CASE DRILL

ホームセンターを買った後の統合

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り受け側B社は、地域で食品スーパーを営む非上場の株式会社で、売上高はおよそ100億円である。B社は、近隣でホームセンター2店舗を営むA社の全株式を、代表取締役a(75歳)から譲り受ける方向で検討を進めている。A社の売上高はおよそ25億円、正社員は約30名、パートは約80名で、地元の職人や農家の固定客が多い。aには後継者がおらず、A社の借入れについて個人で保証している。A社の経理は手作業が中心で、月次の数字が固まるまでに数か月かかる。レジのシステムも古く、保守は地元の業者に任せている。B社は、日用品の品ぞろえを強めて自社のスーパーの客を呼び込みたいと考えている。B社にはM&Aの経験がなく、統合の作業に専任の担当者を置く余裕もない。あなたは、B社とFA契約を締結したFAであるX社の担当者で、成立後の統合(PMI)の支援も引き受けた。

場面 1 / 8 専任者を置けない統合

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAであるX社の担当者で、成立後の統合(PMI)の支援も引き受けている。B社は、ホームセンター2店舗を営むA社の全株式を譲り受けることで基本合意した。B社の社長bは「本部の社員は通常業務で手一杯で、PMIの専任者は置けない。統合はX社に全部任せたい。DDで見つかる課題は、成立後にまとめて一気に片付けたい」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①専任人材の配置は中小企業では容易ではない。PMI推進に求められる役割を整理し、B社・A社の適切な人材で分担しながら、必要に応じて支援機関など外部の力の活用も検討する。課題は成立後概ね1年間を目途に、優先順位を付けて集中的に取り組む。
  2. ②PMI推進に求められる役割を整理し、B社・A社の適切な人材で分担しながら、必要に応じて外部の力の活用も検討する。DDで見つかった課題は、成立後概ね1年間で全てへの対応を終えられるよう、優先順位を付けずに一斉に着手する。
  3. ③PMI推進に求められる役割を整理し、B社・A社の適切な人材で分担しながら、必要に応じて外部の力の活用も検討する。ただし、成立直後はA社の経営がまだ変わらず安定しているので、着手は半年ほど様子を見てからとし、その後1年間で優先順位を付けて取り組む。
  4. ④専任人材を置けない以上、PMI推進に求められる役割はX社などの外部の支援機関が全て担い、B社・A社の人材は通常業務に専念させる。課題は成立後概ね1年間を目途に、優先順位を付けて集中的に取り組む。
解答と解説

正解は ① 専任人材の配置は中小企業では容易ではない。PMI推進に求められる役割を整理し、B社・A社の適切な人材で分担しながら、必要に応じて支援機関など外部の力の活用も検討する。課題は成立後概ね1年間を目途に、優先順位を付けて集中的に取り組む。

結論と理由

正解は①です。中小M&Aでは、譲受側・譲渡側ともに人員に余裕がない状況で、通常業務に加えてPMIの取組を実施することになります。そのため、PMI推進に求められる役割を整理し、譲受側・譲渡側の適切な人材で役割分担しながら進める必要があり、必要に応じて支援機関の支援を得るなど、外部リソースの活用も検討することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF23ページ・紙面22ページ)。また、M&A直後は譲渡側の経営や事業が不安定な状況となることから、できるだけ速やかにPMIに取り組むことが重要です。全ての課題やリスクに対応することは必ずしも現実的ではないため、M&A成立後概ね1年間を目途に、どの事項への対応が必要であるかを検討し、優先順位を付けて集中的に取り組みます(中小PMIガイドライン PDF24ページ)。①はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「PMI推進に求められる役割を整理し、譲受側・譲渡側の適切な人材で役割分担しながら進める必要がある」
  • 「必要に応じて支援機関の支援を得るなど、外部リソースの活用も検討することが望ましい」
  • 「全ての課題やリスクに対応することは必ずしも現実的ではない」
  • 「M&A直後は譲渡側の経営や事業が不安定な状況となることから」

選択肢ごとの検討

①○役割を整理して譲受側・譲渡側の適切な人材で役割分担し、外部リソースの活用も検討すること(中小PMIガイドライン PDF23ページ)と、成立後概ね1年間を目途に優先順位を付けて集中的に取り組むこと(中小PMIガイドライン PDF24ページ)に沿っています。
②×この選択肢は、「優先順位を付けずに一斉に着手する」としている点が誤りです。正しくは、中小企業の人員や資金面の経営資源には制約があることから、全ての課題やリスクに対応することは必ずしも現実的ではなく、どの事項への対応が必要であるかを検討し、優先順位を付けて集中的に取り組みます(中小PMIガイドライン PDF24ページ)。原文「全ての課題やリスクに対応することは必ずしも現実的ではない」
③×この選択肢は、「着手は半年ほど様子を見てからとし」としている点が誤りです。正しくは、M&A直後は譲渡側の経営や事業が不安定な状況となることから、できるだけ速やかにPMIに取り組むことが重要です(中小PMIガイドライン PDF24ページ)。成立直後はA社の経営が安定しているという前提も、この考え方と合いません。原文「全ての課題やリスクに対応することは必ずしも現実的ではない」
④×この選択肢は、「X社などの外部の支援機関が全て担い」としている点が誤りです。正しくは、役割を整理し、譲受側・譲渡側の適切な人材で役割分担しながら進める必要があり、外部リソースは必要に応じて支援機関の支援を得るなどして活用も検討するものです(中小PMIガイドライン PDF23ページ)。自社の人材を通常業務に専念させるという考え方は示されていません。原文「PMI推進に求められる役割を整理し、譲受側・譲渡側の適切な人材で役割分担しながら進める必要がある」

