このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り受け側B社は、産業資材の製造と販売を営む株式会社で、従業員は約200名である。B社は原材料の安定した調達を目的に、古紙と金属くずの回収・選別を営むA社の全株式を譲り受けることを検討している。A社は従業員約30名、売上高はおよそ8億円の取締役会設置会社で、代表取締役a(70歳前後)は「株式は全部自分のものだ」と説明している。取締役はa、aの妻、古参の工場長の3名だが、役員の重任の登記が長年されておらず、取締役会の議事録も残っていない。選別の工場とヤードの土地はA社が所有し、30年以上、金属くずの置場として使ってきた。A社の借入れにはaが個人で保証している。aの子は県外で会社員をしており、事業を継がない。あなたは、B社の法務担当者を支援する弁護士で、法務DDから成約後の法令遵守の体制づくりまでを受任している。
場面 1 / 8 法務DDの範囲
あなたは、譲り受け側B社の法務担当者を支援する弁護士である。B社は、古紙と金属くずの回収・選別を営むA社の全株式を株式譲渡により譲り受ける方向で、A社と基本合意した。基本合意の前のヒアリングで、役員の重任の登記が長年されていないことと、取締役会の議事録が残っていないことが既に分かっている。B社の法務担当者からは「費用を抑えたい。登記と議事録の件はもう分かっているから法務DDの範囲から外し、報告書にも載せなくてよい。範囲は先生に一任する」と言われた。中小M&Aガイドライン(第3版)の法務DDの記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①株式譲渡ではA社の法的なリスクをそのまま引き継ぎやすいため、範囲は依頼者と協議の上で決める。既に判明している登記と議事録の問題も、実行に与え得る影響と現実的な対応策を説明できるよう整理しておく。
- ②株式譲渡ではA社の法的なリスクをそのまま引き継ぎやすいため、網羅的に調べることが多い。範囲は一任を受けた弁護士が決め、既に判明している登記と議事録の問題は対象から外し、新たな問題の発見に充てる。
- ③法務DDは、法的な問題点をできるだけ多く見つけ出すことが最も重要であるため、範囲は網羅的にとる。見つかった問題点は件数と内容を一覧にして渡し、実行への影響の評価はB社の経営判断に委ねる。
- ④費用を抑えるには、譲り渡し側が弁護士に依頼して行う法務DDが基本とされているので、まずA社に法務DDの実施を求め、B社側の調査はその報告書の内容を確認する範囲にとどめる。
解答と解説
正解は ① 株式譲渡ではA社の法的なリスクをそのまま引き継ぎやすいため、範囲は依頼者と協議の上で決める。既に判明している登記と議事録の問題も、実行に与え得る影響と現実的な対応策を説明できるよう整理しておく。
結論と理由
正解は①です。法務DDは、対象企業の抱える法的なリスク等について、主に譲り受け側が必要に応じて行う調査です。実施に当たっては、弁護士が依頼者と協議の上、調査対象範囲を決定することとなります。株式譲渡の手法を選択する場合には、譲り渡し側の抱える法的なリスクをそのまま引き継ぎやすいため、全般的かつ網羅的な法務DDを行うことが多いとされています。特に重要なことは、法的な問題点が判明したときに、それが中小M&A実行にどのような影響を与え得るのかを把握することです。判明した法的なリスクや現実的な対応策は、依頼者に説明できるように可能な限り整理しておくことが望ましく、法務DD前に法的な問題点が判明した場合も同様です(中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「弁護士が依頼者と協議の上、調査対象範囲を決定することとなる」
- 「譲り渡し側の抱える法的なリスクをそのまま引き継ぎやすいため」
- 「法務 DD 前に法的な問題点が判明した場合も同様である」
- 「例外的に、譲り渡し側が、弁護士に依頼して法務 DD を行うこともある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
法務DDの記載は、範囲・重点・対象の時点を分けて読みます。範囲は弁護士と依頼者の協議で決まり、株式譲渡では全般的かつ網羅的に行うことが「多い」とされます。「特に重要なこと」とされるのは、中小M&A実行への影響の把握です。整理の対象には、法務DDの前に判明した問題点も含まれます。調査の観点として、株式・会社組織、重要な契約、資産及び負債、人事・労務、訴訟・紛争、許認可・コンプライアンス・環境問題等が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ(第2章Ⅴ4(2)④ 法務DD)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ 弁護士の法務DD(範囲の決め方・株式譲渡では網羅的が多い・影響の把握・セラーズDD)「法務DD前に法的な問題点が判明した場合も同様である」
出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/実施目的及び主な調査項目(範囲の決め方と法務DDの前に判明した問題点の整理)
