは、事業譲渡では譲渡額は法人に帰属します。譲渡益に対する分離課税となるのは、株式譲渡・取得の場合の譲り渡し側経営者個人の税金です(知識スキルマップ 31ページ)。カーブアウト財務諸表を作成するという前半は、決まりに沿っています。
④×この選択肢は、店舗別の管理表を基に譲渡額を交渉すればよいとしている点が誤りです。正しくは、日常的に管理している事業別・部門別の財務諸表と、譲渡・取得の対象となる資産・負債に係る財務状況は必ずしも一致しないため、カーブアウト財務諸表を作成する必要があります(知識スキルマップ 31ページ)。譲渡額が法人に帰属するという後半は、決まりに沿っています。

押さえどころ

事業譲渡の代金はまず法人に帰属して益金に対し法人税等が課され、経営者に配当又は役員報酬等で還流する場合は総合課税の対象となるため、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得ます。減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため、課税事業者である場合には消費税等の課税関係についても留意が必要です(知識スキルマップ 31ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:株式譲渡・取得、事業譲渡・取得)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ 知識スキルマップ:カーブアウト財務諸表の検証(配賦計算の前提)「譲り渡し側企業内での前提に基づいて配賦計算等が行われているため」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ 参考資料1(2)事業譲渡:事業の一部を手元に残すこと「個別の事業・財産ごとに譲渡が可能なことから、事業の一部を手元に残すことも可能となる」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得

場面 2 / 8 FA契約の締結

あなたは、居酒屋3店舗のうち2店舗の事業譲渡を検討しているA社と、FA契約を締結しようとしているFAの担当者である。A社のみと契約し、A社のみに助言する立場である。あなたの会社は、案件によっては、相手方(譲り受け側)を支援するFAから一定の支払を受けることがある。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①相手方の手数料に関する事項の説明は仲介者に求められるものであり、FAである自社には当てはまらないため、相手方を支援するFAからの支払についても説明は要しない。
  2. ②相手方を支援するFAから支払を受けると両当事者の側から報酬を得ることになり、自社が仲介者となるため、FA契約ではなく仲介契約に切り替えて締結する。
  3. ③相手方を支援するFAから支払を受ける場合は、その旨を説明する。支払額は相手方のFAとの守秘の関係があるため、支払の名目と支払時期のみを説明する。
  4. ④相手方を支援するFAから支払を受ける場合には、その支払の源泉が依頼者の交渉・調整の相手方から発生することを踏まえ、支払額や支払の名目、支払時期をA社に説明する。
解答と解説

正解は ④ 相手方を支援するFAから支払を受ける場合には、その支払の源泉が依頼者の交渉・調整の相手方から発生することを踏まえ、支払額や支払の名目、支払時期をA社に説明する。

結論と理由

正解は④です。「② 相手方の手数料の開示」の項目では、仲介者が仲介契約締結前に、相手方の手数料に関する事項を、書面を交付して依頼者に説明するべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ)。これに続けて「なお、FA の場合についても」として、相手方を支援するFAから支払を受ける場合には、当該支払の源泉は自らの依頼者の交渉・調整の相手方から発生するため、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ)。FAは、譲り渡し側・譲り受け側の一方と契約を締結し、その一方から手数料の支払を受ける立場です(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 仲介者・FAの比較の表)。A社のみのFAである本問で、相手方を支援するFAから支払を受ける場合に、支払額・名目・支払時期の三つをA社に説明する④が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「相手方を支援する FA から支払を受ける場合には当該支払の源泉は自らの依頼者の交渉・調整の相手方から発生するため」
  • 「支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきである」
  • 「なお、FA の場合についても」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、相手方の手数料に関する説明は仲介者だけに求められ、FAには当てはまらないとしている点が誤りです。正しくは、FAの場合についても、相手方を支援するFAから支払を受けるときは、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ)。
②×この選択肢は、相手方を支援するFAから支払を受けると自社が仲介者となり、仲介契約に切り替えるとしている点が誤りです。正しくは、この場面はFAの場合として扱われ、求められるのは支払額や支払の名目、支払時期の依頼者への説明です(中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ)。仲介契約に切り替えるという決まりはありません。
③×この選択肢は、相手方のFAとの守秘を理由に支払額を除き、支払の名目と支払時期のみを説明するとしている点が誤りです。正しくは、説明の対象は支払額、支払の名目、支払時期の三つです(中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ)。支払を受ける旨を説明するという前半は、決まりに沿っています。
④○相手方を支援するFAからの支払は、その源泉が自らの依頼者の交渉・調整の相手方から発生するため、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべき、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ)。