押さえどころ

PMIの推進は、譲受側・譲渡側の適切な人材で役割分担して進める(「必要がある」)ものであり、外部リソースの活用はその上での検討事項です(「望ましい」)。中小企業ではPMIを推進するための専任人材の配置は容易ではないため、社内外のリソースを上手に活用することを検討します(中小PMIガイドライン PDF23ページ)。取組は、現状把握・方針検討・計画策定・実行・検証の流れで進めます(中小PMIガイドライン PDF24ページ)。

出典中小PMIガイドライン 中小PMI総論(2)PMIの進め方 PMI(1/2)・(2/2)(PDFの23〜24ページ)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 23ページ PMI推進体制の構築:役割分担と外部リソースの活用「PMI推進に求められる役割を整理し、譲受側・譲渡側の適切な人材で役割分担しながら進める必要がある」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 24ページ PMIの取組の実行:速やかな着手・成立後概ね1年間・優先順位「全ての課題やリスクに対応することは必ずしも現実的ではない」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(PMI推進体制と外部リソース・集中実施期の優先順位)

場面 2 / 8 古いレジとIT DD

あなたは、譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社は、ホームセンター2店舗を営むA社の全株式の譲受けに向けてDDを進めている。A社のレジのシステムは、OSのメーカーのサポートが間もなく終わる。システムの保守は地元の業者1社に任せきりで、A社の社内にはシステムに詳しい者がいない。B社は、譲受け後しばらくはA社のレジを使い、いずれ自社のスーパーのシステムにそろえたいと考えている。B社の社長bは「IT DDは、全部の項目を同じ深さで一通り見てもらえば十分だ。更新の費用は買ってから考える」と言う。知識スキルマップのIT DDの記載に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①IT DDはITに関連するリスクの確認が目的であるから、B社の統合の意向や運用方針とは切り離して行う。全項目を同じ深さで調べ、レジの更新の費用は統合作業に入った段階で見積もればよい。
  2. ②B社の統合の意向と運用方針を把握し、それを基にメリハリのあるIT DDを行う。EOLを迎えるレジの更新の追加費用や保守の外部委託の状況を確かめ、投資額や統合にかかる期間は事業計画とPMIに影響するので随時共有する。
  3. ③EOLを迎えるインフラの有無と更新の追加費用は確かめる。ただし、システムへの投資額や統合にかかる期間は統合作業に入ってから決まるものなので、事業計画には織り込まず、PMIの段階で共有すれば足りる。
  4. ④B社の運用方針を基に重点を決め、レジの状態やEOLを調べる。IT人材のスキルや保守の外部委託の状況は、人事DDで扱う事項であるため、IT DDの調査項目からは外して範囲を絞る。
解答と解説

正解は ② B社の統合の意向と運用方針を把握し、それを基にメリハリのあるIT DDを行う。EOLを迎えるレジの更新の追加費用や保守の外部委託の状況を確かめ、投資額や統合にかかる期間は事業計画とPMIに影響するので随時共有する。

結論と理由

正解は②です。IT DDの知識として、情報システムの構造・状態(EOL(End of Life)を迎えるインフラがないか、また更新のための追加費用がどれほどかかるか等)、情報システムへの投資、ITの運用組織(外部委託状況、IT人材のスキル)が挙げられています。スキルとしては、譲り受け側の情報システム統合の意向や運用方針を譲り受け側とのコミュニケーションを通じて把握、理解できること、譲り受け側の情報システム運用方針を基に、メリハリあるITDDを実施できることが挙げられています。また、情報システムへの投資額や統合にかかる期間等は事業計画及びPMIでの統合作業に影響を与えるため、随時情報を共有する必要があります(知識スキルマップ 127ページ)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「EOL(End of Life)を迎えるインフラがないか、また更新のための追加費用がどれほどかかるか」
  • 「外部委託状況、IT人材のスキル」
  • 「譲り受け側の情報システム運用方針を基に、メリハリあるITDDを実施することができる」
  • 「事業計画及びPMIでの統合作業に影響を与えるため、随時情報を共有する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「B社の統合の意向や運用方針とは切り離して行う」としている点と、「全項目を同じ深さで調べ」としている点が誤りです。正しくは、譲り受け側の情報システム運用方針を基に、メリハリあるITDDを実施できることが求められるスキルです(知識スキルマップ 127ページ)。IT DDの目的はITに関連するリスクの確認・検証ですが、意向や運用方針と切り離すという考え方は示されていません。原文「譲り受け側の情報システム運用方針を基に、メリハリあるITDDを実施することができる」
②○譲り受け側の運用方針を基にしたメリハリあるITDD、EOLを迎えるインフラと更新の追加費用の確認、外部委託状況の確認、投資額や統合にかかる期間の随時の共有に沿っています(知識スキルマップ 127ページ)。原文「譲り受け側の情報システム運用方針を基に、メリハリあるITDDを実施することができる」
③×この選択肢は、「事業計画には織り込まず、PMIの段階で共有すれば足りる」としている点が誤りです。正しくは、情報システムへの投資額や統合にかかる期間等は事業計画及びPMIでの統合作業に影響を与えるため、随時情報を共有する必要があります(知識スキルマップ 127ページ)。原文「譲り受け側の情報システム運用方針を基に、メリハリあるITDDを実施することができる」
④×この選択肢は、「IT人材のスキルや保守の外部委託の状況は、人事DDで扱う事項であるため、IT DDの調査項目からは外して」としている点が誤りです。正しくは、ITの運用組織として、外部委託状況とIT人材のスキル(統合後のビジネス計画をサポートできるか)がIT DDの知識に含まれています(知識スキルマップ 127ページ)。原文「譲り受け側の情報システム運用方針を基に、メリハリあるITDDを実施することができる」

