CASE DRILL

フィットネス事業を譲り受けた後

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り受け側B社は、温浴施設を3か所で運営する株式会社で、従業員はパートを含め約150名である。A社は、オフィスビル等の不動産の賃貸と、フィットネスクラブ3店舗の運営を営む株式会社である。フィットネス事業の売上高はおよそ5億円で、インストラクターと受付のスタッフが約25名いる。A社の代表取締役a(50代後半)は、賃貸の事業に力を集めたいと考え、フィットネス事業だけを手放すことにした。店舗はいずれも賃借で、会員との月会費の契約のほか、使い切られていない回数券が残っている。B社は、温浴の客と店舗の会員を互いに呼び込めると見込み、事業譲渡によりフィットネス事業を譲り受けることでA社と基本合意した。B社では新規事業の担当者がこの案件を任されている。あなたは、この担当者を支援する中小企業診断士である。

場面 1 / 8 株主総会の承認の要否

あなたはB社の新規事業の担当者を支援する中小企業診断士である。A社は、不動産の賃貸とフィットネスクラブの運営を営む株式会社で、フィットネス事業だけをB社に事業譲渡する。A社の総資産額(法務省令で定める方法により算定される額)はおよそ30億円で、譲り渡すフィットネス事業の資産の帳簿価額はおよそ3億円である。A社の定款には、この基準の割合を下回る割合の定めはない。B社は設立から20年以上たつ株式会社(会社法第25条第1項各号に掲げる方法により設立したもの)で、A社の事業のうちフィットネス事業だけを譲り受ける。担当者は「事業譲渡なので、A社もB社も株主総会の承認を受けなければならない」と考えている。会社法第467条第1項の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、担当者への説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①A社は、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないので、同項の承認を要しない。B社は、他の会社の事業を譲り受けるので、効力発生日の前日までに株主総会の決議によって契約の承認を受けなければならない。
  2. ②A社は、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないので、同項の承認を要しない。B社は、他の会社の事業の全部の譲受けではないので、同項の承認を要しない。
  3. ③A社は、フィットネス事業が店舗を構える事業の重要な一部であるため、資産の帳簿価額の割合にかかわらず同項の承認を要する。B社は、事業の全部の譲受けではないので、同項の承認を要しない。
  4. ④A社は、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないので、同項の承認を要しない。B社は、事業の全部の譲受けではないが、譲り受ける資産の帳簿価額がB社の総資産額の5分の1を超えるときは承認を要する。
解答と解説

正解は ② A社は、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1を超えないので、同項の承認を要しない。B社は、他の会社の事業の全部の譲受けではないので、同項の承認を要しない。

結論と理由

正解は②です。株式会社が会社法第467条第1項各号に掲げる行為をする場合には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項)。譲り渡し側については事業の重要な一部の譲渡が掲げられていますが、譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものは除かれます(会社法第467条第1項第2号の括弧書)。A社は3億円÷30億円=10分の1で、定款の定めもないため、除かれる側に当たります。譲り受け側について掲げられているのは他の会社の事業の全部の譲受けで(会社法第467条第1項第3号)、事業の一部の譲受けは掲げられていません。会社法第25条第1項各号に掲げる方法により設立した株式会社の成立後2年以内における一定の財産の取得も掲げられていますが(会社法第467条第1項第5号)、B社は設立から20年以上たちます。両社とも株主総会の承認を要しません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものを除く」
  • 「他の会社(外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。)の事業の全部の譲受け」
  • 「の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」
  • 「の成立後二年以内におけるその成立前から存在する財産であってその事業のために継続して使用するものの取得」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社について「他の会社の事業を譲り受けるので」承認を要するとしている点が誤りです。株主総会の承認を要する譲受けとして掲げられているのは他の会社の事業の全部の譲受けで、B社が譲り受けるのはA社の事業の一部です(会社法第467条第1項第3号)。事業譲受を承認する株主総会決議(簡易譲渡の場合を除く)は譲り受け側の手続として挙げられていますが(知識スキルマップ 158ページ)、本問は会社法第467条第1項の各号に当てて判断します。A社についての前半は正しいです。
②○A社は帳簿価額3億円が総資産額30億円の5分の1(6億円)を超えないので、事業の重要な一部の譲渡から除かれます(会社法第467条第1項第2号の括弧書)。B社は事業の全部の譲受けに当たらず(会社法第467条第1項第3号)、成立後2年以内でもないので一定の財産の取得にも当たりません(会社法第467条第1項第5号)。いずれも株主総会の承認を要しないことに沿っています。
③×この選択肢は、A社について「資産の帳簿価額の割合にかかわらず」承認を要するとしている点が誤りです。正しくは、事業の重要な一部の譲渡からは、譲り渡す資産の帳簿価額が総資産額の5分の1(これを下回る割合を定款で定めた場合はその割合)を超えないものが除かれます(会社法第467条第1項第2号)。A社は10分の1で、除かれる側に当たります。B社についての後半は正しいです。
④×この選択肢は、B社について、譲り受ける資産の帳簿価額とB社の総資産額の割合で承認の要否が決まるとしている点が誤りです。帳簿価額と総資産額の5分の1の基準は、事業の重要な一部の譲渡に付いた括弧書の基準で、譲受けの側には置かれていません(会社法第467条第1項第2号)。譲受けとして掲げられているのは、事業の全部の譲受けだけです(会社法第467条第1項第3号)。