押さえどころ

仲介者による相手方の手数料の開示は、仲介契約締結前に、報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等を、書面を交付して説明する形です(中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ)。FAが説明するのは、相手方を支援するFAから受ける支払の支払額・名目・支払時期で、理由はその支払の源泉が依頼者の交渉・調整の相手方にあることです(中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ)。義務の強さはいずれも「説明するべき」です。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ(仲介契約・FA契約の締結:相手方の手数料の開示)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):仲介者による相手方の手数料の開示「依頼者から受領する手数料に関する事項に加えて、相手方の手数料に関する事項」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):仲介者・FAの比較の表(FAの特徴)「依頼者にとって有利な条件での M&A の成立を目指し」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)

場面 3 / 8 マッチングの進捗の報告

あなたは、居酒屋3店舗を営むA社と専任でFA契約を締結しているFAの担当者である。契約は月額報酬制を採っている。A社が事業譲渡で譲り渡したい2店舗について、候補先への打診を始めて当初の想定を大きく超える期間が経ったが、本格的な検討に進んだ候補先はなく、今後も見込みは乏しいと判断している。A社の代表取締役aからは、進捗について特に問合せはない。知識スキルマップ(「マッチング」の全般に関わる事項)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①マッチングの実現が望めない状況に至った旨を、理由とともに速やかにaに報告する。月額報酬については、必要に応じてaと協議し、適正な金額への減免等に応じることが望ましい。
  2. ②進捗は、aから請求があったときに報告すれば足りる。月額報酬は契約で定めたものであるため、マッチングが長期化しても見直しの協議は要しない。
  3. ③マッチングの実現が望めない状況に至った旨を、理由とともに速やかにaに報告する。月額報酬は、マッチングが成立するまで契約どおりの金額で請求を続ける。
  4. ④aの不安を招かないよう、見込みが乏しいことは伝えずに契約期間の満了まで打診を続け、満了時にまとめて経過と結果を報告する。
解答と解説

正解は ① マッチングの実現が望めない状況に至った旨を、理由とともに速やかにaに報告する。月額報酬については、必要に応じてaと協議し、適正な金額への減免等に応じることが望ましい。

結論と理由

正解は①です。マッチングの進捗等は、依頼者からの要望があり次第速やかに報告する必要があります。特に専任でアドバイザリー契約を締結している場合には、依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要があります。支援を行ったものの、マッチングの実現が望めない状況に至った場合には、依頼者に対してその旨を理由とともに速やかに報告することが求められます。また、マッチングに当初の想定以上に長期間を要する場合、月額報酬制を採用しているときには、必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましいとされています(知識スキルマップ 51ページ)。報告と報酬の協議の両方に沿うのは①です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「マッチングの実現が望めない状況に至った場合には、依頼者に対してその旨を理由とともに速やかに報告することが求められる」
  • 「依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要がある」
  • 「月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましい」

