CASE DRILL

文具卸の通販部門を譲る

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、事務用品・文具の卸売を営む株式会社で、売上高はおよそ20億円、従業員は約45名である。売上のうち約5億円は法人向けの通販部門(従業員10名)によるもので、受注・在庫管理のシステムは店舗向けの卸売と共用している。A社株式は、代表取締役a(66歳)が65%、先代の妻でaの叔母に当たるcが20%、従業員持株会(理事長の名義)が15%を保有している。取引金融機関からの借入れについてaが個人で保証している。通販部門の主要な仕入先とは、長年、口頭の取決めで取引しており、契約書は無い。大手の通販との価格競争が厳しくなり、aは「通販は伸ばせる会社に任せ、店舗向けの卸売に力を集めたい」と考えるようになった。EC事業を営むB社が通販部門に関心を示し、通販部門を事業譲渡によりB社へ譲る方向で検討が始まった。あなたは、A社とFA契約を締結するFAであるY社の担当者である。

場面 1 / 8 代金はどこに入るか

あなたは、文具卸A社とFA契約を締結する予定のFAであるY社の担当者である。代表取締役aから、法人向けの通販部門(売上高約5億円・従業員10名)だけをEC事業者B社へ事業譲渡により譲り、店舗向けの卸売はA社に残したいと相談を受けた。A社株式は、aが65%、aの叔母cが20%、従業員持株会が15%を保有している。aは「株を売るわけではないから手続は簡単だろう。代金は株主の3人で持分に応じて分ければいい。通販部門の数字は毎月の部門別の損益表があるから、それを出せばよい」と言う。知識スキルマップの「M&Aスキームの特徴・留意点」に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡では、対象の資産・負債を特定して簿外債務を分離できる。譲渡額は株式譲渡と同じく株主に帰属するため、a・c・持株会が持分に応じて受け取り、それぞれ譲渡益に対する分離課税となる。
  2. ②事業譲渡では、譲渡額はA社に帰属し、益金に対し法人税等の課税が生じる。株主へ還流するには配当等によることになる。手続は、株主総会決議や債権者との契約の個別移転が要り、比較的複雑である。
  3. ③事業譲渡では、譲渡額はA社に帰属し、益金に対し法人税等の課税が生じる。一方、通販部門の在庫や設備は事業とともに移るので、消費税の課税売上には当たらず、消費税等の課税関係は考えなくてよい。
  4. ④事業譲渡では、譲渡額はA社に帰属し、手続は株主総会決議や個別の移転が要る。通販部門の財務状況は、日常管理している部門別の損益表で示せるので、別にカーブアウト財務諸表を作る必要はない。
解答と解説

正解は ② 事業譲渡では、譲渡額はA社に帰属し、益金に対し法人税等の課税が生じる。株主へ還流するには配当等によることになる。手続は、株主総会決議や債権者との契約の個別移転が要り、比較的複雑である。

結論と理由

正解は②です。事業譲渡・取得では、譲渡額は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じます。その後、株主である経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には、総合課税の対象となります。デメリットとして、株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要であり、手続が比較的複雑です(知識スキルマップ 31ページ「M&Aスキームの特徴・留意点」)。②はこれらに沿っています。このほか、事業別・部門別の財務諸表と譲渡対象の財務状況は必ずしも一致しないためカーブアウト財務諸表を作成する必要があること、減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため課税事業者である場合には消費税等の課税関係についても留意が必要であることも挙げられています(知識スキルマップ 31ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要であり、手続が比較的複雑である」
  • 「譲渡額は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」
  • 「減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため」
  • 「財務状況は、必ずしも一致するものではないため」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「譲渡額は株式譲渡と同じく株主に帰属する」としている点と、「譲渡益に対する分離課税となる」としている点が誤りです。正しくは、事業譲渡・取得では譲渡額は法人に帰属します。譲渡益に対する分離課税は、株式譲渡・取得について、譲り渡し側経営者個人の税金として書かれているものです(知識スキルマップ 31ページ)。前半の簿外債務の分離は、事業譲渡のメリットに沿っています。原文「譲渡額は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」
②○事業譲渡・取得では、譲渡額が法人に帰属して法人税等の課税が生じること、株主へは配当等で還流すること、株主総会決議や債権者との契約の個別移転手続が必要で手続が比較的複雑であることに沿っています(知識スキルマップ 31ページ)。原文「譲渡額は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」
③×この選択肢は、「消費税の課税売上には当たらず、消費税等の課税関係は考えなくてよい」としている点が誤りです。正しくは、減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため、課税事業者である場合には消費税等の課税関係についても留意が必要です(知識スキルマップ 31ページ)。原文「譲渡額は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」
④×この選択肢は、「別にカーブアウト財務諸表を作る必要はない」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側が日常的に管理している事業別・部門別の財務諸表と、譲渡・取得の対象となる資産・負債に係る財務状況は、必ずしも一致するものではないため、カーブアウト財務諸表を作成する必要があります(知識スキルマップ 31ページ)。原文「譲渡額は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」