押さえどころ

5分の1の基準は、条ごとに比べる額が違います。事業の重要な一部の譲渡では、譲り渡す資産の帳簿価額と総資産額を比べます(会社法第467条第1項第2号)。事業の全部の譲受けで承認を要しない場合は、他の会社の事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額と純資産額を比べます(会社法第468条第2項)。事業の一部の譲受けは、そもそも株主総会の承認を要する行為に掲げられていません(会社法第467条第1項)。

出典会社法 第467条(事業譲渡等の承認等)

関連する箇所

  • 会社法 第468条(令和8年3月末日時点の条文) 事業譲渡等の承認を要しない場合(第2項:事業の全部の譲受けで、対価の帳簿価額の合計額が純資産額の5分の1を超えないとき)「当該他の会社の事業の全部の対価として交付する財産の帳簿価額の合計額」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 158ページ 知識スキルマップ M&Aスキームごとのクロージング手続(事業譲渡):譲り受け側の手続に事業譲受を承認する株主総会決議(簡易譲渡の場合を除く)を挙げる「事業譲受を承認する株主総会決議」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(事業の重要な一部の譲渡と事業の一部の譲受け:株主総会の承認の要否)

場面 2 / 8 インストラクターの転籍

あなたはB社の新規事業の担当者を支援する中小企業診断士である。B社はA社のフィットネス事業を事業譲渡により譲り受ける。店舗のインストラクター約20名のうち3名が「B社に移るかどうか、まだ決められない」と言っている。A社の就業規則には「会社は業務上の必要により、従業員に転籍を命じることがある」との定めがある。A社の人事担当者は「従業員の過半数を代表する者の同意も取ったので、全員を移せる。退職金の扱いはA社との話なので、B社が説明する必要はない」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡では労働契約の承継に従業員の承諾が必要であるが、就業規則に転籍の定めがあり、過半数を代表する者の同意も得ているので、3名についてもこれらを承諾に代えることができる。
  2. ②3名の承諾が得られない場合に備え、事業譲渡契約に、A社が責任をもって3名を転籍させる義務を定めておけば、3名の個別の承諾を得なくても労働契約はB社に引き継がれる。
  3. ③事業譲渡では個別の承諾が必要であり、労働契約は当然には引き継がれない。B社から、事業譲渡の全体の状況、B社の概要、退職金等の退職に関する事項を含む労働条件等を十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う。
  4. ④事業譲渡では個別の承諾が必要であり、B社から事業譲渡の全体の状況とB社の概要を説明する。退職金等の退職に関する事項はA社との労働契約の清算の問題なので、A社から説明してもらう。
解答と解説

正解は ③ 事業譲渡では個別の承諾が必要であり、労働契約は当然には引き継がれない。B社から、事業譲渡の全体の状況、B社の概要、退職金等の退職に関する事項を含む労働条件等を十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う。

結論と理由

正解は③です。事業譲渡の場合は、労働契約の承継に従業員の個別の承諾(民法第625条第1項)が必要であるなど、従前の労働契約が当然には譲渡側から譲受側に引き継がれません。このため、まずはこれを確実に引き継ぐことが重要です。その際、譲受側は、譲渡側の従業員に対して、事業譲渡に関する全体の状況や譲受側の概要、「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページ・紙面105ページ・コラム「人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点」(2)事業譲渡の場合)。使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができません(民法第625条第1項)。③はこの二つの決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要であるなど」
  • 「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、就業規則の転籍の定めや、従業員の過半数を代表する者の同意をもって、3名の承諾に代えられるとしている点が誤りです。正しくは、事業譲渡の場合は従業員の「個別の」承諾が必要で、これらで代えられるとは示されていません(中小PMIガイドライン PDF 106ページ)。権利の譲渡の要件も、労働者の承諾とされています(民法第625条第1項)。原文「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」
②×この選択肢は、A社とB社の事業譲渡契約にA社が転籍させる義務を定めれば、3名の個別の承諾が要らなくなるとしている点が誤りです。正しくは、従前の労働契約は当然には譲渡側から譲受側に引き継がれず、まずこれを確実に引き継ぐことが重要です(中小PMIガイドライン PDF 106ページ)。使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡せません(民法第625条第1項)。原文「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」
③○個別の承諾が必要で労働契約が当然には引き継がれないこと、譲受側が全体の状況・譲受側の概要・労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む)を十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行うことに沿っています(中小PMIガイドライン PDF 106ページ・(2)事業譲渡の場合)。原文「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」
④×この選択肢は、退職金等の退職に関する事項をB社の説明から外し、A社からの説明に委ねるとしている点が誤りです。正しくは、説明の主体は譲受側で、説明する労働条件等には括弧書で「退職金等の退職に関する事項を含む」とされています(中小PMIガイドライン PDF 106ページ)。原文「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」