選択肢ごとの検討

①○マッチングの実現が望めない状況に至った場合にはその旨を理由とともに速やかに報告すること、月額報酬制のときは必要に応じて依頼者と協議し適正な金額への減免等に応じることが望ましいこと、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 51ページ)。「望ましい」という語の強さも、決まりのとおりです。
②×この選択肢は、進捗はaから請求があったときに報告すれば足り、月額報酬の見直しの協議も要しないとしている点が誤りです。正しくは、専任でアドバイザリー契約を締結している場合には、依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要があります。月額報酬制では、必要に応じて依頼者と協議することが望ましいとされています(知識スキルマップ 51ページ)。
③×この選択肢は、月額報酬について協議に触れず、マッチングが成立するまで契約どおりの金額で請求を続けるとしている点が誤りです。正しくは、マッチングに当初の想定以上に長期間を要する場合、月額報酬制では必要に応じて依頼者と協議し、適正な金額への減免等に応じることが望ましいとされています(知識スキルマップ 51ページ)。速やかに報告するという前半は、決まりに沿っています。
④×この選択肢は、見込みが乏しいことを伝えずに、契約期間の満了時にまとめて報告するとしている点が誤りです。正しくは、マッチングの実現が望めない状況に至った場合には、その旨を理由とともに速やかに報告することが求められます。専任契約では、要望がなくとも必要とされる頻度で報告する必要があります(知識スキルマップ 51ページ)。

押さえどころ

報告の決まりは三つの場面に分かれます。依頼者の要望があれば速やかに、専任契約なら要望がなくとも必要とされる頻度で、実現が望めない状況に至れば理由とともに速やかに、です。知識としては民法第645条の受任者の報告義務が挙げられています(知識スキルマップ 51ページ)。月額報酬の減免は、どちらの資料でも「望ましい」とされています(知識スキルマップ 51ページ、中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 51ページ(マッチング:全般に関わる事項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):マッチングの進捗の報告と月額報酬の減免「月額報酬制を採用している M&A 専門業者は、必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましい」
  • 民法 第645条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第645条(受任者による報告)「受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/報告義務

場面 4 / 8 意向表明書の比較

あなたは、居酒屋3店舗のうち2店舗を事業譲渡で譲り渡す予定のA社のFAの担当者である。2店舗について、譲り受け側候補B社とC社から意向表明書を受領した。B社は希望する譲渡額が高いが、買収に係る資金調達方法と従業員の処遇が明らかでない。C社は譲渡額がやや低いが、これらの点も具体的に記載している。A社の代表取締役aは「高い方のB社に決めたい」と言っている。知識スキルマップ(意向表明書の確認・比較検討を支援)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①譲渡額を重視するaの意向に沿って直ちにB社と単独で調整を進め、資金調達方法と従業員の処遇は、基本合意の後のDDで確認する。
  2. ②B社にヒアリングを行い不明点を解消した上で、項目ごとに整理して比較する。最終契約に向けては、複数の候補先と並行して進めれば競争が働き常にA社に有利となるため、B社・C社の両社と並行してDDまで進めるようaに勧める。
  3. ③B社には必要に応じてヒアリングを行い不明点を解消し、aと条件の優先順位や譲れない条件を話し合った上で、項目ごとに整理して比較し、方針の検討を支援する。
  4. ④両社の提案を比較しやすいよう、FAとしてあなたが優れていると判断した1社をaに代わって選び、その結果だけをaに伝える。
解答と解説

正解は ③ B社には必要に応じてヒアリングを行い不明点を解消し、aと条件の優先順位や譲れない条件を話し合った上で、項目ごとに整理して比較し、方針の検討を支援する。