押さえどころ

税の帰属は、スキームごとに書き分けられています。株式譲渡・取得は譲り渡し側経営者個人の譲渡益に対する分離課税、事業譲渡・取得は法人への帰属と法人税等の課税、還流時の総合課税です。分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得るとされています(知識スキルマップ 31ページ)。aの「代金は株主の3人で持分に応じて分ければいい」は、この帰属の違いを取り違えています。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 31ページ(事前相談/M&Aスキームの特徴・留意点:事業譲渡・取得)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ M&Aスキームの特徴・留意点:事業譲渡・取得(譲渡額の帰属・課税・手続・カーブアウト財務諸表・消費税)と株式譲渡・取得の分離課税「譲渡額は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得(譲渡額の帰属と課税・手続・カーブアウト財務諸表)

場面 2 / 8 FA契約と中間金

あなたは、文具卸A社とFA契約を締結しようとしているFAであるY社の担当者である。A社は、法人向けの通販部門をEC事業者B社へ事業譲渡により譲ることを検討している。Y社の手数料は、着手金を設けず、基本合意の締結時に中間金を、クロージング時に成功報酬を受け取る設計である。代表取締役aからは「契約書を読めば分かるから、細かい説明は要らない。メールで送ってくれれば目を通しておく」と言われた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、FA契約の締結前のY社の対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①書面を交付しての説明は、双方から手数料を受け取る仲介者に求められるものである。FAは依頼者からだけ受け取るので、契約書の案をメールで送れば説明に代えられ、中間金の時期もaの確認に委ねてよい。
  2. ②報酬率・報酬基準額・最低手数料の額は書面を交付して説明する。中間金は成功報酬の内金となるものと定まっているので、発生のタイミングは口頭で伝え、内金かどうかの説明も省いてよい。
  3. ③手数料の算定基準と提供する業務の内容は書面で説明する必要がある。ただし、メールの送付では書面の交付に当たらないため、紙の書面を手渡しした上で説明し、中間金の扱いは成立時に精算すればよい。
  4. ④報酬率・報酬基準額・最低手数料の額と、中間金を含む報酬の発生タイミング等の算定基準、提供する業務の内容を、メールの送付も含む書面の交付により説明する。中間金が成功報酬に含まれるかも示す。
解答と解説

正解は ④ 報酬率・報酬基準額・最低手数料の額と、中間金を含む報酬の発生タイミング等の算定基準、提供する業務の内容を、メールの送付も含む書面の交付により説明する。中間金が成功報酬に含まれるかも示す。

結論と理由

正解は④です。仲介契約・FA契約締結前の説明においては、成功報酬において採用される報酬率、報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等の手数料の算定基準や、提供する具体的な業務の内容について、書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。対象は仲介契約とFA契約の両方で、依頼者の意向で説明を省く扱いは書かれていません。また、中間金は成功報酬が発生した場合にはこれに含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることが多く、着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ)。中間金を含む発生タイミング等を電磁的方法を含む書面で説明し、内金かどうかも示す④が、これらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介契約・FA 契約締結前の説明においては」
  • 「報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等の手数料の算定基準」
  • 「メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、書面を交付しての説明を仲介者に限るとしている点が誤りです。正しくは、書面を交付しての説明は「仲介契約・FA契約締結前の説明においては」とされ、FA契約も対象です(中小M&Aガイドライン 88ページ)。契約書の案の送付で説明に代え、中間金の時期をaの確認に委ねる扱いも、算定基準を書面を交付して説明しなければならないとする決まりと合いません。
②×この選択肢は、二点が誤りです。一つは、中間金が内金と「定まっている」としている点です。正しくは、成功報酬に含まれるものとすることが「多い」とされ、含まれるか否かの確認も必要です(中小M&Aガイドライン 63ページ)。もう一つは、発生のタイミングを口頭で伝えるとしている点です。正しくは、報酬の発生タイミングも、書面を交付して説明する算定基準に含まれます(中小M&Aガイドライン 88ページ)。原文「着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要である」
③×この選択肢は、「メールの送付では書面の交付に当たらない」としている点が誤りです。正しくは、書面の交付には「メール送付等といった電磁的方法による提供を含む」とされています(中小M&Aガイドライン 88ページ)。中間金の扱いを成立時に精算すればよいとする点も、発生タイミングを契約締結前に説明するとする決まりと合いません。
④○報酬率・報酬基準額・最低手数料の額・報酬の発生タイミング等の算定基準と、提供する業務の内容を、電磁的方法を含む書面の交付により説明すること(中小M&Aガイドライン 88ページ)と、中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要とされること(中小M&Aガイドライン 63ページ)に沿っています。原文「着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要である」