押さえどころ

人事・労務の扱いは、M&Aの実施形態で違います。株式譲渡では使用者と従業員に変更がなく、従前の労働契約は原則としてそのまま継続できます。会社分割では譲受側に承継される労働契約について、合併では譲渡側の権利義務の全部が承継されるため、従前の労働契約の内容である労働条件もそのまま譲受側に承継されます。個別の承諾を要し当然には引き継がれないとされるのは事業譲渡で、事業譲渡では事業譲渡等指針も参照するよう求められています(中小PMIガイドライン PDF 106ページ)。

出典中小PMIガイドライン 106ページ(PMIの取組【発展編】コラム 人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点(2)事業譲渡の場合)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページ M&Aの実施形態ごとの人事・労務の留意点(事業譲渡の個別の承諾と譲受側の説明・協議)「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」
  • 民法 第625条(令和8年3月末日時点の条文) 使用者の権利の譲渡の制限(労働者の承諾)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務:事業譲渡での労働契約の承継と説明・協議)

場面 3 / 8 会員契約とリースの移管

あなたはB社の新規事業の担当者を支援する中小企業診断士である。A社とB社は、フィットネス事業の事業譲渡の最終契約で効力発生日を定めた。対象には、約2,000名の会員との月会費の会員契約、店舗の建物の賃貸借契約、トレーニング機器のリース契約が含まれる。担当者は「効力発生日を決めたので、その日に契約はすべてB社に移る。会員には店頭とホームページでお知らせを出し、貸主とリース会社には通知書を送れば足りる」と言う。知識スキルマップに照らし、担当者への説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①効力発生日を定めても、契約の移管には相手方の同意が必要となり、契約当事者が変わるので会員契約も含め全ての契約で切替えが要る。効力発生日に移転が完了しない分は、移転義務をA社に課すか価格調整を行うことが考えられる。
  2. ②賃貸借とリースは借主が変わるので貸主からの承諾書が常に必要となる。会員契約は、店舗を利用させる約束にとどまり当事者の変更を伴わないので、お知らせを出せば足りる。
  3. ③効力発生日を定めれば契約は同日にB社へ移るが、第三者に主張するための対抗要件を備えるため、貸主・リース会社・会員の全員に債権譲渡の通知を送る必要がある。
  4. ④効力発生日を定めても契約の移管には相手方の同意が必要となるので、全ての会員の同意がそろうまでは効力発生日を迎えられず、そろわない場合は効力発生日を延ばすほかない。
解答と解説

正解は ① 効力発生日を定めても、契約の移管には相手方の同意が必要となり、契約当事者が変わるので会員契約も含め全ての契約で切替えが要る。効力発生日に移転が完了しない分は、移転義務をA社に課すか価格調整を行うことが考えられる。

結論と理由

正解は①です。事業譲渡では、最終契約にて効力発生日を定めた場合であっても、譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となります。譲り受け側の手続として、各取引先や各従業員、水道光熱・通信等の全ての契約の締結の準備が挙げられ、契約当事者が変わるので、全ての契約について切り替えが必要となります。効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられます(知識スキルマップ 158ページ・M&Aスキームごとのクロージング手続・事業譲渡)。①はこの3点に沿っています。②は会員契約を切替えの対象から外す点、③は効力発生日に契約が移るとする点、④は効力発生日を延ばすほかないとする点が、これらの決まりと合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約にて効力発生日を定めた場合であっても、譲渡対象である資産の譲渡や契約の移管には契約の相手方の同意が必要となる」
  • 「契約当事者が変わるので、全ての契約について切り替えが必要となる」
  • 「移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられる」

選択肢ごとの検討

①○効力発生日を定めても契約の移管には相手方の同意が必要となること、契約当事者が変わるので全ての契約について切り替えが必要となること、移転が完了しない場合は移転義務を譲り渡し側に課す場合と価格調整を実施する場合が考えられることの3つに沿っています(知識スキルマップ 158ページ)。原文「効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられる」
②×この選択肢は、会員契約について「お知らせを出せば足りる」としている点が誤りです。賃貸借とリースで貸主からの承諾書が常に必要となる前半は正しく、譲り渡し側の手続として、不動産賃貸借契約・リース契約等の貸主からの承諾書は、契約当事者(借主)が変わるので常に必要となるとされています。正しくは、全ての契約について切り替えが必要となり、会員契約を除くとはされていません(知識スキルマップ 158ページ)。原文「効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられる」
③×この選択肢は、「効力発生日を定めれば契約は同日にB社へ移る」としている点が誤りです。正しくは、効力発生日を定めた場合であっても、契約の移管には相手方の同意が必要となります(知識スキルマップ 158ページ)。対抗要件の具備は手続の1つですが、債権譲渡通知は、主要取引先等の承諾書の記載に続けて、必要な場合には取得するとされており、貸主・リース会社・会員の全員に送る必要があるとはされていません(知識スキルマップ 158ページ)。原文「効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられる」
④×この選択肢は、全ての会員の同意がそろうまで効力発生日を迎えられず、「効力発生日を延ばすほかない」としている点が誤りです。契約の移管に相手方の同意が必要となる前半は正しいです。正しくは、効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられます(知識スキルマップ 158ページ)。原文「効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられる」