押さえどころ

IT DDの目的(ITに関連するリスクの確認・検証)と、調査の濃淡の付け方(譲り受け側の運用方針を基にしたメリハリ)は別の事柄です。あわせて、無形資産としてのITシステム関連資産の評価方法やIT人材の評価方法を検討する必要があり、PMIを見据えて、譲り渡し側と譲り受け側のITシステムの統合可否等の統合方針を検討する必要があります(知識スキルマップ 127ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 127ページ(DD/その他DDの実施:IT DD)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 127ページ IT DD:調査の知識(構造・状態、投資、運用組織)・運用方針を基にしたメリハリ・投資額と期間の随時の共有「譲り受け側の情報システム運用方針を基に、メリハリあるITDDを実施することができる」

出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(IT DD:EOLのインフラ・運用組織・投資額の共有)

場面 3 / 8 方向性の見直し

あなたは、譲り受け側B社のFAであるX社の担当者で、PMIの支援も引き受けている。B社によるA社(ホームセンター2店舗)の全株式の譲受けが成立した。B社は、トップ面談の前に、A社の売場を日用品中心に改める方向性を言語化し、自社の経営戦略との整合も図っていた。ところが成立後に現場に入ると、平日の朝は地元の職人の来店が多く、工具や資材の売上がA社の利益を支えていることが分かった。A社の従業員は売場が変わることに不安を口にしている。B社の社長bは「方向性を今さら変えると社員が混乱する。変える点はまだ伏せて、変わらない点だけを話しておく」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①方向性はトップ面談の前に言語化し、経営戦略との整合を図ったものであるから、成立後は見直さずに浸透を優先する。従業員の不安を抑えるため、変更する点は当面伏せ、変わらない点を明示する。
  2. ②変わらない点を明示して不安を和らげ、変更する点は、これまでの方向性を可能な限り取り入れる等の配慮をして丁寧に説明する。成立後に経営を行う中で分かったことを踏まえ、当初の方向性を必要に応じて見直すことも検討する。
  3. ③新旧の方向性の差異が大きいので、A社のこれまでの方向性を全面的に維持し、日用品を強める構想は取りやめる。従業員には、売場も品ぞろえも今後一切変わらないと説明して、不安を払拭する。
  4. ④方向性の説明はA社の経営者と従業員を対象に行い、取引先には変更が決まってから結果だけを知らせる。変更点は、違いを率直に示すため、A社の従来の売場の問題点を挙げて説明する。
解答と解説

正解は ② 変わらない点を明示して不安を和らげ、変更する点は、これまでの方向性を可能な限り取り入れる等の配慮をして丁寧に説明する。成立後に経営を行う中で分かったことを踏まえ、当初の方向性を必要に応じて見直すことも検討する。

結論と理由

正解は②です。経営の方向性の確立について、PMIの段階では、譲渡側の関係者(譲渡側の経営者、従業員、取引先等)に、譲受側が考える経営の方向性を丁寧に説明します。その際、これまでと変わらない点を明示することで従業員等の不安を緩和する一方、変更する点がある場合には、これまでの経営の方向性を可能な限り取り入れたり、否定しない形としたりするなど、できる限りの配慮を行います。さらに、M&A成立後、譲渡側の関係者とのコミュニケーションや、実際に譲渡側の経営を行うこと等を通じ、必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことも検討します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF43ページ・紙面42ページ)。②はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「これまでと変わらない点を明示することで譲渡側の従業員等の不安を緩和する」
  • 「これまでの経営の方向性を可能な限り取り入れたり」
  • 「必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことも検討する」
  • 「譲渡側の関係者(譲渡側の経営者、従業員、取引先等)」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「成立後は見直さずに浸透を優先する」としている点と、「変更する点は当面伏せ」としている点が誤りです。正しくは、変更する点がある場合には配慮を行った上で丁寧に説明し、成立後の経営等を通じて、必要に応じて当初の方向性を見直すことも検討します(中小PMIガイドライン PDF43ページ)。トップ面談前の言語化は、M&A初期検討の段階の取組として位置付けられています。原文「必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことも検討する」
②○変わらない点の明示による不安の緩和、変更する点についてのできる限りの配慮と丁寧な説明、成立後の経営等を通じて必要に応じて方向性の見直しを検討することに沿っています(中小PMIガイドライン PDF43ページ)。原文「必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことも検討する」
③×この選択肢は、「売場も品ぞろえも今後一切変わらないと説明して」としている点が誤りです。正しくは、変わらない点は明示し、変更する点がある場合は配慮を行って説明します。見直しは必要に応じて検討するものです(中小PMIガイドライン PDF43ページ)。新旧の差異が大きい場合に検討するのは、歩み寄るなど柔軟に対応することと、浸透のための取組の計画です。原文「必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことも検討する」
④×この選択肢は、「取引先には変更が決まってから結果だけを知らせる」としている点と、「A社の従来の売場の問題点を挙げて説明する」としている点が誤りです。正しくは、説明の相手は譲渡側の経営者、従業員、取引先等であり、変更する点は、これまでの経営の方向性を否定しない形とするなどの配慮を行います(中小PMIガイドライン PDF43ページ)。原文「必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことも検討する」

押さえどころ

経営の方向性の取組は段階で分かれます。M&A初期検討ではトップ面談の前に新たな方向性を言語化し、プレPMIでは新旧の差異を理解して浸透のための取組の計画を立て、PMIでは関係者に丁寧に説明し、必要に応じて当初考えていた方向性を見直すことも検討します。言語化した方向性も、成立後の見直しの検討の対象です(中小PMIガイドライン PDF43ページ)。