押さえどころ

書面での説明は仲介者に限らずFAにも及び、「書面」にはメール送付等の電磁的方法による提供を含みます(中小M&Aガイドライン 88ページ)。中間金は「基本合意締結時等、案件完了前の一定の時点に、又は一定の成果に対して発生する手数料」と定義され、成功報酬に含まれる(内金となる)ものとすることが「多い」とされるにとどまり、含まれるか否かの確認も必要です(中小M&Aガイドライン 63ページ)。内金の扱いは、契約ごとに確かめる事項です。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ(第2章Ⅱ4(2)① 手数料・提供する業務内容の説明)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ 手数料の種類(中間金の定義と、成功報酬に含まれるか否かの確認)「着手金・月額報酬・中間金が成功報酬に含まれるか否かの確認も必要である」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明:中間金の発生時期と書面の交付)

場面 3 / 8 叔母の反対

あなたは、文具卸A社とFA契約を締結したFAであるY社の担当者である。A社(公開会社でない株式会社)は、法人向けの通販部門をEC事業者B社へ事業譲渡する。譲り渡す資産の帳簿価額は、A社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1を超えるため、A社は効力発生日の前日までに株主総会の決議によって契約の承認を受ける。A社の定款に、決議の要件に関する別段の定めはない。議決権は、代表取締役aが65%、aの叔母cが20%、従業員持株会の理事長の名義の株式が15%であり、全て議決権を行使できる。cは「総会で反対する」と言い、持株会はまだ態度を決めていない。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が要る。cが出席して反対しても持株会が賛成すれば可決するが、持株会も出席して反対すれば否決となる。cが買取請求をするには、総会に先立つ反対の通知と総会での反対が要る。
  2. ②aの議決権は65%で3分の2に届かないため、cが反対すれば、持株会の賛否にかかわらず承認は得られない。承認を得るには、総会の前にcの賛成を取り付けるか、aがcの株式を買い取っておく必要がある。
  3. ③事業の一部の譲渡であるから、承認は出席株主の議決権の過半数の賛成で足りる。aだけで可決できるので、cの反対は結果に影響しない。可決された以上、cがA社に株式の買取りを求めることもできない。
  4. ④出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が要るが、cと持株会がともに欠席すれば、aだけで可決できる。cは総会で反対票を投じれば、事前に反対を通知していなくても、A社に株式の買取りを請求できる。
解答と解説

正解は ① 議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が要る。cが出席して反対しても持株会が賛成すれば可決するが、持株会も出席して反対すれば否決となる。cが買取請求をするには、総会に先立つ反対の通知と総会での反対が要る。

結論と理由

正解は①です。特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(定款で3分の1以上の割合を定めた場合はその割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2(定款でこれを上回る割合を定めた場合はその割合)以上に当たる多数をもって行わなければなりません。特別決議を要するものの一つに、第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合が掲げられています(会社法第309条第2項・第11号)。事業の重要な一部の譲渡の承認(会社法第467条第1項第2号)に関しては、事業譲渡について「株主総会特別決議の可決承認」に触れた記載があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。本問は事業譲渡の承認をこの決議として数えます。全員が出席してaと持株会が賛成すれば賛成は80%で3分の2以上となり、cと持株会が反対すればaの65%は3分の2に届きません。また、反対株主とは、総会に先立って反対する旨を通知し、かつ総会において反対した株主です(会社法第469条第2項第1号イ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「出席した当該株主の議決権の三分の二」
  • 「第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会」
  • 「議決権を行使することができる株主の議決権の過半数」