押さえどころ

事業譲渡では、効力発生日の定めと、契約の移管に要る相手方の同意とは別の事柄です。貸主からの承諾書は「常に必要」とされ、その他の取引(主要取引先等)については同様の承諾書(少なくとも口頭の了承)が必要となる場合もあります。移転が完了しない分の扱いとして挙げられているのは、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、価格調整を実施する場合の2つです(知識スキルマップ 158ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 158ページ(クロージング実施:M&Aスキームごとのクロージング手続 事業譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 158ページ 事業譲渡のクロージング手続(相手方の同意・全ての契約の切替え・移転が完了しない場合の扱い)「効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられる」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/M&Aスキームごとのクロージング手続(事業譲渡:契約の移管と相手方の同意・移転が完了しない場合の扱い)

場面 4 / 8 取組の優先順位と行動計画

あなたはB社の新規事業の担当者を支援する中小企業診断士である。B社はA社のフィットネス事業を事業譲渡により譲り受け、成約後の取組の計画を立てている。候補は、温浴の客への入会の案内、タオルや洗剤の共同の発注、会員管理のシステムの入替え、受付の業務の見直しなどである。B社の社長は「売上と利益への効果を金額で試算し、大きい順に並べて上から実行せよ。目標は売上と営業利益だけ置けばよい」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、担当者への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①効果を定量的に把握し、金額の大きい順に優先順位を付ける。実現可能性は、試算の段階で効果の金額に織り込まれているので、難易度や人的リソースの制約を別に考える必要はない。
  2. ②効果は定量的に把握し、効果の大小と実現可能性で優先順位を付ける。成果は売上高と営業利益で測るものとされており、日々の活動についての指標は現場の負担になるので置かない。
  3. ③成約後の取組は、従業員の不安を和らげるため、目に見えて効果が分かりやすいものから始める。定量的な目標は従業員の反発を招くので、取組が軌道に乗るまでは設定しない。
  4. ④効果は定量的に把握するが、大小だけで機械的に決めず、従業員の納得感のため目に見えて効果が分かりやすい取組から優先するなど柔軟に判断する。誰が、いつまでに、何を行うかを決め、KPI等の指標も置く。
解答と解説

正解は ④ 効果は定量的に把握するが、大小だけで機械的に決めず、従業員の納得感のため目に見えて効果が分かりやすい取組から優先するなど柔軟に判断する。誰が、いつまでに、何を行うかを決め、KPI等の指標も置く。

結論と理由

正解は④です。統合方針の策定では、シナジー効果等ごとの取組を想定効果や実現可能性等の観点から評価し、取組の範囲と優先順位を決定します。行動計画の策定では、取組ごとに「誰が、いつまでに、何を実施するかを明確化し」、目標(売上高、販売数量等)やKPI等の定量的な指標を設定しておきます。想定効果は売上高やコストへの影響を定量的に把握しておきますが、「定量的な効果の大小だけで機械的に判断するのではなく」、従業員の納得感を得るために、まずは目に見えて効果が分かりやすい取組から優先して行うなど柔軟に判断します。実現可能性は、難易度や人的リソースの制約等を鑑みて総合的に判断します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 69ページ・紙面68ページ・事業機能の取組ステップ(2/3))。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「定量的な効果の大小だけで機械的に判断するのではなく」
  • 「まずは目に見えて効果が分かりやすい取組から優先して行うなど、柔軟に判断する」
  • 「誰が、いつまでに、何を実施するかを明確化し」
  • 「売上高や営業利益といった財務指標ばかりではなく」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、金額の大きい順に機械的に並べ、難易度や人的リソースの制約を別に考えないとしている点が誤りです。効果を定量的に把握する点は正しいです。正しくは、実現可能性は想定効果とは別の観点で、「取組における難易度や人的リソースの制約等を鑑みて総合的に判断する」とされています(中小PMIガイドライン PDF 69ページ)。
②×この選択肢は、日々の活動についての指標を置かないとしている点が誤りです。前半は統合方針の策定に沿っています。正しくは、「売上高や営業利益といった財務指標ばかりではなく」日々の活動における取組に関する指標を設定することで、活動がどの程度実行されているかを測定することも可能になるとされています(中小PMIガイドライン PDF 69ページ・KPIの解説)。
③×この選択肢は、定量的な目標を、取組が軌道に乗るまで設定しないとしている点が誤りです。目に見えて効果が分かりやすい取組から始める点は正しいです。正しくは、取組の成果を測定して検証できるように、目標やKPI等の定量的な指標を設定しておきます(中小PMIガイドライン PDF 69ページ)。
④○効果を定量的に把握しつつ大小だけで機械的に判断しないこと、従業員の納得感のため目に見えて効果が分かりやすい取組から優先すること、誰が・いつまでに・何を行うかの明確化、KPI等の指標の設定に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 69ページ)。

押さえどころ

優先順位を付ける観点は「想定効果」と「実現可能性」に分かれます。想定効果は定量的に把握しつつ機械的には決めず、実現可能性は難易度や人的リソースの制約等から総合的に判断します。KPIの例には、製造部門の稼働率や不良率、営業部門の顧客訪問件数や新規引合件数があります(中小PMIガイドライン PDF 69ページ)。

出典中小PMIガイドライン 69ページ(PMIの取組【発展編】事業機能 取組ステップ(2/3))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 69ページ 統合方針・行動計画の策定、想定効果と実現可能性の判断、KPIの解説