場面 2 / 8 株主名簿と事業用資産の名義
あなたはB社の法務担当者を支援する弁護士である。B社はA社の全株式の譲受けを検討している。A社の代表取締役aは「株式は全部自分のものだ」と言うが、株主名簿は設立のときから書き換えられておらず、設立時に名前を借りたaの旧友cが20%の株主として載っている。cは出資しておらず、aとは今も付き合いがある。A社の定款には株券を発行する旨の定めがあるが、株券の所在ははっきりしない。また、選別の工場の敷地の一部は、亡くなったaの父の名義のままである。中小M&Aガイドライン(第3版)が中小M&Aに先立つ株式・事業用資産等の整理・集約として挙げる事項に照らし、B社の法務担当者への助言として最も適切なものはどれか。
- ①名簿が正しいか、cの名義の株式が名義株でないかを確かめる。株券は、定款に定めがあっても実際に発行していなければ管理の問題は生じないので、所在の確認は要しない。敷地の名義は確かめる。
- ②全株式を譲り受けるには、aが総議決権の過半数を保有していれば足りる。cの名義の株式は、クロージングの後にB社がcから買い取る形で整理し、敷地の名義は確認の対象とする。
- ③全株式の譲渡には、基本的にaが全株式を保有しておく必要がある。名簿が正しいか、cの名義の株式が名義株でないか、株券が適切に管理されているかを確かめ、敷地の名義の整理も確認の対象とする。
- ④名簿が正しいか、名義株でないか、株券が適切に管理されているかを確かめる。敷地はA社が30年以上事業に使ってきた資産なので、名義が亡父のままでも事業の継続に支障はなく、確認の対象としない。
解答と解説
正解は ③ 全株式の譲渡には、基本的にaが全株式を保有しておく必要がある。名簿が正しいか、cの名義の株式が名義株でないか、株券が適切に管理されているかを確かめ、敷地の名義の整理も確認の対象とする。
結論と理由
正解は③です。譲り渡し側経営者が会社の全株式を譲渡する場合(株式譲渡)には、基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があり、他の株主からの株式の買取り(及びそのための買取資金の調達)が必要なケースもあります。また、株主名簿が正しく整備されているか、実際に出資していない親族・知人等の名義になっている株式(いわゆる名義株)がないか、(株券発行会社の場合)株券が適切に管理されているかといった点も確認が必要です。事業用資産等については、重要な事業用資産等(不動産や機械設備等)が第三者の名義である、担保が設定されている、遺産分割の対象として争われている等の場合、譲り渡し後の事業継続に支障が生じ得るため、確認が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」
- 「(株券発行会社の場合)株券が適切に管理されているか」
- 「第三者の名義である、担保が設定されている、遺産分割の対象として争われている」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
確認事項は、株式の側と事業用資産の側に分かれます。株式の側は株主名簿の整備、名義株の有無、株券発行会社の場合の株券の管理です。資産の側は名義・担保・遺産分割・係争の状況です(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。株券発行会社の株式の譲渡は、株券を交付しなければ効力を生じず(自己株式の処分による譲渡は除かれます)、株券の発行前にした譲渡は株券発行会社に対し効力を生じません(会社法第128条第1項・第2項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ(第1章Ⅱ2(4)① 株式の整理・集約・② 事業用資産等の整理・集約)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ 株式の整理・集約(名簿・名義株・株券の管理)・事業用資産等の整理・集約「(株券発行会社の場合)株券が適切に管理されているか」
- 会社法 第128条(令和8年3月末日時点の条文) 株券発行会社の株式の譲渡(株券の交付・発行前の譲渡)「株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない」
出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(株式・事業用資産等の整理・集約:株主名簿・名義株・株券・資産の名義)
場面 3 / 8 ヤードの環境の調査
あなたはB社の法務担当者を支援する弁護士である。A社は選別の工場とヤードの土地を所有し、30年以上、金属くずの置場として使ってきた。現地を見ると、ヤードの一部の地面に油の染みが広がっており、A社の古い記録には、近隣から排水について苦情が来たことが書かれていた。B社の法務担当者は「DDの予算は限られている。環境はまず書面の調査だけにして、実地の調査は譲り受けた後に考えたい」と言う。知識スキルマップに照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。