結論と理由

正解は③です。意向表明書の提案内容において重要となりうる論点には、希望する譲渡額のほか、買収に係る資金調達方法、従業員・役員の処遇等があります。譲り受け側からの提案内容を確認し、必要に応じて提案元の譲り受け側に対してヒアリングを行い、不明点を解消する必要があります。意向表明書を複数受領した場合には、譲り渡し側が比較検討できるよう項目ごとに整理する等の工夫を行うことが求められ、最終契約の締結に向けた方針(単独の候補先と調整を進めるか、複数の候補先と調整を進めるか)の検討を支援することが求められます。また、希望する条件の優先順位、譲れない条件の有無について譲り渡し側と十分にコミュニケーションすることが、スキルとして挙げられています(知識スキルマップ 72ページ 意向表明書の確認・比較検討を支援(譲り渡し側が実施))。③がこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要に応じて提案元の譲り受け側に対してヒアリングを行い、不明点を解消する必要がある」
  • 「譲り渡し側と希望する条件の優先順位、譲れない条件の有無について十分にコミュニケーションし」
  • 「譲り渡し側の支援者は項目ごとに整理する等の工夫を行うことが求められる」
  • 「買収に係る資金調達方法」
  • 「複数の譲り受け側候補先からのDDを受け入れる体制構築と相応の事務コスト・実施期間等が必要となることに留意する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、資金調達方法と従業員の処遇の不明点を残したまま直ちにB社と単独で進め、DDで確認するとしている点が誤りです。正しくは、買収に係る資金調達方法や従業員・役員の処遇は提案内容において重要となりうる論点であり、必要に応じて提案元にヒアリングを行い、不明点を解消する必要があります(知識スキルマップ 72ページ)。
②×この選択肢は、複数の候補先と並行して進めれば常にA社に有利となるとして、両社と並行してDDまで進めるよう勧めている点が誤りです。正しくは、支援者に求められるのは単独か複数かの方針の検討を支援することです。複数の候補先と並行して進める場合は、複数の候補先からのDDを受け入れる体制構築と相応の事務コスト・実施期間等が必要となることに留意します(知識スキルマップ 72ページ)。ヒアリングと項目ごとの整理という前半は、決まりに沿っています。
③○必要に応じて提案元にヒアリングを行い不明点を解消すること、条件の優先順位・譲れない条件について十分にコミュニケーションすること、項目ごとに整理して最終契約の締結に向けた方針の検討を支援すること、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 72ページ)。
④×この選択肢は、FAがaに代わって1社を選び、結果だけを伝えるとしている点が誤りです。正しくは、譲渡額やその他の条件を比較検討するのは譲り渡し側であり、支援者は比較検討できるよう整理し、方針の検討を支援することが求められます(知識スキルマップ 72ページ)。

押さえどころ

支援者に求められるのは、提案の確認と不明点の解消、項目ごとの整理、方針の検討の支援であり、比較検討するのは譲り渡し側です(知識スキルマップ 72ページ)。譲り渡し側が意向表明の内容を比較しやすいように支援することが望ましく、その方法として、意向表明書の回答日を定める、記載する内容を統一する、提示された内容を比較可能な表等により整理する、が挙げられています(知識スキルマップ 62ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 72ページ(基本合意:意向表明書の確認・比較検討を支援)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 62ページ 知識スキルマップ:意向表明の内容を比較しやすくする支援「意向表明で提示された内容を比較可能な表等により整理する」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/意向表明書の確認・比較検討/意向表明書の確認・比較検討を支援(譲り渡し側が実施)

場面 5 / 8 基本合意に向けた調整

あなたは、居酒屋3店舗のうち2店舗を事業譲渡で譲り渡す予定のA社のFAの担当者である。譲り受け側B社との基本合意に向けた調整で、B社の提示する譲渡額はA社の代表取締役aの希望額をわずかに下回っている。あなたの会社の上司は「差はわずかだから、aに譲歩を勧めて早くまとめよう。駅前店の賃貸借契約の内容などのリスクの整理はDDに任せればよい」と言っている。知識スキルマップ(「基本合意」の譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①差がわずかであれば成約の妨げにはならないため、aに譲歩を勧めて基本合意を早期に締結する。リスク事項は、DDで譲り受け側が調査するのを待って整理する。
  2. ②譲渡額はaの意向に忠実に調整する。リスク事項は、基本合意書に記載すると交渉の妨げとなるため、把握していても最終契約の段階まで両社に説明しない。
  3. ③差がわずかであれば成約の妨げにはならないため、aに譲歩を勧める。ただし、リスク事項は基本合意締結までに可能な限り把握し、対応策を整理して両社に説明する。
  4. ④わずかな差でもブレイクにつながる可能性があるため、少額であってもaの意向に忠実に調整する。基本合意締結までに可能な限りリスク事項の把握に努め、対応策を整理して両社に説明する。
解答と解説