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(シナジー効果等の取組ステップ:統合方針と行動計画の策定)

場面 5 / 8 温浴の客への入会の案内

あなたはB社の新規事業の担当者を支援する中小企業診断士である。B社はA社のフィットネス事業を譲り受けた。B社は温浴施設の客にフィットネスの入会を勧める取組を始めたが、温浴の受付で、フィットネスの内容をよく知らないスタッフが入会を繰り返し勧め、常連の客から「ゆっくりできない」と苦情が届いた。受付には入会の件数に応じた報奨を出している。担当者は「報奨が原因なので報奨をやめ、勧誘も当面すべて止める」と考えている。中小PMIガイドラインに照らし、担当者への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①クロスセルは重要な既存顧客を相手に行うので、客の信用を失わないよう、件数に応じた報奨のような評価は導入しないこととされている。報奨をやめ、案内はフィットネスの店舗の側だけで行う。
  2. ②苦情は一部の常連の客からのものなので、案内の件数を保つため報奨は続け、勧める相手を新しい客に絞る。フィットネスの内容の勉強会は、入会の件数が伸び悩んだ時点で検討する。
  3. ③クロスセルは重要な既存顧客を相手に行うので、勧める内容が客にとって有効かを慎重に検討して行う。受付が内容を理解できるよう勉強会や同行等で知識を深め、報奨も営業目標や業績評価の工夫として見直す。
  4. ④クロスセルは、譲受側・譲渡側の客のニーズの類似性が高い場合に有効性が高い取組なので、温浴の客とフィットネスの客のニーズは異なるものとして、温浴の客への案内はやめる。
解答と解説

正解は ③ クロスセルは重要な既存顧客を相手に行うので、勧める内容が客にとって有効かを慎重に検討して行う。受付が内容を理解できるよう勉強会や同行等で知識を深め、報奨も営業目標や業績評価の工夫として見直す。

結論と理由

正解は③です。クロスセルは、譲受側・譲渡側にとって重要な既存顧客を相手に行うものです。このため、「闇雲に提案を行うなどして既存顧客の信用を失うことのないよう」、追加販売しようとする製品・サービスが既存顧客にとって有効なものであるか等を慎重に検討した上で実施します。また、営業担当には「自社以外の製品・サービスに関する知識や理解が十分であることが前提となる」ため、勉強会等の場の設定、同行営業等の活動、ターゲット顧客に対するクロスセルに対してインセンティブを導入するなど営業目標の設定や業績評価の工夫を、併せて実施することを検討することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 74ページ・紙面73ページ・クロスセル(2/2)の留意点)。③はこの決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「闇雲に提案を行うなどして既存顧客の信用を失うことのないよう」
  • 「自社以外の製品・サービスに関する知識や理解が十分であることが前提となる」
  • 「クロスセルに対してインセンティブを導入するなど、営業目標の設定や業績評価についても工夫する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、件数に応じた報奨のような評価は導入しないこととされている、としている点が誤りです。正しくは、ターゲット顧客に対するクロスセルに対して「インセンティブを導入するなど、営業目標の設定や業績評価についても工夫する」取組が挙げられ、併せて実施することを検討することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 74ページ)。
②×この選択肢は、勉強会を入会の件数が伸び悩んだ時点で検討するとしている点と、苦情を一部の客のものとして報奨を続ける点が誤りです。正しくは、相手方の製品・サービスの知識や理解が十分であることが前提で、勉強会等の場の設定を併せて実施することの検討が望ましいとされています。既存顧客の信用を失わないよう、慎重に検討した上で実施します(中小PMIガイドライン PDF 74ページ)。
③○重要な既存顧客を相手に行うため有効かを慎重に検討して行うこと、勉強会や同行営業で知識を深めること、報奨を営業目標の設定や業績評価の工夫として見直すことに沿っています(中小PMIガイドライン PDF 74ページ・留意点)。
④×この選択肢は、ニーズの類似性だけを条件として、温浴の客への案内をやめるとしている点が誤りです。正しくは、クロスセルの有効性が高い場合として、既存顧客のニーズの類似性が高い場合と、「譲受側・譲渡側が提供する製品・サービスが相互に補完的な場合」の二つが挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 73ページ・クロスセル(1/2))。

押さえどころ

クロスセルの有効性は、ニーズの類似性と製品・サービスの相互補完の二つの場合で示されています(中小PMIガイドライン PDF 73ページ)。留意点は、既存顧客の信用の保持と、営業担当の知識・理解を前提とした勉強会・同行営業・インセンティブの三つの取組です。三つの取組の語は「検討することが望ましい」です(中小PMIガイドライン PDF 74ページ)。

出典中小PMIガイドライン 74ページ(PMIの取組【発展編】事業機能 クロスセル(2/2))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 73ページ クロスセルの定義と有効性が高い場合(ニーズの類似性・相互補完)
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 74ページ クロスセルの留意点(既存顧客の信用・知識の前提・三つの取組)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(売上シナジー:クロスセルの留意点)