選択肢ごとの検討

①○出席の要件(議決権の過半数を有する株主の出席)と決議の要件(出席した株主の議決権の3分の2以上)に照らした結論(持株会が賛成すれば80%で可決、反対すれば65%で否決)に沿っています(会社法第309条第2項)。cが買取請求をするための反対株主の要件にも沿っています(会社法第469条第2項第1号イ)。
②×この選択肢は、「持株会の賛否にかかわらず承認は得られない」としている点が誤りです。正しくは、3分の2は出席した株主の議決権に対する割合です(会社法第309条第2項)。全員出席でaと持株会が賛成すれば80%となり、3分の2以上に当たります。cの賛成やcの株式の取得は、可決に欠かせない条件ではありません。
③×この選択肢は、承認は「出席株主の議決権の過半数の賛成で足りる」としている点が誤りです。これは普通決議の要件です(会社法第309条第1項)。正しくは、普通決議の規定にかかわらず、特別決議を要するものとして掲げられた決議(第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合を含む)は、出席した株主の議決権の3分の2以上の多数で行います(会社法第309条第2項・第11号)。後半も誤りで、事業譲渡等をする場合には反対株主の買取請求が認められ、決議の可決は除外の事由に挙げられていません(会社法第469条第1項)。
④×この選択肢は、cが「事前に反対を通知していなくても」買取りを請求できるとしている点が誤りです。正しくは、反対株主には、総会に先立つ反対の通知と総会での反対の両方が求められます(会社法第469条第2項第1号イ)。前半は、cと持株会が欠席してもaが議決権の過半数を有するので出席の要件を満たし、出席した議決権の全部が賛成となるので、特別決議の要件に合います(会社法第309条第2項)。

押さえどころ

特別決議は、出席の要件(議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の出席)と、決議の要件(出席した株主の議決権の3分の2以上)の二段で数えます(会社法第309条第2項)。決議の要件の分母は出席した株主の議決権であり、欠席した株主の議決権は入りません。態度を決めていない持株会の出欠と賛否が、結論を左右します。

出典会社法(基準日 令和8年3月末日) 第309条第2項(特別決議)・第467条第1項第2号・第469条第2項第1号

関連する箇所

  • 会社法 第469条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第469条:事業譲渡等の反対株主の株式買取請求(第2項第1号イ:事前の通知と総会での反対)「当該株主総会に先立って当該事業譲渡等に反対する旨を当該株式会社に対し通知し」
  • 会社法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第467条第1項第2号:事業の重要な一部の譲渡の承認「事業の重要な一部の譲渡」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)118ページ:事業譲渡と株主総会特別決議の可決承認「株主総会特別決議の可決承認が可能な場合には有効な手段である」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(事業の重要な一部の譲渡の特別決議の要件と反対株主)

場面 4 / 8 共用のシステム

あなたは、文具卸A社のFAであるY社の担当者である。A社は、法人向けの通販部門をEC事業者B社へ事業譲渡する方向で基本合意し、B社が財務DDを始めた。通販部門の受注・在庫管理のシステムは店舗向けの卸売と共用しており、通販部門を切り離すには、アプリケーションの分離や新たなライセンスの取得に費用がかかる。代表取締役aは「システムの費用は本社でまとめて払っていて、通販部門にはほとんど配賦していない。B社に出す数字も今の部門別の損益のままでよい」と言う。知識スキルマップの「カーブアウト財務諸表の検証」の記載に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①アプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用は、カーブアウトで確認される項目である。費用の見込みは、本社がこれまで通販部門に配賦してきた額を基に示せば足り、分離後の事業の運用を想定して見直す必要はない。
  2. ②アプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用は、カーブアウトで確認される項目である。分離が短期間で終わらない見込みでも、移行期の措置は最終的な切り分けた姿と区別せずに整理し、譲渡の日にシステムを完全に切り離す前提で示す。
  3. ③アプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用は、カーブアウトで確認される項目である。B社は想定されるITコストが分離後の事業規模と比べて適切かを見るので、分離の方法と費用の見込みを整理して示せるよう備える。
  4. ④システムの分離の方法と費用の見込みは整理して示せるよう備える。ただし、分離の検討は財務の数字の問題であるから、システム等の特定領域の専門家を関与させる必要はなく、FAとA社の経理だけで見積もれば足りる。
解答と解説

正解は ③ アプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用は、カーブアウトで確認される項目である。B社は想定されるITコストが分離後の事業規模と比べて適切かを見るので、分離の方法と費用の見込みを整理して示せるよう備える。