- ①土壌汚染調査等は、リスクの大きさとDDの予算を踏まえつつスコープを設定する。予算が限られる本件では書面の調査を先に行い、実地の調査は書面で問題が見つかったときにクロージング後に行えば足りる。
- ②土壌汚染調査等は、リスクの大きさとDDの予算を踏まえつつ適切なスコープを設定する必要がある。本件はリスクが大きいと予見されるので、初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する。
- ③工場やその跡地を保有する場合はリスクの有無を調査する必要があるため、予算の多寡にかかわらず、工場とヤードの全ての敷地で最初から実地調査を行い、調査の範囲は絞り込まない。
- ④初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する。ただし本件は株式譲渡であり、問題が判明しても工場やヤードを外すことはできないため、スキームの変更は討議の対象としない。
解答と解説
正解は ② 土壌汚染調査等は、リスクの大きさとDDの予算を踏まえつつ適切なスコープを設定する必要がある。本件はリスクが大きいと予見されるので、初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する。
結論と理由
正解は②です。譲り渡し側が工場・研究開発設備又はその跡地を保有している場合は、土壌汚染対策法、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連の法令上の要求も踏まえつつ、土壌汚染、地下水汚染、大気汚染等の環境問題、人への健康被害等の問題が生じるリスクの有無を調査し、適切な対応を実施する必要があります。土壌汚染調査等を行う場合は、リスクの大きさとDDの予算を踏まえつつ、適切なスコープを設定する必要があります。リスクが大きいと予見される場合には、初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要があります(知識スキルマップ 124ページ 環境に関する調査)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「土壌汚染調査等を行う場合、リスクの大きさとDDの予算を踏まえつつ、適切なスコープを設定する必要がある」
- 「リスクが大きいと予見される場合には初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要がある」
- 「他専門家との連携やスキーム変更等を依頼者と討議することができる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
スコープの設定(リスクの大きさとDDの予算を踏まえる)と、リスクが大きいと予見される場合の対応(初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含める)は、分けて書かれています。後者について、予算を理由に実地調査を省いてよいとは書かれていません(知識スキルマップ 124ページ)。環境関連の法令の内容そのものは、本問の出典の範囲外です。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ(個別DD・その他DDの実施:環境に関する調査)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 124ページ 環境に関する調査(スコープの設定・環境の専門家の起用と実地調査・スキーム変更等の討議)「リスクが大きいと予見される場合には初期より環境の専門家を起用し、実地調査を含めたDDを実施する必要がある」
出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(環境に関する調査:スコープの設定と専門家の起用の時期)
場面 4 / 8 登記の不備への対応
あなたはB社の法務担当者を支援する弁護士である。B社はA社の全株式を譲り受け、クロージングを終えた。A社では、取締役の任期が満了するたびに必要な重任の登記がされないまま、数年が経っていた。登記の手続を進めようとしたところ、取締役を選任した株主総会の議事録も見当たらないことが分かった。B社の法務担当者は、対応の案を4つ示した。中小PMIガイドライン及び商業登記法第46条の規定(基準日 令和8年3月末日)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①実態と整合した内容の登記の手続等を進める。長期間怠ったことで取締役等に百万円以下の過料が課される可能性に注意し、決議を要する登記の申請書には議事録の添付が要るので、選任の決議の実態から確かめる。
- ②過料が課されるとしても対象は会社であるA社なので、譲受けの対価の調整で手当てする。登記は、B社から送る取締役を選任する次の株主総会の後に、その就任の登記とまとめて直す。
- ③登記の不備は、許認可等の手続の不備と同じく、まず所管官庁へ照会して従前の手続を確かめ、その回答を受けてから、実態と整合した登記に向けた対応を速やかに進める。
- ④実態と整合した内容の登記の手続等を進める。登記の申請書には重任の事実を記載すれば足り、議事録の添付は求められないので、議事録が見当たらないことは手続に影響しない。