正解は ④ わずかな差でもブレイクにつながる可能性があるため、少額であってもaの意向に忠実に調整する。基本合意締結までに可能な限りリスク事項の把握に努め、対応策を整理して両社に説明する。

結論と理由

正解は④です。譲渡額については、「例え僅かな差であってもブレイクにつながる可能性があるため、少額であっても依頼者の意向に忠実に調整を行う必要がある」とされています。また、基本合意締結までに可能な限りリスク事項(株式の状況・変遷、法令違反・訴訟・トラブルの有無、取引先との契約におけるCOC条項の有無等)の把握に努め、その対応策を整理し、譲り渡し側・譲り受け側へ説明することが求められます(知識スキルマップ 77ページ)。上司の提案は、差がわずかなら譲歩を勧めること、リスクの整理をDDに任せることの二点で、いずれもこの決まりと合いません。二点とも決まりに沿うのは④です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「例え僅かな差であってもブレイクにつながる可能性があるため、少額であっても依頼者の意向に忠実に調整を行う必要がある」
  • 「基本合意締結までに可能な限りリスク事項」
  • 「その対応策を整理し、譲り渡し側・譲り受け側へ説明することが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、差がわずかであることを理由にaに譲歩を勧める点と、リスク事項をDDで譲り受け側が調査するのを待って整理する点の二つが誤りです。正しくは、譲渡額は僅かな差でもブレイクにつながる可能性があるため、少額であっても依頼者の意向に忠実に調整を行う必要があります。リスク事項は、基本合意締結までに可能な限り把握に努め、対応策を整理して説明することが求められます(知識スキルマップ 77ページ)。
②×この選択肢は、リスク事項を把握していても最終契約の段階まで両社に説明しないとしている点が誤りです。正しくは、基本合意締結までに可能な限りリスク事項の把握に努め、その対応策を整理し、譲り渡し側・譲り受け側へ説明することが求められます(知識スキルマップ 77ページ)。譲渡額をaの意向に忠実に調整するという前半は、決まりに沿っています。
③×この選択肢は、差がわずかであることを理由にaに譲歩を勧めるとしている点が誤りです。正しくは、譲渡額については、例え僅かな差であってもブレイクにつながる可能性があるため、少額であっても依頼者の意向に忠実に調整を行う必要があります(知識スキルマップ 77ページ)。リスク事項の把握と説明という後半は、決まりに沿っています。
④○譲渡額は少額であっても依頼者の意向に忠実に調整を行う必要があること、基本合意締結までに可能な限りリスク事項の把握に努め、対応策を整理して譲り渡し側・譲り受け側へ説明することが求められること、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 77ページ)。

押さえどころ

譲渡額の調整(依頼者の意向に忠実に)と、リスク事項の扱い(基本合意締結までに把握・整理して両当事者へ説明)は、別々の決まりです(知識スキルマップ 77ページ)。譲り渡し側が開示を躊躇する場合でも、遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要があります(知識スキルマップ 54ページ)。事業譲渡では、不動産賃貸借契約の貸主からの承諾書は、契約当事者(借主)が変わるので常に必要となります(知識スキルマップ 158ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(基本合意:譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 54ページ 知識スキルマップ:リスク対応策の検討(判明したリスクの開示の時期)「遅くとも基本合意締結前には判明しているリスクの開示を行う必要がある」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 158ページ 知識スキルマップ:クロージング(事業譲渡)の手続(貸主からの承諾書)「契約当事者(借主)が変わるので、常に必要となる」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認

場面 6 / 8 DDへの対応(事業の切り出し)