結論と理由

正解は③です。カーブアウトにて確認すべき項目(スタンドアローン・イシュー)の一つに、システム・インフラの分離をどのようにするのかがあり、その内容として、必要となるITアプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用と、ITコストとしての想定金額は分離後事業規模と比較し適切か、が挙げられています(知識スキルマップ 111ページ・カーブアウト財務諸表の検証(2/2))。③はこの項目に沿っています。また、譲り渡し側企業内での前提に基づいて配賦計算等が行われているため、切り出し後のオペレーションを想像し、事業の切り出しに伴う事業の前提の変化を十分に捉えた上で検証を行う必要があります。特定の事業に負担させるべき共通費が、カーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀です(知識スキルマップ 110ページ・同(1/2))。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要となるITアプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用」
  • 「ITコストとしての想定金額は、分離後事業規模と比較し適切か」
  • 「人事、サプライチェーン、システム等、特定領域の専門家の関与が必要となることがある」
  • 「譲り渡し側企業内での前提に基づいて配賦計算等が行われているため」
  • 「移行期の措置を最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「本社がこれまで通販部門に配賦してきた額を基に示せば足り」としている点と、「見直す必要はない」としている点が誤りです。正しくは、配賦計算等は譲り渡し側企業内での前提に基づいて行われているため、切り出し後のオペレーションを想像し、前提の変化を十分に捉えた上で検証を行う必要があります(知識スキルマップ 110ページ)。原文「特定の事業に負担させるべき共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀であり」
②×この選択肢は、「移行期の措置は最終的な切り分けた姿と区別せずに整理し」としている点が誤りです。正しくは、移行期の措置は最終的な切り分けられた姿とは別で整理しておく必要があり、システムの分離等が短期間で達成することが難しい場合は、TSAを締結する等、最終契約の付随契約において対処することが求められます(知識スキルマップ 110ページ)。原文「特定の事業に負担させるべき共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀であり」
③○確認すべき項目として、ITアプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用と、ITコストとしての想定金額が分離後事業規模と比較し適切かが挙げられていることに沿っています(知識スキルマップ 111ページ)。原文「必要となるITアプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用」
④×この選択肢は、「システム等の特定領域の専門家を関与させる必要はなく」としている点が誤りです。正しくは、オペレーション上の分析においては、人事、サプライチェーン、システム等、特定領域の専門家の関与が必要となることがある点に留意します(知識スキルマップ 111ページ)。分離の検討を財務の数字の問題に限るとの記載もありません。原文「必要となるITアプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用」

押さえどころ

事業譲渡では、事業別・部門別の財務諸表と譲渡対象の財務状況は必ずしも一致するものではないため、カーブアウト財務諸表を作成する必要があります(知識スキルマップ 31ページ)。カーブアウト財務諸表と、実際切り出される事業が継続的に稼働するために必要なキャッシュフローに、乖離が生じる場合があることにも留意します(知識スキルマップ 110ページ)。aの「今の部門別の損益のままでよい」は、この2つの点と合いません。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 110〜111ページ(DD/カーブアウト財務諸表の検証(1/2)・(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 111ページ カーブアウト財務諸表の検証(2/2):システム・インフラの分離・特定領域の専門家「必要となるITアプリケーションの分離や新規ライセンスの取得費用」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 110ページ カーブアウト財務諸表の検証(1/2):配賦計算等の前提・移行期の措置とTSA・共通費の見積り「特定の事業に負担させるべき共通費がカーブアウト財務諸表において精緻に見積もられている例は稀であり」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ M&Aスキームの特徴・留意点:事業譲渡・取得とカーブアウト財務諸表の作成「必ずしも一致するものではないため」

出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/実施目的及び主な調査項目(カーブアウト:システム・インフラの分離と想定ITコスト)

場面 5 / 8 契約書の無い仕入先

あなたは、文具卸A社のFAであるY社の担当者である。A社の通販部門をEC事業者B社へ事業譲渡する案件で、B社による法務DDが始まった。通販部門の主要な仕入先3社とは、長年、口頭の取決めで取引しており、契約書は無い。うち1社とは、年間で一定の数量を超えた分について、代金の一部を後から払い戻してもらう約束がある。通販部門の品ぞろえは、この3社に代わる仕入先を見つけにくい。代表取締役aは「契約書が無いものは開示資料に入れようがない。聞かれたら答えればよい」と言う。知識スキルマップの「契約に関する調査」の記載に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①DDでは、口頭の合意等による取引先の有無もQ&Aやインタビュー等で確かめることが求められる。ただし、払戻しの約束は契約書の条項ではないので調査の対象とならず、3社との取引があることだけを説明できればよい。
  2. ②事業上重要で代替性の低い取引先や口頭での合意の有無は、契約上のリスクとして明らかとならない点であるから、契約に関する調査では扱わない。法務DDでは払戻しの約束だけを、一定の義務を課す取決めとして示せばよい。
  3. ③DDでは、明示的な契約が無くても口頭の合意等で取引先となっている者の有無を、Q&Aやインタビュー等で確かめることが求められる。払戻しの約束を含め書面外の取決めを整理し、説明できるよう備える。
  4. ④書面外の事情も聴取の対象となるので、FAがaから取決めの内容を聞き取っておく。ただし、口頭の取決めは開示資料になじまないので、開示資料には契約書のある取引だけを載せ、3社との取引の内容はクロージングの後にB社へ引き継げばよい。
解答と解説