場面 6 / 8 折込チラシの見直し

あなたはB社の新規事業の担当者を支援する中小企業診断士である。譲り受けたフィットネス事業では、毎月同じ印刷会社に新聞の折込チラシを発注しており、見積書には「チラシ一式」とだけ書かれていた。誰がいつ発注を決めたのかもはっきりせず、チラシの効果を振り返った記録もない。担当者は「チラシは今月で全部やめて、費用を一気に減らす」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、担当者への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①広告宣伝・販促は、活動ごとに目的や想定効果、発注先や支払額を見えるようにして継続・廃止・見直しを判断する。発注権限の明確化、発注書の導入、相見積の必須化等、継続的に規律をかける仕組みを整える。
  2. ②活動ごとに目的と効果を見えるようにして継続・廃止・見直しを判断する。今回の見直しでチラシの費用を適切な水準に抑えれば、以後は発注の権限や手続を改めて定める必要はない。
  3. ③広告宣伝・販促費は、売上高に対する比率が同業他社と比べて低い場合に見直しの効果が高い取組なので、まず同業他社の比率を調べ、低いと分かってから見直しに着手する。
  4. ④広告宣伝・販促は、目的と効果の観点から見直して予算総額を抑えるものなので、効果の記録がないチラシはすべてやめ、浮いた費用の範囲で温浴とフィットネスの共通の広告を新たに始める。
解答と解説

正解は ① 広告宣伝・販促は、活動ごとに目的や想定効果、発注先や支払額を見えるようにして継続・廃止・見直しを判断する。発注権限の明確化、発注書の導入、相見積の必須化等、継続的に規律をかける仕組みを整える。

結論と理由

正解は①です。広告宣伝・販促活動の見直しは、個別の活動の目的を明確化し、費用対効果の観点から実施可否を判断することにより、広告宣伝・販売促進費の総額を適切な水準に抑えるための活動です。広告宣伝と販売促進のいずれも、「活動単位で実施内容(目的、想定効果等)、発注内容(発注先、支払額等)を可視化し、継続・廃止・見直し等を判断する」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 90ページ・紙面89ページ・広告宣伝・販促活動の見直し(1/2))。確認の観点は、判断基準や発注権限の曖昧さ、発注先の固定化、見積もりの一式表示、実施結果の振り返りです。この活動は放っておくと増加する傾向があるため、「発注権限の明確化、発注書の導入、相見積の必須化等、継続的に規律をかけていくことを仕組み化しておく」とされています(中小PMIガイドライン PDF 91ページ・(2/2))。①はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「活動単位で実施内容(目的、想定効果等)、発注内容(発注先、支払額等)を可視化し、継続・廃止・見直し等を判断する」
  • 「発注権限の明確化、発注書の導入、相見積の必須化等、継続的に規律をかけていくことを仕組み化しておく」
  • 「売上高に対する広告宣伝・販促活動にかかるコストの比率が同業他社と比べて高い場合」

選択肢ごとの検討

①○活動ごとに目的・想定効果と発注先・支払額を可視化して継続・廃止・見直しを判断すること(中小PMIガイドライン PDF 90ページ)と、発注権限の明確化・発注書の導入・相見積の必須化等の仕組み化(中小PMIガイドライン PDF 91ページ)に沿っています。原文「発注権限の明確化、発注書の導入、相見積の必須化等、継続的に規律をかけていくことを仕組み化しておく」
②×この選択肢は、一度の見直しの後は発注の権限や手続を改めて定める必要がないとしている点が誤りです。前半は正しいです(中小PMIガイドライン PDF 90ページ)。正しくは、広告宣伝・販売促進活動は経営者の目が届きにくく、放っておくと増加する傾向があるため、継続的に規律をかけていくことを仕組み化しておきます(中小PMIガイドライン PDF 91ページ)。原文「発注権限の明確化、発注書の導入、相見積の必須化等、継続的に規律をかけていくことを仕組み化しておく」
③×この選択肢は、コストの比率が同業他社と比べて低い場合に見直しの効果が高いとしている点が誤りです。正しくは、有効な可能性がある場合として、「売上高に対する広告宣伝・販促活動にかかるコストの比率が同業他社と比べて高い場合」や、毎年の予算が固定化して売上高の増減と連動していない場合等が挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 90ページ)。
④×この選択肢は、効果の記録がないことだけで、チラシを一律にやめるとしている点が誤りです。目的と効果の観点から活動を見直すことで予算総額を抑制する、という効果は示されています。正しくは、活動単位で実施内容と発注内容を可視化した上で、継続・廃止・見直し等を決めます(中小PMIガイドライン PDF 90ページ)。

押さえどころ

有効性を問う見出し(「どのような場合に有効性が高いか?」)の下の文の文末は、「有効な可能性がある」です。挙がる例は、同業他社と比べたコスト比率が高い場合と、予算が固定化して売上高と連動していない場合です(中小PMIガイドライン PDF 90ページ)。一式表示の見積もりは、活動の中身がブラックボックス化していないかを確かめる観点として挙がっています(中小PMIガイドライン PDF 91ページ)。

出典中小PMIガイドライン 90ページ(PMIの取組【発展編】事業機能 広告宣伝・販促活動の見直し(1/2)(2/2))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 90ページ 取組の定義、有効な可能性がある場合、活動単位の可視化と継続・廃止・見直しの判断
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 91ページ 確認の四つの観点と、継続的に規律をかける仕組み化「発注権限の明確化、発注書の導入、相見積の必須化等、継続的に規律をかけていくことを仕組み化しておく」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(販管費シナジー:広告宣伝・販促活動の見直しと規律の仕組み化)