解答と解説
正解は ① 実態と整合した内容の登記の手続等を進める。長期間怠ったことで取締役等に百万円以下の過料が課される可能性に注意し、決議を要する登記の申請書には議事録の添付が要るので、選任の決議の実態から確かめる。
結論と理由
正解は①です。必要な役員重任登記の手続がなされないまま数年間が経過しているなど、登記が実態と整合していない場合には、実態と整合した内容の登記手続等の対応を進めます。必要な登記手続を長期間怠っていたことにより、取締役等に百万円以下の過料が課される可能性があること(会社法第976条第1号)等には注意が必要です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF113ページ・紙面112ページ「実態と整合しない登記に関する不備への対応」。金額は同ガイドラインに記載されたもの)。登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければなりません(商業登記法第46条第2項)。役員及び会計監査人は、株主総会の決議によって選任します(会社法第329条第1項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「実態と整合した内容の登記手続等の対応を進める」
- 「取締役等に百万円以下の過料が課される可能性があること」
- 「所管官庁への照会や従前の手続の確認を適宜行いながら」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
本問は二つの資料の定めを組み合わせます。不備の種類ごとに対応が書き分けられ、許認可等の手続の不備は所管官庁への照会や従前の手続の確認を適宜行いながら速やかに対応し、登記の不備は実態と整合した内容の登記手続等を進めます(中小PMIガイドライン PDF113ページ)。登記の申請では、決議を要する事項には議事録の添付が要ります(商業登記法第46条第2項)。過料の対象は、ガイドラインの記載では「取締役等」です。
出典中小PMIガイドライン 113ページ(PMIの取組【発展編】法務分野 法令遵守等(1/3))/商業登記法 第46条
関連する箇所
- 商業登記法 第46条(令和8年3月末日時点の条文) 添付書面の通則(第2項:決議を要するときは議事録を添付、第3項:決議があったものとみなされる場合)「申請書にその議事録を添付しなければならない」
- 会社法 第329条(令和8年3月末日時点の条文) 役員等の選任(第1項:株主総会の決議によって選任する)「株主総会の決議によって選任する」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(法令遵守等:実態と整合しない登記への対応と議事録)
場面 5 / 8 子会社の規程と決議の整備
あなたはB社の法務担当者を支援する弁護士である。B社はA社の全株式を譲り受け、A社はB社の子会社になった。A社では、取締役会や株主総会の決議と議事録が長く整っていなかった。B社は、A社が一定額を超える設備投資をするときはB社の承認を要し、毎月の業績をB社に報告するという決まりを設けたい。B社の法務担当者は「規程の案ができたらA社の全員にメールで送り、周知を終える。遵守状況の確認は、内部監査の担当を置かなければならないので、人が採れるまで待つ」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。
- ①承認と報告の決まりの新設と周知は法務担当者の案のとおり進める。ただし、遵守状況の確認は一定の内部監査体制を構築して行わなければならないので、内部監査の担当を置くまでは確認を始めない。
- ②承認と報告の決まりは新設等の方針を決めて実行し、説明会等で周知する。A社の計算書類の承認や役員の選任は、親会社であるB社の取締役会で決議し、その議事録をB社で保存すれば足りる。
- ③承認と報告の決まりは親会社と子会社の間の取決めなので、B社の規程に定めれば足り、A社の内部規程類との整合は、問題が生じたときに個別に調整する。周知は説明会等で行う。
- ④承認と報告の決まりは、必要に応じてA社の内部規程類等の新設等の方針を決めて実行する。周知は説明会や個別説明等で役職員の理解を得るのが望ましく、整備後も遵守状況の確認や周知・教育を定期的に行う。
解答と解説
正解は ④ 承認と報告の決まりは、必要に応じてA社の内部規程類等の新設等の方針を決めて実行する。周知は説明会や個別説明等で役職員の理解を得るのが望ましく、整備後も遵守状況の確認や周知・教育を定期的に行う。
結論と理由
正解は④です。M&A成立後に、譲渡側が一定の事項を実行する場合には譲受側の承認を要するものとする規定や、譲渡側に譲受側への一定の報告義務を課する規定等を新設しようとする場合には、必要に応じて内部規程類等の新設等の方針を決定し実行します。整備された新しい内部規程類等の周知・教育では、一方的な通知にとどまらず、役職員が十分に理解できるよう説明会や個別説明等を実施することが望ましいとされています。整備した後も、遵守状況の確認や、役職員への周知・教育等を定期的に行い、そのために一定の内部監査体制を構築することも考えられるとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF116ページ・紙面115ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「必要に応じて内部規程類等の新設等の方針を決定し実行する」