出典中小PMIガイドライン 中小PMI各論 経営統合(1)経営の方向性の確立(PDFの43ページ)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 43ページ 経営の方向性の確立:初期検討・プレPMI・PMIの各段階の取組「必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことも検討する」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(経営の方向性の説明:変わらない点の明示と成立後の見直し)

場面 4 / 8 前社長への相談が続く

あなたは、譲り受け側B社のFAであるX社の担当者で、PMIの支援を続けている。B社によるA社の全株式の譲受けの成立後、前代表取締役aは顧問として週3日出社している。aの役割は職人の顧客との関係の引継ぎと仕入の助言、在籍期間は1年と、成立前に合意してある。最近、A社の店長たちが値引きや仕入の判断を、B社から来た新店長ではなくaに相談し、aもそれに答えていると聞いた。B社の社長bは「aさんとは距離を置き、新店長に任せる。A社のやり方は改めると全員に言い切る」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①aとの定期的なコミュニケーションを続けて信頼関係を深め、合意した役割が守られているかを確かめる。aと従業員の関係を人物相関図などで把握し、bは後継者としてこれまでの路線を踏襲・深化・発展させる姿勢を示して、従業員の努力や感情を損なわない形で伝える。
  2. ②aとの定期的なコミュニケーションを続けて信頼関係を深め、合意した役割が守られているかを確かめる。ただし、店長たちがaに相談する関係は人物相関図で把握するまでもないので、bはA社のこれまでの路線を改めると全員に表明し、判断の窓口を新店長に一本化する。
  3. ③aと従業員の関係を人物相関図などで把握し、bは後継者としてこれまでの路線を踏襲・深化・発展させる姿勢を示す。合意した役割を守ってもらうため、aとのやり取りは合意した書面に基づく連絡に限り、定期的な面談は在籍期間の終わりまで控える。
  4. ④aとの定期的なコミュニケーションを続けて信頼関係を深める。店長の相談に答えることは引継ぎの一部と考えられるので、合意した役割に入るかどうかは確かめず、当面はaの判断を優先するよう新店長に伝える。
解答と解説

正解は ① aとの定期的なコミュニケーションを続けて信頼関係を深め、合意した役割が守られているかを確かめる。aと従業員の関係を人物相関図などで把握し、bは後継者としてこれまでの路線を踏襲・深化・発展させる姿勢を示して、従業員の努力や感情を損なわない形で伝える。

結論と理由

正解は①です。譲渡側経営者への対応として、PMIの段階では、M&A成立後においても譲渡側経営者とコミュニケーションを継続的にとり、信頼関係の深化と情報把握に努めます。取組例は3つです。1つ目は、譲受側経営者が、譲渡側経営者の後継者としてこれまでの路線を踏襲・深化・発展させて行くことを表明するなど、譲渡側の経営者や従業員のこれまでの努力や感情を損なわない形でのコミュニケーションを心掛けることです。2つ目は、人物相関図を作成するなどして、今後問題となりそうな関係を把握しておくことです。3つ目は、定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認することです(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF46ページ・紙面45ページ)。①はこの3つに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側経営者とコミュニケーションを継続的にとり、信頼関係の深化と情報把握に努める」
  • 「これまでの路線を踏襲・深化・発展させて行くことを表明するなど」
  • 「人物相関図を作成するなどして、今後問題となりそうな関係を把握しておく」
  • 「信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認する」

選択肢ごとの検討

①○これまでの路線を踏襲・深化・発展させて行くことの表明と努力や感情を損なわないコミュニケーション、人物相関図による関係の把握、定期的なコミュニケーションと合意した役割の確認という3つの取組例に沿っています(中小PMIガイドライン PDF46ページ)。原文「譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認する」
②×この選択肢は、「人物相関図で把握するまでもない」としている点と、「A社のこれまでの路線を改めると全員に表明し」としている点が誤りです。正しくは、人物相関図を作成するなどして今後問題となりそうな関係を把握しておき、これまでの路線を踏襲・深化・発展させて行くことを表明するなど、努力や感情を損なわない形でのコミュニケーションを心掛けます(中小PMIガイドライン PDF46ページ)。原文「譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認する」
③×この選択肢は、「定期的な面談は在籍期間の終わりまで控える」としている点が誤りです。正しくは、M&A成立後においても譲渡側経営者とコミュニケーションを継続的にとり、定期的なコミュニケーションを継続して信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認します(中小PMIガイドライン PDF46ページ)。前半の、人物相関図による把握と路線の踏襲等の表明は、この取組例に沿っています。原文「譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認する」
④×この選択肢は、「合意した役割に入るかどうかは確かめず」としている点が誤りです。正しくは、定期的なコミュニケーションを継続し、合意した役割が守られているかを確認します(中小PMIガイドライン PDF46ページ)。本問で合意した役割は顧客との関係の引継ぎと仕入の助言です。値引きの判断への回答がこれに入るかを確かめずにaの判断を優先させる形は、この取組と合いません。原文「譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認する」

押さえどころ

譲渡側経営者への対応の取組例は、伝え方(これまでの路線を踏襲・深化・発展させて行くことの表明)、関係の把握(人物相関図)、役割の確認の3つから成ります。役割の確認は、定期的なコミュニケーションの継続と同じ取組例の中に置かれています(中小PMIガイドライン PDF46ページ)。在籍期間を事前に定めず、譲渡側経営者の影響力が長く残った例は、失敗例として挙げられています(中小PMIガイドライン PDF44ページ)。