正解は ③ DDでは、明示的な契約が無くても口頭の合意等で取引先となっている者の有無を、Q&Aやインタビュー等で確かめることが求められる。払戻しの約束を含め書面外の取決めを整理し、説明できるよう備える。

結論と理由

正解は③です。M&A成立後の事業継続の上で課題となりうる契約を、適切に確認することが求められます。明示的な契約がないものの、口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため、Q&Aやインタビュー等により当該取引先の有無を確認することが求められます。スキルとしては、譲り渡し側と円滑にコミュニケーションの上、書面外の情報も含めた取得と適切な引継ぎを行うことができることが挙げられ、譲り渡し側から書面の情報に加え、書面外の事情を聴取することが求められます(知識スキルマップ 118ページ・契約に関する調査(1/2))。契約上リスクとして明らかとならない点としては、事業上重要又は代替性のない取引先、業界慣行や口頭での合意の有無等が挙げられています(知識スキルマップ 119ページ・同(2/2))。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「明示的な契約がないものの、口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため」
  • 「Q&Aやインタビュー等により当該取引先の有無を確認することが求められる」
  • 「取引の中で取引代金の一部を払い戻すリベート/キックバックの設定」
  • 「書面外の情報も含めた取得と適切な引継ぎを行うことができる」
  • 「業界慣行や口頭での合意の有無」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「払戻しの約束は契約書の条項ではないので調査の対象とならず」としている点が誤りです。正しくは、一定の義務を課す条項の例に、取引の中で取引代金の一部を払い戻すリベート/キックバックの設定が挙げられ、書面外の情報も含めた取得が求められています(知識スキルマップ 118ページ)。口頭での合意の有無も、確認の対象に挙げられています(知識スキルマップ 119ページ)。
②×この選択肢は、事業上重要で代替性の低い取引先や口頭での合意の有無を「契約に関する調査では扱わない」としている点が誤りです。正しくは、契約に関する調査の中で、契約上リスクとして明らかとならない点についての知識として、事業上重要又は代替性のない取引先、業界慣行や口頭での合意の有無等が挙げられています(知識スキルマップ 119ページ)。
③○口頭の合意等による取引先の有無をQ&Aやインタビュー等で確認すること、書面外の情報も含めた取得と引継ぎ、書面外の事情を聴取することに沿っています(知識スキルマップ 118ページ)。原文「口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため」
④×この選択肢は、「開示資料には契約書のある取引だけを載せ」としている点と、「クロージングの後にB社へ引き継げばよい」としている点が誤りです。正しくは、口頭の合意等による取引先の有無を確認することが求められ、書面外の情報も含めた取得と適切な引継ぎを行うことができることがスキルに挙げられています(知識スキルマップ 118ページ)。原文「口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため」

押さえどころ

「一定の義務を課す条項」の例(最低仕入れ数量を定める条項、リベート/キックバックの設定、債務保証、違約罰の設定等)は、条項として書かれています(知識スキルマップ 118ページ)。本問の払戻しの約束は書面の無い取決めであり、書面外の情報の取得(知識スキルマップ 118ページ)と、口頭での合意の有無(知識スキルマップ 119ページ)の両方から確認の対象となります。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 118〜119ページ(DD/契約に関する調査)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ 契約に関する調査(1/2):一定の義務を課す条項・口頭の合意等による取引先の確認・書面外の情報「口頭の合意等により取引先となっている者が存在する可能性があるため」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 119ページ 契約に関する調査(2/2):契約上リスクとして明らかとならない点「業界慣行や口頭での合意の有無」

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/実施目的及び主な調査項目(契約に関する調査:口頭の合意による取引先と書面外の事情)