- 「一方的な通知にとどまらず、役職員が十分に理解できるよう説明会や個別説明等を実施することが望ましい」
- 「一定の内部監査体制を構築することも考えられる」
- 「会社法上必要な決議を適時に行い、その議事録を作成・保存する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
内部規程類等の整備では、項目ごとに語の強さが変わります。会社法上必要な決議は適時に行い、議事録を作成・保存します。承認・報告の規定の新設は「必要に応じて」方針を決定し実行します。周知の方法としての説明会や個別説明等は「望ましい」とされます。遵守状況の確認や周知・教育等は定期的に行い、「そのために一定の内部監査体制を構築することも考えられる」とされています(中小PMIガイドライン PDF116ページ)。
出典中小PMIガイドライン 116ページ(PMIの取組【発展編】法務分野 会社組織等に関する内部規程類等の整備状況とその内容の適正性)
関連する箇所
- 会社法 第329条(令和8年3月末日時点の条文) 選任(第1項:役員及び会計監査人は株主総会の決議によって選任する)「株主総会の決議によって選任する」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(会社組織等に関する内部規程類等の整備と周知・遵守の確認)
場面 6 / 8 手法の変更と許認可等
あなたはB社の法務担当者を支援する弁護士である。B社はA社の全株式を株式譲渡で譲り受ける予定だったが、法務DDでヤードの土地に環境の懸念が見つかった。B社の役員から「株式ではなく、事業譲渡で回収・選別の事業だけを譲り受け、ヤードの土地はA社に残せないか」との案が出た。A社の事業の運営には、行政の許可等(許認可等)が必要である。B社の法務担当者は「B社も産業資材の事業で人も設備も持っているから、許認可等は何とでもなる」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、手法の変更と許認可等についての助言として最も適切なものはどれか。
- ①事業譲渡でも、事業に必要な許認可等は事業とともに移ることが原則であり、個別の根拠法が承継を認めない定めを置いている場合に限り、B社において新規の取得が必要になる。
- ②株式譲渡でも事業譲渡でも、事業を支配する者が変わることに変わりはないため、いずれの手法でも、A社の許認可等について原則として所管官庁への新規の申請が必要になる。
- ③株式譲渡ならA社の許認可等は原則としてA社で継続するが、事業譲渡では当然にはB社に承継されない。承継できないときはB社が先行して新規取得した上で実行する方法があるが、要件を満たせず取得できないこともある。
- ④事業譲渡では許認可等は当然には承継されない。その場合でも、B社は人と設備を備えているので先行して新規取得でき、手法を変えても許認可等の点で実行が妨げられることはない。
解答と解説
正解は ③ 株式譲渡ならA社の許認可等は原則としてA社で継続するが、事業譲渡では当然にはB社に承継されない。承継できないときはB社が先行して新規取得した上で実行する方法があるが、要件を満たせず取得できないこともある。
結論と理由
正解は③です。株式譲渡等の手法を用いる場合には、譲渡側の許認可等は、同一人格である譲渡側において原則として継続します。これに対し、事業譲渡や合併、会社分割等の手法を用いる場合には、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、原則として個別の根拠法の定めがあるときに限り、譲受側において承継が可能となります。承継ができないときは、実務では例えば、譲受側において許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行するといった対応策がとられますが、譲受側において人的・物的体制等に係る要件を満たせず新規取得できないケースもあります。手法や許認可等に応じて継続についての対応方法が異なる点に注意が必要です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF119ページ・紙面118ページ コラム「許認可等の承継」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡側の許認可等は同一人格である譲渡側において原則として継続する」
- 「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず」
- 「譲受側において人的・物的体制等に係る要件を満たせず新規取得できないケースもある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