場面 7 / 8 消耗品と商品の共同調達

あなたはB社の新規事業の担当者を支援する中小企業診断士である。B社は、温浴施設とフィットネスの店舗で使うタオル、洗剤、清掃用品の発注を一本にまとめたが、量を合わせても仕入先が示す値引きの水準には届かなかった。両者のタオルは大きさも色も違う。また担当者は、フィットネスの店舗で会員に売っているプロテインの仕入先を、温浴の売店の仕入先に替えれば安くなると考えている。プロテインは店舗の主力の商品で、会員の評判がよい。中小PMIガイドラインに照らし、担当者への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①値引きの水準に届かない以上、共同調達の効果は見込めないので、発注は元の形に戻す。プロテインは、仕入単価が下がれば売上原価が下がるので、温浴の売店の仕入先に替える。
  2. ②タオル等の仕様を共通化して品目点数を減らせないか検討する。プロテインは間接材に当たり、求める仕様の制約が少なく集約しやすいので、温浴の売店の仕入先に替えて発注をまとめる。
  3. ③タオル等の仕様を共通化して品目点数を減らせないか検討する。発注の実績は、間接材は1回の発注の金額が小さいので管理の対象とせず、プロテインのような直接材に絞って管理する。
  4. ④量を合わせても値引きに届かないときは、タオル等の仕様を共通化して品目点数を減らせないか検討する。プロテインのように商品の仕様等へ大きく影響する品目の調達先を替えるときは、安定調達やQCDへの影響を考慮する。
解答と解説

正解は ④ 量を合わせても値引きに届かないときは、タオル等の仕様を共通化して品目点数を減らせないか検討する。プロテインのように商品の仕様等へ大きく影響する品目の調達先を替えるときは、安定調達やQCDへの影響を考慮する。

結論と理由

正解は④です。中小企業では調達を集約しても「ボリュームディスカウントに必要な規模に達しない場合も多い」ため、譲受側・譲渡側において部品・材料を共通化し、発注量を大きくできるように設計・仕様を変更するなどの可能性を検討し、可能な限り品目点数を減らすことが有効です。また、直接材の共同調達において、製品・商品の仕様・性能等へ大きな影響を与える品目の調達先の変更を伴う場合は、安定調達や調達におけるQCDへの影響を考慮します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 87ページ・紙面86ページ・共同調達(2/2)の留意点)。直接材の例には、商品(卸業・小売業等)が挙がっています(中小PMIガイドライン PDF 86ページ・(1/2))。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「ボリュームディスカウントに必要な規模に達しない場合も多い」
  • 「可能な限り部品・材料の品目点数を減らすことが有効である」
  • 「安定調達や調達におけるQCDへの影響を考慮する」
  • 「特に間接材は、1回の発注あたり金額が少ないこともあり」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、値引きの水準に届かないことを理由に発注を元の形に戻す点と、仕入単価だけでプロテインの仕入先を替える点が誤りです。正しくは、規模に達しない場合には、部品・材料の共通化や品目点数の削減が有効とされています。主力の商品のように仕様・性能等へ大きな影響を与える品目の調達先を替えるときは、安定調達やQCDへの影響を考慮します(中小PMIガイドライン PDF 87ページ)。
②×この選択肢は、会員に売るプロテインを間接材として扱う点が誤りです。前半は正しいです。間接材は求める仕様等の制約が少なく集約が比較的実施しやすいとされていますが、直接材の例には商品(卸業・小売業等)が挙がっています(中小PMIガイドライン PDF 86ページ)。会員に売るプロテインは商品で、直接材に当たります。
③×この選択肢は、間接材を発注実績の管理の対象外とする点が誤りです。正しくは、発注実績を管理するツールやITシステムで定期的にモニタリングできるようにしておくことが望ましいとされています。「特に間接材は、1回の発注あたり金額が少ないこともあり」、発注内容等が管理されていない場合も少なくありません(中小PMIガイドライン PDF 87ページ)。
④○規模に達しないときに仕様を共通化して品目点数を減らす検討をすること、主力の商品のように仕様等へ大きく影響する品目の調達先を替えるときに安定調達とQCDへの影響を考慮することに沿っています(中小PMIガイドライン PDF 87ページ・留意点)。

押さえどころ

直接材の例は原材料・部材・商品、間接材の例は製造副資材・施設関連費・物流費です。間接材は仕様の制約が少なく集約しやすいとされます(中小PMIガイドライン PDF 86ページ)。一方で間接材は、1回の発注額が少なく管理されていない場合も少なくありません。直接材の共同調達で、製品・商品の仕様・性能等へ大きな影響を与える品目の調達先の変更を伴う場合は、安定調達や調達におけるQCDへの影響を考慮します(中小PMIガイドライン PDF 87ページ)。

出典中小PMIガイドライン 87ページ(PMIの取組【発展編】事業機能 共同調達(2/2))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 86ページ 共同調達の定義、直接材と間接材の分類と例(商品は直接材)
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 87ページ 規模に達しない場合の共通化、調達先の変更時のQCD、発注実績の管理