出典中小PMIガイドライン 中小PMI各論 信頼関係構築(2)①譲渡側経営者への対応 具体的な取組(2/2)(PDFの46ページ)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ 譲渡側経営者との継続的なコミュニケーション:PMIの取組例「譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認する」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ 譲渡側経営者への対応の失敗例:影響力が長く残った例「長期にわたって譲渡側経営者の影響力が残り、進めようとしていた改革の抵抗勢力となった」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側経営者への対応:継続的なコミュニケーションと人物相関図)

場面 5 / 8 赤字の仕入先

あなたは、譲り受け側B社のFAであるX社の担当者で、PMIの支援を続けている。B社によるA社の全株式の譲受けが成立した。A社の主要な仕入先のうち、職人向けの工具を納める問屋C社との取引は、取引先別の損益で赤字になっている。C社との取引は、長年、前代表取締役aが一人で担ってきた。B社の社長bは「C社には、成立の挨拶と一緒に、B社の仕入条件に合わせるよう申し入れる。契約書は手元にあるから、aさんに経緯を聞くまでもない」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①契約書を確かめれば取引条件は把握できるので、挨拶と同時に条件の見直しを申し入れる。赤字の取引は、成立を機に早く是正を求めるほど、その後の交渉が進めやすくなる。
  2. ②C社との取引の経緯はaから聞き取るが、挨拶と説明は、新しい経営者であるbが単独で行う方がB社の方針が伝わりやすい。条件の見直しも、その挨拶の場で申し入れる。
  3. ③C社への挨拶は、成立後の混乱を避けるため、B社の体制が固まり条件の見直し案ができてから行う。aは近く引退するので、経緯の聞き取りは契約書と会計データで代える。
  4. ④C社への説明や挨拶は、秘密保持に留意しつつ、関係性等に応じて速やかに行う。条件の改善を考えるなら、その前に、C社と最も強い関係を持つaの協力を得て、過去の交渉の状況や口頭での約束など、これまでの経緯を把握する。
解答と解説

正解は ④ C社への説明や挨拶は、秘密保持に留意しつつ、関係性等に応じて速やかに行う。条件の改善を考えるなら、その前に、C社と最も強い関係を持つaの協力を得て、過去の交渉の状況や口頭での約束など、これまでの経緯を把握する。

結論と理由

正解は④です。取引先への対応の取組のポイントとして、次の点が挙げられています。譲渡側が行っている取引について、譲渡側経営者から正確に引き継ぐこと。取引先へのM&Aに関する説明や挨拶は、秘密保持等には留意しつつ、取引先の重要度や関係性等に応じて速やかに行うこと。特に主要取引先の引継ぎにおいては、取引条件や取引経緯等の把握のため、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者)からの協力を得ることです。失敗例として、取引先別の損益で赤字となっている取引先の取引条件を改善しようとしたものの、過去の交渉状況や口頭での約束等、これまでの経緯を譲渡側経営者から聞いていなかったため、交渉が難航した例が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF50ページ・紙面49ページ「取引先への対応」)。④はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「過去の交渉状況や口頭での約束等、これまでの経緯を譲渡側経営者から聞いていなかった」
  • 「秘密保持等には留意しつつ、取引先の重要度や関係性等に応じて速やかに行う」
  • 「主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者)からの協力を得る」
  • 「取引先への説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「契約書を確かめれば取引条件は把握できる」としている点が誤りです。正しくは、明文化されている取引内容や条件等だけでなく、その背景や経緯、暗黙の取決め等を含めて関係者へのヒアリング等を通じて把握し、最も強い関係性を持つ譲渡側の人物からの協力を得ます(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。経緯を聞かずに交渉が難航した例は、失敗例として挙げられています(中小PMIガイドライン PDF50ページ)。原文「明文化されている取引内容や条件等だけでなく、その背景や経緯、暗黙の取決め等を含めて関係者へのヒアリング等を通じて把握する」
②×この選択肢は、「bが単独で行う方が」としている点が誤りです。正しくは、M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに譲渡側の主要取引先を訪問して説明し、取引先への説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行います(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。挨拶の場で条件の見直しを申し入れるという取組も示されていません。原文「明文化されている取引内容や条件等だけでなく、その背景や経緯、暗黙の取決め等を含めて関係者へのヒアリング等を通じて把握する」
③×この選択肢は、「条件の見直し案ができてから行う」としている点と、「契約書と会計データで代える」としている点が誤りです。正しくは、説明や挨拶は取引先の重要度や関係性等に応じて速やかに行います(中小PMIガイドライン PDF50ページ)。また、明文化された内容だけでなく背景や経緯、暗黙の取決め等をヒアリング等で把握し、最も強い関係性を持つ譲渡側の人物の協力を得ます(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。原文「明文化されている取引内容や条件等だけでなく、その背景や経緯、暗黙の取決め等を含めて関係者へのヒアリング等を通じて把握する」
④○秘密保持等に留意しつつ、重要度や関係性等に応じて速やかに説明や挨拶を行うこと、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物の協力を得て取引条件や取引経緯等を把握することに沿っています(中小PMIガイドライン PDF50ページ)。

押さえどころ

赤字の取引先の条件を改善しようとして交渉が難航した失敗例では、過去の交渉状況や口頭での約束等の経緯を譲渡側経営者から聞いていなかったことが理由とされています(中小PMIガイドライン PDF50ページ)。把握の対象は、明文化されている取引内容や条件等だけでなく、背景や経緯、暗黙の取決め等まで含みます(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。不利な取引条件の是正を直ちに依頼すると関係が悪化するおそれがあるという注意は、主要な取引先以外への対応の項に書かれています(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。