あなたは、居酒屋3店舗を営むA社のFAの担当者である。A社は2店舗を事業譲渡でB社に譲る予定であり、B社が財務DDを行っている。2店舗の食材の仕込みは本店の調理場でまとめて行い、仕入れも3店舗分をまとめて行って値引きを受けている。A社が提出したカーブアウト財務諸表は、これらを前提に作成されている。知識スキルマップ(「個別DD」のカーブアウト財務諸表の検証)に照らし、A社の代表取締役aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①本店の調理場のように全社で共通に使う資産は、2店舗の事業を切り出した後にどう運用するかを決めないと、カーブアウトBSに含める範囲と金額を決められない。仕入れの値引きの喪失も検証の対象となる。
  2. ②本店の調理場はA社に残る資産であるから、2店舗の事業を切り出した後の運用にかかわらず、カーブアウトBSの範囲には影響しない。仕入れの値引きは、切り出し後も続く前提で検証される。
  3. ③カーブアウト財務諸表は、A社内の前提に基づく配賦計算等を用いているが、A社が日常的に管理している数値であるため、切り出し後のオペレーションを想定し直す必要はない。
  4. ④本店の調理場のように全社で共通に使う資産は、切り出し後の運用を決めないとカーブアウトBSの範囲を決められない。ただし、共通費の配賦はA社の配賦の方法が精緻であるため、検証の対象とならない。
解答と解説

正解は ① 本店の調理場のように全社で共通に使う資産は、2店舗の事業を切り出した後にどう運用するかを決めないと、カーブアウトBSに含める範囲と金額を決められない。仕入れの値引きの喪失も検証の対象となる。

結論と理由

正解は①です。カーブアウトにて確認すべき項目(スタンドアローン・イシュー)には、プロセス・業務フローの分離に関わる「調達先からのボリュームディスカウントの喪失」等があり、検証で考慮する事項には、共通費の配賦をどのようにするのかがあります。カーブアウト財務諸表は、譲り渡し側企業内での前提に基づいて配賦計算等が行われているため、切り出し後のオペレーションを想像し、事業の前提の変化を十分に捉えた上で検証を行う必要があります。特定の事業に負担させるべき共通費が、カーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀です(知識スキルマップ 110ページ カーブアウト財務諸表の検証(1/2))。また、特に製造所や物流センター等、全社共通で保有する資産については、切りだす事業をどのように運用していくのかを決定しなければ、カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められないことに留意します(知識スキルマップ 111ページ)。①が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「調達先からのボリュームディスカウントの喪失」
  • 「共通費の配賦をどのようにするのか」
  • 「精緻に見積もられている例は稀であり」
  • 「全社共通で保有する資産については、実際に切りだす事業をどのように運用していくのかを決定しなければ」

選択肢ごとの検討

①○全社共通で保有する資産は、切りだす事業をどのように運用していくのかを決定しなければカーブアウトBSの範囲・金額を決められないこと(知識スキルマップ 111ページ)と、調達先からのボリュームディスカウントの喪失が確認すべき項目であること(知識スキルマップ 110ページ)に沿っています。
②×この選択肢は、本店の調理場は切り出し後の運用にかかわらずカーブアウトBSの範囲に影響しないとしている点が誤りです。正しくは、全社共通で保有する資産については、切りだす事業の運用を決定しなければ、カーブアウトBSに含めるべき資産負債の範囲及びその金額を決められません(知識スキルマップ 111ページ)。仕入れの値引きが続く前提で検証するとする点も、調達先からのボリュームディスカウントの喪失を確認すべき項目とする決まりと合いません(知識スキルマップ 110ページ)。
③×この選択肢は、A社が日常的に管理している数値であることを理由に、切り出し後のオペレーションを想定し直す必要はないとしている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側企業内での前提に基づいて配賦計算等が行われているため、切り出し後のオペレーションを想像し、事業の前提の変化を十分に捉えた上で検証を行う必要があります(知識スキルマップ 110ページ)。
④×この選択肢は、A社の配賦の方法が精緻であるため共通費の配賦は検証の対象とならないとしている点が誤りです。正しくは、共通費の配賦をどのようにするのかは検証で考慮する事項であり、特定の事業に負担させるべき共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀です(知識スキルマップ 110ページ)。共通資産についての前半は、決まりに沿っています(知識スキルマップ 111ページ)。