場面 6 / 8 競業避止の範囲

あなたは、文具卸A社のFAであるY社の担当者である。A社は、法人向けの通販部門をEC事業者B社へ事業譲渡し、店舗向けの卸売は続ける。最終契約の交渉で、B社は「A社は、譲渡の後、店舗向けの卸売の取引先から電話やインターネットで注文を受ける販売も含め、通販に当たる販売を一切しない」との誓約を求めてきた。卸売の取引先の一部は、今も電話やファクスで注文してくる。代表取締役aは「競業が法律で禁じられるなら、言われたとおり受け入れるしかないのか」と尋ねている。知識スキルマップの「事業譲渡・取得」の記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡では競業避止義務を負うことが法律上定められているが、その内容は合意で免除・縮減又は加重できる。B社の求めは加重に当たりうるため、卸売の受注の実態を踏まえて範囲を協議し、契約で設ける場合は独禁法上の問題に抵触する可能性にも留意する。
  2. ②事業譲渡では競業避止義務を負うことが法律上定められており、その内容を当事者の合意で変えることはできない。B社の求める範囲が法律の定めより広くても、その部分は効力を持たないので、交渉の手間をかけずに受け入れてよい。
  3. ③事業譲渡では競業避止義務を負うことが法律上定められている。その内容は、合意で免除・縮減することはできるが加重することはできないので、法律の範囲に戻すよう求めれば足り、独禁法の観点からの検討は要らない。
  4. ④事業譲渡では競業避止義務を負うことが法律上定められているが、その内容は合意で免除・縮減又は加重できる。独禁法上の問題は譲り受け側が誓約を求める場合には生じないため、B社の求める範囲で受け入れて差し支えない。
解答と解説

正解は ① 事業譲渡では競業避止義務を負うことが法律上定められているが、その内容は合意で免除・縮減又は加重できる。B社の求めは加重に当たりうるため、卸売の受注の実態を踏まえて範囲を協議し、契約で設ける場合は独禁法上の問題に抵触する可能性にも留意する。

結論と理由

正解は①です。事業譲渡をスキームとして選択する場合、競業避止義務を負うことが法律上定められていますが、その内容は当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能です。そのため、事業譲渡・取得を選択する際には、当事者間のコミュニケーションも踏まえた検討が必要である旨に留意します。なお、契約により競業避止義務を設ける場合は、独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性があることにも留意します(知識スキルマップ 32ページ・事業譲渡・取得)。①はこれらに沿っています。譲渡会社の競業の禁止は、「当事者の別段の意思表示がない限り」と定められています(会社法第21条第1項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「競業避止義務を負うことが法律上定められているが」
  • 「当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能である」
  • 「独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性がある」

選択肢ごとの検討

①○競業避止義務の内容は合意により免除・縮減又は加重することが可能で、当事者間のコミュニケーションも踏まえた検討が必要であることと、契約で設ける場合は独禁法上の問題に抵触する可能性に留意することに沿っています(知識スキルマップ 32ページ)。原文「当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能である」
②×この選択肢は、「その内容を当事者の合意で変えることはできない」としている点が誤りです。正しくは、競業避止義務の内容は、合意により免除・縮減又は加重することが可能です(知識スキルマップ 32ページ)。法律でも「当事者の別段の意思表示がない限り」と定められています(会社法第21条第1項)。原文「当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能である」
③×この選択肢は、「加重することはできない」としている点と、「独禁法の観点からの検討は要らない」としている点が誤りです。正しくは、加重も可能であり、契約により競業避止義務を設ける場合は、独禁法上の問題に抵触する可能性があることにも留意します(知識スキルマップ 32ページ)。原文「当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能である」
④×この選択肢は、「独禁法上の問題は譲り受け側が誓約を求める場合には生じない」としている点が誤りです。正しくは、契約により競業避止義務を設ける場合は、独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性があることにも留意するとされ、求める側による区別は書かれていません(知識スキルマップ 32ページ)。原文「当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能である」

押さえどころ

譲渡会社の競業の禁止には、二つの定めがあります。当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内及び隣接する市町村の区域内で、譲渡の日から20年間同一の事業を行えないとする定め(会社法第21条第1項)と、同一の事業を行わない旨の特約の効力を30年の期間内に限る定め(会社法第21条第2項)です。事業譲渡契約書のひな形の例では、競業避止の期間をクロージング日以後○年間の形で書いています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料・事業譲渡契約書サンプル第13条)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 32ページ(事前相談/M&Aスキームの特徴・留意点:事業譲渡・取得)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ 事業譲渡・取得:競業避止義務の免除・縮減又は加重と独禁法上の問題「当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能である」
  • 会社法 第21条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡会社の競業の禁止(第1項 法定の範囲・第2項 特約の期間・第3項 不正の競争の目的)「当事者の別段の意思表示がない限り」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ 事業譲渡契約書サンプル第13条(競業避止義務)「乙が承継する承継対象事業と競合する事業を自ら行わず」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(事業譲渡の競業避止義務:合意による加重と独禁法への留意)