出典中小PMIガイドライン 中小PMI各論 信頼関係構築(2)③取引先への対応(PDFの50〜51ページ)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 主要な取引先への対応:成立直後の訪問・背景や経緯の把握・説明者「明文化されている取引内容や条件等だけでなく、その背景や経緯、暗黙の取決め等を含めて関係者へのヒアリング等を通じて把握する」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ 主要な取引先以外への対応:不利な取引条件の是正の依頼と関係悪化のおそれ「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(取引先への対応:取引の経緯の引継ぎと譲渡側経営者の協力)

場面 6 / 8 経理担当の退職

あなたは、譲り受け側B社のFAであるX社の担当者で、PMIの支援を続けている。B社はA社の全株式を譲り受け、A社はB社の子会社となった。A社の経理は手作業が中心で、月次決算が確定するまでに数か月かかる。経理を一人で担ってきたパートの従業員が、来月で退職したいと申し出た。B社の経理課長は「株式を買ったのだから、A社の決算手続はB社に完全に統合される。仮決算をしてB社の会計システムにA社のデータを登録し、A社の帳簿は閉じよう」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①株式譲渡でも、A社の決算手続等はB社に完全に統合されるため、数値確定のための仮決算やB社の会計システムへのデータ登録等が必要となる。減価償却の方法や耐用年数等の登録も引き継ぐ。
  2. ②株式譲渡ではA社の法人格が維持され、A社単体の決算手続等は原則として維持される。そのため会計・財務はA社に任せ、月次の確定の遅れや経理の引継ぎは、PMIで取り組む対象とはしない。
  3. ③株式譲渡ではA社の法人格が維持され、A社単体の決算手続等は原則として維持される。ただし実施形態にかかわらず、会計処理の適正性、会計・財務手続の連携、業績等の管理は重要なテーマであり、経理の引継ぎと月次の確定の遅れに取り組む。
  4. ④株式譲渡ではA社の法人格が維持されるが、経理の担い手がいなくなる以上、A社の決算はB社の決算に含めて行えば足り、A社単体の決算手続は成立を機に取りやめてよい。
解答と解説

正解は ③ 株式譲渡ではA社の法人格が維持され、A社単体の決算手続等は原則として維持される。ただし実施形態にかかわらず、会計処理の適正性、会計・財務手続の連携、業績等の管理は重要なテーマであり、経理の引継ぎと月次の確定の遅れに取り組む。

結論と理由

正解は③です。株式譲渡の場合、あくまでも譲渡側の法人格は維持されるため、譲渡側単体で従来の会計・財務に関する決算手続等は原則としてそのまま維持されます。一方、譲渡側が中小企業である場合、会計・財務担当者が少ないことが多く、月次決算が確定するのに数か月要しているケースもあります。そのため、いずれのM&Aの実施形態であっても、会計・財務関連の処理の適正性、会計・財務手続の連携、業績等の管理等は、重要なテーマとして取り組む必要があります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF111ページ・紙面110ページ コラム「会計・財務分野におけるM&Aの実施形態による留意点」)。③はこの両方に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「月次決算が確定するのに数か月要しているケースもある」
  • 「譲渡側単体で従来の会計・財務に関する決算手続等は原則としてそのまま維持される」
  • 「会計・財務関連の処理の適正性、会計・財務手続の連携、業績等の管理等は、重要なテーマとして取り組む必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「株式譲渡でも、A社の決算手続等はB社に完全に統合される」としている点が誤りです。決算手続等が完全に統合され、仮決算やデータ登録等が必要になるのは、事業譲渡、合併、吸収分割の場合です。正しくは、株式譲渡の場合、譲渡側単体で決算手続等は原則としてそのまま維持されます(中小PMIガイドライン PDF111ページ)。原文「譲渡側単体で従来の会計・財務に関する決算手続等は原則としてそのまま維持される」
②×この選択肢は、「PMIで取り組む対象とはしない」としている点が誤りです。正しくは、月次決算が確定するのに数か月要しているケースもあるなどの事情から、いずれのM&Aの実施形態であっても、処理の適正性、手続の連携、業績等の管理等は重要なテーマとして取り組む必要があります(中小PMIガイドライン PDF111ページ)。前半の、法人格が維持され単体の決算手続等が原則として維持されるという点は正しい内容です。原文「譲渡側単体で従来の会計・財務に関する決算手続等は原則としてそのまま維持される」
③○株式譲渡では譲渡側単体の決算手続等が原則として維持されること、実施形態にかかわらず処理の適正性・手続の連携・業績等の管理等に取り組む必要があることに沿っています(中小PMIガイドライン PDF111ページ)。原文「譲渡側単体で従来の会計・財務に関する決算手続等は原則としてそのまま維持される」
④×この選択肢は、「A社単体の決算手続は成立を機に取りやめてよい」としている点が誤りです。正しくは、株式譲渡の場合、あくまでも譲渡側の法人格は維持されるため、譲渡側単体で従来の会計・財務に関する決算手続等は原則としてそのまま維持されます(中小PMIガイドライン PDF111ページ)。取りやめてよいという考え方は示されていません。原文「譲渡側単体で従来の会計・財務に関する決算手続等は原則としてそのまま維持される」

押さえどころ

会計・財務分野では、実施形態による違い(株式譲渡では譲渡側単体の決算手続等を原則として維持し、事業譲渡・合併・吸収分割では譲受側に完全に統合)と、共通の取組(処理の適正性・手続の連携・業績等の管理等)を分けて押さえます。法人格が維持されることは、取組が要らない理由にはなりません(中小PMIガイドライン PDF111ページ)。月次決算の締めが遅いのを放置し、業績悪化の認知が遅れた例は、失敗例として挙げられています(中小PMIガイドライン PDF107ページ)。