押さえどころ

譲り渡し側の一部分として事業を行っている状態からカーブアウトにより別企業になるという前提の変換を、十分に加味している場合は少ないとされています。不動産やシステムの分離等、短期間で達成することが難しいものがある場合は、移行期間業務委託契約(TSA)を締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められます(知識スキルマップ 110ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110〜111ページ(個別DD:カーブアウト財務諸表の検証)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ 知識スキルマップ:事業譲渡・取得の留意点(カーブアウト財務諸表の作成)「カーブアウト財務諸表(単独で事業運営した場合の財務諸表)を作成する必要がある」

出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/主な検出事項及びその対応方法

場面 7 / 8 事業譲渡契約の作成

あなたは、居酒屋3店舗を営むA社のFAの担当者である。A社が2店舗(駅前店・郊外店)をB社に譲る事業譲渡契約書の文案を、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルを参考に検討している。承継対象資産には、両店舗の内装・厨房機器等の動産と、A社が所有する郊外店の土地・建物が含まれる。サンプル第3条の注に照らし、承継対象財産の特定の仕方として最も適切なものはどれか。

  1. ①争いを避けるため、厨房機器や食器を含む全ての動産を個別の動産レベルまで厳密に特定し、郊外店の土地・建物も同様に地番や面積等まで特定する。
  2. ②動産は貸借対照表上の各表示科目に沿って特定すれば足り、郊外店の土地・建物も、貸借対照表上の土地・建物の表示科目に沿った特定で足りる。
  3. ③動産は、全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定する。郊外店の土地・建物は、地番や面積等まで個別に特定する。
  4. ④承継対象財産は「2店舗の営業に関する一切の資産」と包括的に記載すれば足りる。土地・建物の地番等は、クロージングの後の登記の段階で特定する。
解答と解説

正解は ③ 動産は、全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定する。郊外店の土地・建物は、地番や面積等まで個別に特定する。

結論と理由

正解は③です。事業譲渡では、対象となる承継対象財産を特定することが重要です。動産については、「個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる」とされています。登記手続を伴う不動産等については、「地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要がある」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 参考資料7(5)事業譲渡契約書サンプル 第3条第1項の注)。本問では、両店舗の内装・厨房機器等の動産は表示科目に沿って可能な限り具体的に特定し、A社が所有する郊外店の土地・建物は地番や面積等まで個別に特定する③が、この注に合います。なお、このサンプルについては「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく」と断り書きがあります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業譲渡の対象となる承継対象財産を特定することが重要である」
  • 「個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが」
  • 「貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる」
  • 「登記手続を伴う不動産等については、地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、厨房機器や食器を含む全ての動産を個別の動産レベルまで厳密に特定するとしている点が誤りです。正しくは、動産は「個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はない」とされ、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ)。土地・建物を地番や面積等まで特定する部分は、決まりに沿っています。原文「個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる(ただし、登記手続を伴う不動産等については、地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要がある。)」
②×この選択肢は、郊外店の土地・建物も貸借対照表上の表示科目に沿った特定で足りるとしている点が誤りです。正しくは、登記手続を伴う不動産等については、地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ)。動産を表示科目に沿って特定するという前半は、決まりに近い内容です。原文「個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる(ただし、登記手続を伴う不動産等については、地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要がある。)」
③○動産は貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれ、登記手続を伴う不動産等は地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要がある、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ)。原文「個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる(ただし、登記手続を伴う不動産等については、地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要がある。)」
④×この選択肢は、承継対象財産を包括的に記載すれば足りるとする点と、地番等をクロージングの後の登記の段階で特定するとする点が誤りです。正しくは、承継対象財産を特定することが重要であり、登記手続を伴う不動産等は地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ)。承継対象財産に不動産が含まれる場合は、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常です(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。