許認可等の承継の可否は手法で分かれます。株式譲渡等は同一人格のため原則として継続します。事業譲渡や合併、会社分割等では「当然には」承継されず、承継できるのは原則として個別の根拠法の定めがあるときに限られます。根拠法の形式には、相続・合併・会社分割の際に承継を認めるものと、これらに加え事業譲渡の際にも認めるもの等があるとされています。吸収合併で存続会社(譲受側)の許認可等を既存事業に引き続き利用するケースでは、このような課題は基本的には生じないとされています(中小PMIガイドライン PDF119ページ)。
出典中小PMIガイドライン 119ページ(PMIの取組【発展編】コラム 許認可等の承継)
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(許認可等の承継:手法による違いと先行しての新規取得)
場面 7 / 8 顧客名簿の持出し
あなたはB社の法務担当者を支援する弁護士である。B社がA社の全株式を譲り受けた後、A社の営業社員の一人が、退職の前に、取引先の担当者名や回収の条件を載せた顧客名簿を私物の記憶媒体に写して持ち出していたことが分かった。名簿は事務所の棚の、誰でも開けられるファイルに綴じてあり、持出しを禁じる決まりも、秘密であることの表示もなかった。B社の社長は「顧客名簿は営業秘密の代表例だから、すぐに法的な手段をとれ」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。
- ①顧客名簿は営業秘密の例に挙げられているので、A社が作った名簿である以上、営業秘密に当たる。持ち出した社員への法的な手段を先に進め、管理体制の整備はその結果を見てから考える。
- ②営業秘密は、秘密として管理され、事業活動に有用な技術上又は営業上の情報で、公然と知られていないものをいう。名簿の管理の実態を踏まえて見通しを検討し、不正競争防止法を念頭に管理体制の整備等を進める。
- ③営業秘密に当たるかは、事業活動に有用で、公然と知られていない情報かどうかで決まる。名簿はこの二つを満たすので、持ち出した社員への法的な手段を検討し、あわせて管理体制を整える。
- ④名簿には取引先の担当者の氏名が載るので、個人情報の保護に関する法律に従った管理体制の整備を進めれば足り、不正競争防止法を念頭に置いた営業秘密の管理の整備は要しない。
解答と解説
正解は ② 営業秘密は、秘密として管理され、事業活動に有用な技術上又は営業上の情報で、公然と知られていないものをいう。名簿の管理の実態を踏まえて見通しを検討し、不正競争防止法を念頭に管理体制の整備等を進める。
結論と理由
正解は②です。「営業秘密」とは、顧客名簿、販売マニュアルや新規事業計画、製造方法・ノウハウや設計図面等の秘密として管理されている事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものをいいます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF114ページ・紙面113ページ。不正競争防止法第2条第6項を引いた説明)。譲渡側において営業秘密が適切に管理されていない場合には、同法を念頭に、適切な管理体制の整備等に向けた対応を進めます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF114ページ・紙面113ページ「営業秘密の管理に関する不備への対応」)。条文では、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないものと定められています(不正競争防止法第2条第6項)。顧客名簿は例に挙がっていますが、どちらの定めも、秘密として管理されていることを含みます。本問の名簿が営業秘密に当たるかの結論は、本問の出典の範囲外です。
根拠の語(原文のまま)
- 「秘密として管理されている事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」
- 「同法を念頭に、適切な管理体制の整備等に向けた対応を進める」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
ガイドラインの説明と条文の文言は同じではありません。例として挙がるのは顧客名簿、販売マニュアルや新規事業計画、製造方法・ノウハウや設計図面等で(中小PMIガイドライン PDF114ページ)、条文の文言は生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報です(不正競争防止法第2条第6項)。どちらも、秘密として管理されていること、事業活動に有用であること、公然と知られていないことを含みます。例に挙がる種類の情報であっても、定めの文言は秘密としての管理を含みます。
出典中小PMIガイドライン 114ページ(PMIの取組【発展編】法務分野 法令遵守等(2/3) 営業秘密の管理に関する不備への対応)
関連する箇所