出典中小PMIガイドライン 中小PMI各論 業務統合(2)管理機能②会計・財務分野 コラム「会計・財務分野におけるM&Aの実施形態による留意点」(PDFの111ページ)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 111ページ 会計・財務分野におけるM&Aの実施形態による留意点:共通の取組と(1)株式譲渡の場合「譲渡側単体で従来の会計・財務に関する決算手続等は原則としてそのまま維持される」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 107ページ 会計・財務分野の失敗例:月次決算の締めの遅れを放置した例「従前より譲渡側の月次決算の締めが遅かったが放置していたところ、業績悪化を認知するまでに時間を要し」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(会計・財務分野:株式譲渡の場合の決算手続と月次の確定の遅れ)

場面 7 / 8 ソフトの使い回し

あなたは、譲り受け側B社のFAであるX社の担当者で、PMIの支援を続けている。B社がA社の全株式を譲り受けた後の現状把握で、A社が1本分しか購入していない有償の表計算ソフトを、事務所の複数のパソコンに入れて使っていることが分かった。ソフトは、必要になった社員が各自の判断で購入してきた。B社の情報システム担当者は「A社の使い回しはやめさせる。代わりに、B社が契約しているソフトのライセンスをA社のパソコンにも入れればよい。A社はB社の子会社になったのだから、グループ内で使い回しても問題はない」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①A社の使い回しはやめさせ、B社のライセンスをA社でも使う。子会社での利用は社内での利用と同じに扱われるため、ソフトウェアの提供元が定めた利用の方法を改めて確かめる必要はない。
  2. ②使い回しはA社が成立前に行っていたことであり、B社の管理の問題ではない。最終契約に基づく補償を求めることを優先し、補償の結論が出るまでは、A社のソフトの利用は今の状態で続ける。
  3. ③使い回しをやめさせるため、各社員が業務に必要なライセンスを自分の判断で購入・課金できるようにし、費用は経費で精算させる。B社のライセンスをA社で使うかは、提供元の定めを確かめて決める。
  4. ④ライセンスを関係会社や社内で使い回す等、提供元が定めた方法を逸脱する利用がないかを確かめる。B社のライセンスをA社で使えるかも提供元の定めに照らして確かめ、購入・課金の情報を一元管理し、社員の裁量で購入させない。
解答と解説

正解は ④ ライセンスを関係会社や社内で使い回す等、提供元が定めた方法を逸脱する利用がないかを確かめる。B社のライセンスをA社で使えるかも提供元の定めに照らして確かめ、購入・課金の情報を一元管理し、社員の裁量で購入させない。

結論と理由

正解は④です。ライセンス違反等の抑止として、有料・有償のソフトウェアのライセンスを関係会社や社内で不正に使いまわしたり、違法に複製したりするなど、ソフトウェアの提供元が定めた方法を逸脱する利用等の事象がないかを確認します。また、従業員が業務において購入、課金したライセンスに関する情報を一元管理し、従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF122ページ・紙面121ページ「ライセンス違反等の抑止」)。④は、関係会社での利用も含めて提供元の定めに照らして確かめ、購入・課金の情報を一元管理し、社員の裁量で購入させない点で、これに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「ライセンスを関係会社や社内で不正に使いまわしたり」
  • 「ソフトウェアの提供元が定めた方法を逸脱する利用等の事象がないかを確認する」
  • 「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「提供元が定めた利用の方法を改めて確かめる必要はない」としている点が誤りです。正しくは、ライセンスを関係会社や社内で不正に使いまわすなど、ソフトウェアの提供元が定めた方法を逸脱する利用等の事象がないかを確認します(中小PMIガイドライン PDF122ページ)。関係会社での使いまわしも確認の対象です。原文「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」
②×この選択肢は、「A社のソフトの利用は今の状態で続ける」としている点が誤りです。正しくは、提供元が定めた方法を逸脱する利用等の事象がないかを確認し、ライセンス情報を一元管理して、従業員の裁量で購入や課金をさせないよう周知徹底します(中小PMIガイドライン PDF122ページ)。補償の結論が出るまで利用を続けるという考え方は示されていません。原文「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」
③×この選択肢は、「各社員が業務に必要なライセンスを自分の判断で購入・課金できるようにし」としている点が誤りです。正しくは、従業員が業務において購入、課金したライセンスに関する情報を一元管理し、従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底します(中小PMIガイドライン PDF122ページ)。後半の、提供元の定めを確かめるという点は正しい内容です。原文「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」
④○関係会社や社内での使いまわし等、提供元が定めた方法を逸脱する利用の確認、購入・課金の情報の一元管理、従業員の裁量で購入や課金をさせない周知徹底に沿っています(中小PMIガイドライン PDF122ページ)。原文「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」

押さえどころ

ライセンスの確認の対象には、「関係会社や社内」での使いまわしが並べて挙げられています。子会社になったことは、提供元の定めを確かめなくてよい理由にはなりません。基準は提供元が定めた方法です。あわせて、ITシステムの管理責任者を明確に定めておくこと、利用に関する基準やルール等をIT管理方針として定め周知徹底しておくことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF122ページ)。

出典中小PMIガイドライン 中小PMI各論 業務統合(2)管理機能④ITシステム分野 ITシステムに関するリスクへの対応(PDFの122ページ)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 122ページ ITシステムに関するリスクへの対応:ライセンス違反等の抑止・ITシステム管理方針の明確化「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(ITシステム分野:ライセンス違反等の抑止と関係会社での利用)