押さえどころ

動産と不動産では、特定の程度と語の強さが分かれています。動産は貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが「望まれる」、登記手続を伴う不動産等は地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく「必要がある」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ)。事業譲渡の手続には「承継対象財産の特定や、(不動産登記手続等の)対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になる」ともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ(参考資料7(5)事業譲渡契約書サンプル 第3条の注)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 参考資料7(5)事業譲渡契約書サンプル 第3条の注(承継対象財産の特定の程度)「個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる(ただし、登記手続を伴う不動産等については、地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要がある。)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 本編:事業譲渡の手続には承継対象財産の特定・対抗要件具備等の作業が必要「承継対象財産の特定や、(不動産登記手続等の)対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ 本編:承継対象財産に不動産が含まれる事業譲渡のクロージングでの登記必要書類の授受「クロージング後速やかに登記手続を行う必要があるため、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常である」

出題区分M&A実務/最終契約/ファーストドラフトの作成支援

場面 8 / 8 クロージングの準備

居酒屋3店舗を営むA社は、駅前店・郊外店の2店舗をB社に事業譲渡する最終契約を締結し、効力発生日を定めた。駅前店の建物は第三者から賃借している。あなたはA社のFAの担当者である。クロージングに向けた準備について、知識スキルマップ(「クロージング」の事業譲渡)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)最終契約で効力発生日を定めたので、資産の譲渡や契約の移管は、その日に相手方の同意を要することなく効力を生じる。

(イ)駅前店の不動産賃貸借契約は、契約当事者(借主)が変わるので、貸主からの承諾書が常に必要となる。

(ウ)従業員の退職及び新規雇用に関する承諾書を作成する。

(エ)B社は、水道光熱・通信等を含め、全ての契約について切り替えのための締結の準備をする必要がある。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ② イ・ウ・エ

結論と理由

正解は②(イ・ウ・エ)です。「最終契約にて効力発生日を定めた場合であっても、譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となる」とされているため、アは誤りです。譲り渡し側に必要となる手続には、不動産賃貸借契約・リース契約等の貸主からの承諾書があり、契約当事者(借主)が変わるので常に必要となります(イ)。従業員の退職及び新規雇用に関する承諾書の作成も、譲り渡し側の手続です(ウ)。譲り受け側に必要となる手続には、各取引先や各従業員、水道光熱・通信等の全ての契約の締結の準備があり、契約当事者が変わるので全ての契約について切り替えが必要となります(エ)(知識スキルマップ 158ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約にて効力発生日を定めた場合であっても、譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となる」
  • 「契約当事者(借主)が変わるので、常に必要となる」
  • 「従業員の退職及び新規雇用に関する承諾書の作成」
  • 「水道光熱・通信等の全ての契約の締結の準備」

記述ごとの検討

ア×この記述は、「相手方の同意を要することなく効力を生じる」としている点が誤りです。正しくは、最終契約にて効力発生日を定めた場合であっても、譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となります(知識スキルマップ 158ページ)。
イ○事業譲渡では、譲り渡し側の手続として不動産賃貸借契約・リース契約等の貸主からの承諾書が、契約当事者(借主)が変わるので常に必要となる、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 158ページ)。第三者から賃借している駅前店の建物の賃貸借契約はこれに当たります。
ウ○譲り渡し側に必要となる手続として、従業員の退職及び新規雇用に関する承諾書の作成がある、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 158ページ)。事業譲渡では、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければなりません(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ 参考資料1)。原文「債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
エ○譲り受け側に必要となる手続として、各取引先や各従業員、水道光熱・通信等の全ての契約の締結の準備があり、契約当事者が変わるので全ての契約について切り替えが必要となる、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 158ページ)。

押さえどころ

効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられます。譲り受け側の不動産賃貸借契約・リース契約等の締結の準備では、新規契約扱いになる場合、保証金等の負担もあることに留意します。その他の取引(主要取引先等)についても、同様の承諾書(少なくとも口頭の了承)が必要となる場合もあります(知識スキルマップ 158ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 158ページ(クロージング:事業譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ 参考資料1(2)事業譲渡:契約関係の切替え「債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/クロージングチェックリストの作成

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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