- 不正競争防止法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 定義(第6項:営業秘密)「秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって、公然と知られていないもの」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 113ページ 法務分野 個人情報の管理に関する不備への対応:同法に従い管理体制の整備等を進める(営業秘密とは別の項目)「譲渡側において個人情報が適切に管理されていない場合には、同法に従い、適切な管理体制の整備等に向けた対応を進める」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/不正防止競争法(営業秘密の意味と管理の不備への対応)
場面 8 / 8 法令遵守の定着
あなたはB社の法務担当者を支援する弁護士である。B社がA社の全株式を譲り受けてから半年が経った。A社では、計量と伝票の発行に使うソフトウェアを、1台分の契約のまま事務所の4台のパソコンに入れて使っていたことが分かった。また、A社が考案した選別の方式の名称とロゴを、協力業者2社が書面のないまま使っている。B社の法務担当者は、法令遵守の取組の締めくくりの案をまとめた。中小PMIガイドラインに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①ソフトウェアは次の契約の更新の時にまとめて台数を合わせる。ロゴ等は、A社が権利を持つ側で他者の権利を侵害するものではないため、利用の内容の確認は要しない。担当者への研修を行う。
- ②ソフトウェアは権利侵害の回避等の対応を早急に進め、ロゴ等の利用の内容も確認・把握する。法令遵守の取組は、DDとPMIで見つかった不備の是正が全て済んだ時点で完了とし、以後は不備が見つかったときに対応する。
- ③ソフトウェアは権利侵害の回避等の対応を早急に進める。ロゴ等は協力業者が既に使っているので、必要な登録等がされていなくても登録等の対応は要しない。担当者への研修等とノウハウの蓄積を進める。
- ④ソフトウェアは権利侵害の回避等の対応を早急に進める。ロゴ等は第三者に利用を許諾している可能性があるので内容を確認・把握する。成立後の法令遵守を徹底できるよう、担当者への研修等とノウハウの蓄積を進める。
解答と解説
正解は ④ ソフトウェアは権利侵害の回避等の対応を早急に進める。ロゴ等は第三者に利用を許諾している可能性があるので内容を確認・把握する。成立後の法令遵守を徹底できるよう、担当者への研修等とノウハウの蓄積を進める。
結論と理由
正解は④です。譲渡側が他者の知的財産権を侵害しているおそれがある場合(例えば、ソフトウェアの不正利用により著作権侵害が生じるケースがあります)には、権利侵害の回避等に向けた対応を早急に進めます。譲渡側において第三者に知的財産権の利用許諾(ライセンス)を行っている可能性がある場合には、その内容を確認・把握する必要があります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF115ページ・紙面114ページ「知的財産権に関する不備への対応」)。さらに、例示した取組等を踏まえて、M&A成立後の法令遵守等を徹底できるよう、担当者に対する研修その他の教育や、社内でのノウハウの蓄積等を進めます(中小PMIガイドライン PDF115ページ「法令遵守等に関する姿勢の徹底」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「権利侵害の回避等に向けた対応を早急に進める」
- 「その内容を確認・把握する必要がある」
- 「担当者に対する研修その他の教育や、社内でのノウハウの蓄積等を進める」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
知的財産権の不備は三つの場面に分かれます。必要な登録等がなされていない場合は登録等に向けた対応を「進める」、他者の権利を侵害しているおそれがある場合は回避等の対応を「早急に進める」、第三者に利用許諾を行っている可能性がある場合は内容を「確認・把握する必要がある」とされています(中小PMIガイドライン PDF115ページ)。「早急に」が付くのは侵害のおそれの場面です。ソフトウェアについては、ITシステムの項でも、提供元が定めた方法を逸脱する利用等の事象がないかを確認するとされています(中小PMIガイドライン PDF122ページ)。
出典中小PMIガイドライン 115ページ(PMIの取組【発展編】法務分野 法令遵守等(3/3))
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 122ページ ITシステムに関するリスクへの対応(参考:ライセンス違反等の抑止)「ソフトウェアの提供元が定めた方法を逸脱する利用等の事象がないかを確認する」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(法令遵守等:知的財産権に関する不備への対応と法令遵守の姿勢の徹底)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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