場面 8 / 8 店長の入替え

あなたは、譲り受け側B社のFAであるX社の担当者で、PMIの支援を続けている。B社によるA社の全株式の譲受けの成立から3か月がたった。B社の社長bは「グループの一体感を高めるため、来月、B社の店長2名をA社の店長に充て、A社の正社員5名をB社のスーパーに異動させる。A社の経理と仕入の管理もB社の本部にまとめる。異動する人の給与は下げないので、特に慎重になる必要はない」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①人事配置の見直しで慎重な検討が求められるのは、労働条件の不利益変更を伴う場合である。給与を下げないのであれば、予定どおり来月、異動と管理機能の集約を一斉に行ってよい。
  2. ②管理機能を譲受側に集約することは、譲渡側の自主性を損なうおそれがあるため避けるべきとされている。異動は、対象の従業員の同意を得られれば、時期を問わず行ってよい。
  3. ③グループ全体での最適な人員配置、管理機能の譲受側への集約、柔軟な人事異動による知見の共有は取組として示されている。ただし従業員に直接影響し機微に触れるため、不利益変更を伴わなくても、実行の要否や時期を含め慎重に検討する。
  4. ④グループの一体性の強化は、人事異動ではなく、譲受側の経営人材が譲渡側に経営支援を行う形で進めるものとされている。B社の店長をA社に充てることは、慎重な検討の対象にならない。
解答と解説

正解は ③ グループ全体での最適な人員配置、管理機能の譲受側への集約、柔軟な人事異動による知見の共有は取組として示されている。ただし従業員に直接影響し機微に触れるため、不利益変更を伴わなくても、実行の要否や時期を含め慎重に検討する。

結論と理由

正解は③です。人材配置の最適化として、譲受側・譲渡側間で組織や人事配置を見直すなど、グループとしての一体性を強化するとともに、グループ全体での最適な人員配置を行います。具体的には、グループ全体の管理機能を譲受側に集約化すること、譲受側・譲渡側間で柔軟に人事異動を行い知見や技術・ノウハウの共有を行えるようにすること、譲受側の経営人材が譲渡側に対して経営支援を行うこと等、グループ全体での人材交流を進めます。ただし、これらは従業員にとって直接的な影響があり、特に労働条件の不利益変更を伴う場合等、機微に触れる部分であるため、そもそも実行の要否や時期を含め、慎重に検討する必要があります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF105ページ・紙面104ページ「人材配置の最適化」)。③はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「グループ全体の管理機能を譲受側に集約化することや、譲受側・譲渡側間で柔軟に人事異動を行い」
  • 「特に労働条件の不利益変更を伴う場合等、機微に触れる部分であるため」
  • 「そもそも実行の要否や時期を含め、慎重に検討する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「慎重な検討が求められるのは、労働条件の不利益変更を伴う場合である」としている点が誤りです。正しくは、これらの取組は従業員にとって直接的な影響があり、特に労働条件の不利益変更を伴う場合等、機微に触れる部分であるため、慎重に検討する必要があります(中小PMIガイドライン PDF105ページ)。不利益変更は「特に」として挙げられた場合であり、慎重な検討の対象はそれに限られません。原文「そもそも実行の要否や時期を含め、慎重に検討する必要がある」
②×この選択肢は、「避けるべきとされている」としている点と、「時期を問わず行ってよい」としている点が誤りです。正しくは、グループ全体の管理機能を譲受側に集約化することは人材交流の取組の一つであり、これらは実行の要否や時期を含め慎重に検討する必要があります(中小PMIガイドライン PDF105ページ)。従業員の同意があれば時期を問わないという考え方は示されていません。原文「そもそも実行の要否や時期を含め、慎重に検討する必要がある」
③○最適な人員配置・管理機能の譲受側への集約化・柔軟な人事異動による知見等の共有という取組と、特に不利益変更を伴う場合等は機微に触れるため、実行の要否や時期を含め慎重に検討する必要があることに沿っています(中小PMIガイドライン PDF105ページ)。原文「そもそも実行の要否や時期を含め、慎重に検討する必要がある」
④×この選択肢は、「人事異動ではなく、譲受側の経営人材が譲渡側に経営支援を行う形で進める」としている点が誤りです。正しくは、柔軟な人事異動と、譲受側の経営人材による経営支援は、ともに人材交流の取組として並べて挙げられています。慎重な検討の必要は、これらの取組全体にかかります(中小PMIガイドライン PDF105ページ)。原文「そもそも実行の要否や時期を含め、慎重に検討する必要がある」

押さえどころ

人材配置の見直しを慎重に検討する理由は、従業員にとって直接的な影響があることにあります。「特に労働条件の不利益変更を伴う場合等」は「特に」として挙げられた場合であり、検討の範囲は「そもそも実行の要否や時期を含め」とされています(中小PMIガイドライン PDF105ページ)。内部規程類等の見直しにも、要否と時期を含めて慎重に検討する必要があるという同じ形の考え方が示されています(中小PMIガイドライン PDF103ページ)。

出典中小PMIガイドライン 中小PMI各論 業務統合(2)管理機能①人事・労務分野 人材配置の最適化 具体的な取組(4/5)(PDFの105ページ)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 105ページ 人材配置の最適化:グループ全体での人材交流と慎重な検討「そもそも実行の要否や時期を含め、慎重に検討する必要がある」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 103ページ 人事・労務関係の内部規程類等の見直し:要否と時期を含めた慎重な検討「そもそも譲渡側と譲受側の間で整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含め、慎重に検討する必要がある」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務分野:グループでの人事配置の見直しと実行の要否・時期)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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