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(売上原価シナジー:共同調達の留意点)

場面 8 / 8 半年後の検証と現場の不満

あなたはB社の新規事業の担当者を支援する中小企業診断士である。B社がA社のフィットネス事業を譲り受けてから半年が経った。温浴の客の入会は目標の半分にとどまっている。インストラクターからは「急に温浴の館内の案内まで頼まれ、説明もなかった」と不満が出ており、1名が退職を口にしている。B社の社長は「数字が出ていない取組は全部やめる」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、担当者への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①取組の進捗は定期的に把握し、必要に応じて見直す。数字が出ていない取組をやめるかどうかは、結果としての売上高やコストで判断するのが基本であり、インストラクターには、やめる取組と残る業務を書面で一斉に通知する。
  2. ②効果の検証では、売上高やコストばかりでなく、行動計画が実行に移されたか、顧客の反応、障害となっている問題も考慮し、必要に応じて取組を見直す。従業員の心情面にも配慮し、信頼関係を築きながら進める。
  3. ③効果の検証では、売上高やコストばかりでなく、行動計画の実行の度合いや顧客の反応も考慮して取組を見直す。インストラクターへの館内の案内の依頼はB社の方針として決めたものなので、まず業務の指示として徹底し、不満は見直しの結果が出てから聴く。
  4. ④効果の検証では、行動計画の実行の度合いや顧客の反応も考慮する。従業員の心情面への配慮は成約の直後の説明会で済んでいるので、今回は取組の見直しの結果を通知すれば足りる。
解答と解説

正解は ② 効果の検証では、売上高やコストばかりでなく、行動計画が実行に移されたか、顧客の反応、障害となっている問題も考慮し、必要に応じて取組を見直す。従業員の心情面にも配慮し、信頼関係を築きながら進める。

結論と理由

正解は②です。行動計画に従って取組を実行し、各種管理帳票や会議等を通じて定期的に各担当による取組の進捗状況を把握し、必要に応じて取組の見直し(方針変更、新たな取組の検討)を実施します。取り組む上でのポイントとして、効果検証では「結果としての売上高やコスト(売上原価・販管費等)ばかりに着目するのでなく」、行動計画が実行に移されたか、顧客の反応はどうであったか、障害となっている問題は無いか等の観点も考慮します。実行する上での留意事項として、譲渡側の従業員等の心情面にも配慮します。突然業務の変化や追加業務を依頼すると大きな反発を受けることも少なくないため、信頼関係の構築が重要となります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 70ページ・紙面69ページ・事業機能の取組ステップ(3/3))。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「結果としての売上高やコスト(売上原価・販管費等)ばかりに着目するのでなく」
  • 「行動計画が実行に移されたか、顧客の反応はどうであったか、障害となっている問題は無いか等の観点も考慮する」
  • 「譲渡側の従業員等の心情面にも配慮する」
  • 「突然業務の変化や追加業務を依頼すると、大きな反発を受けることも少なくない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、取組をやめるかを結果としての売上高やコストで判断するのを基本とする点と、書面の一斉通知で済ませ、心情面への配慮を欠く点が誤りです。定期的な把握と見直しは正しいです。正しくは、効果検証では結果としての売上高やコストばかりに着目せず、行動計画の実行・顧客の反応・障害の観点も考慮します(中小PMIガイドライン PDF 70ページ)。
②○売上高やコストばかりでなく、行動計画の実行・顧客の反応・障害となっている問題を考慮して見直すこと(取り組む上でのポイント)と、心情面への配慮と信頼関係の構築(実行する上での留意事項)に沿っています(中小PMIガイドライン PDF 70ページ)。
③×この選択肢は、館内の案内の依頼を業務の指示として徹底し、不満を聴くのを見直しの結果が出た後に回す点が誤りです。前半の効果検証の観点は正しいです。正しくは、不安な状況にある譲渡側の従業員に突然業務の変化や追加業務を依頼すると、大きな反発を受けることも少なくないため、信頼関係の構築が重要です(中小PMIガイドライン PDF 70ページ)。
④×この選択肢は、成約直後の説明会で心情面への配慮は済んだとし、取組の見直しでは結果を通知すれば足りるとしている点が誤りです。正しくは、心情面への配慮は「シナジー効果等の実現に向けた取組を実行する際」の留意事項です(中小PMIガイドライン PDF 70ページ)。

押さえどころ

取組の見直しの中身は「方針変更、新たな取組の検討」です。効果検証の観点は、結果としての売上高・コストと、行動計画の実行・顧客の反応・障害となっている問題の両方です。心情面への配慮のもとになる信頼関係の構築の詳細は、「PMIの取組【基礎編】」P.46で扱われています(中小PMIガイドライン PDF 70ページ)。

出典中小PMIガイドライン 70ページ(PMIの取組【発展編】事業機能 取組ステップ(3/3))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 70ページ 行動計画の実行・検証、効果検証の観点、従業員の心情面への配慮
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 47ページ 譲渡側従業員への対応の取組のポイントと失敗例(基礎編 P.46)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(行動計画の実行・検証と従業員の心情への配慮)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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