場面 7 / 8 大口顧客の離脱

あなたは、文具卸A社のFAであるY社の担当者である。A社(甲)は、通販部門をEC事業者B社(乙)へ譲る事業譲渡契約を締結した。契約は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルと同じ内容で、甲の表明保証事項には、主要な顧客との取引の継続に関する事項が含まれている。クロージングの3週間前、通販部門の大口顧客が「来月から取引を他社に切り替える」と通知してきた。乙は「前提条件が満たされないので、このままではクロージングしない。契約もすぐに解除できるはずだ」と言っている。同サンプルの定めに照らし、甲への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①大口顧客の離脱は甲の責めによらない事情であるから、第14条の前提条件の成否には関わらない。表明保証の内容にかかわらず、乙はクロージングを拒めないと伝え、予定どおりの実行を求める。
  2. ②前提条件の不成就を主張する権利は、甲と乙が合意した場合に限り放棄できる。放棄の合意が無ければクロージングは実行されないため、乙が放棄に応じるよう、譲渡代金の減額を先に提案する。
  3. ③第14条の前提条件の不成就は、第15条の解除事由とは別に定められている。乙は事前の協議を経ることなく、クロージング日の後でも本契約を解除できるので、甲は解除を前提に備える。
  4. ④乙の義務の前提条件には、甲の表明保証が重要な点において真実かつ正確であることが含まれるので、離脱がそれに反するかを確かめる。乙が解除に進む場合も事前の協議が要り、協議の上で解除に代えて契約を変更することもできる。
解答と解説

正解は ④ 乙の義務の前提条件には、甲の表明保証が重要な点において真実かつ正確であることが含まれるので、離脱がそれに反するかを確かめる。乙が解除に進む場合も事前の協議が要り、協議の上で解除に代えて契約を変更することもできる。

結論と理由

正解は④です。乙の本事業譲渡を実行する義務は、クロージング日において、①第10条第1項において規定された甲による表明及び保証が重要な点において真実かつ正確であること等の各条件の全てが成就していることを前提とし、乙は、その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ・事業譲渡契約書サンプル第14条第2項)。本契約締結の日からクロージング日までの間に所定の事由が甲又は乙に生じた場合は、他方当事者はクロージング日までの間に限り本契約を解除することができます。解除を行うに際しては事前に協議を行うものとし、本契約の解除に代えて、協議の上、本契約を変更することができます。事由の④は、本事業譲渡の実行に重大な支障となる事態(第14条の前提条件不充足を含む。)等です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67〜68ページ・事業譲渡契約書サンプル第15条)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができる」
  • 「第10条第1項において規定された甲による表明及び保証が、重要な点において真実かつ正確であること」
  • 「解除を行うに際しては事前に協議を行うものとする」
  • 「第14条の前提条件不充足を含む」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「甲の責めによらない事情であるから」前提条件の成否に関わらないとしている点が誤りです。正しくは、甲による表明及び保証が重要な点において真実かつ正確であることが前提条件とされ、甲の責めの有無で分けられていません(事業譲渡契約書サンプル第14条第2項①)。表明保証事項に取引の継続が含まれる本件では、離脱がこれに反するかを確かめることになります。
②×この選択肢は、「甲と乙が合意した場合に限り放棄できる」としている点が誤りです。正しくは、乙は、各条件のいずれについても、その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができます(事業譲渡契約書サンプル第14条第2項ただし書)。甲の同意を要する文言はありません。
③×この選択肢は、前提条件の不成就が解除事由と「別に定められている」としている点と、「事前の協議を経ることなく」クロージング日の後でも解除できるとしている点が誤りです。正しくは、解除事由の④は前提条件不充足を含み、解除はクロージング日までの間に限られ、解除に際しては事前に協議を行うものとされています(事業譲渡契約書サンプル第15条・第14条)。
④○甲による表明及び保証が重要な点において真実かつ正確であることが前提条件であること(事業譲渡契約書サンプル第14条第2項①)と、解除に際して事前に協議を行い、解除に代えて協議の上で本契約を変更することができること(事業譲渡契約書サンプル第15条)に沿っています。

押さえどころ

実行義務の前提となる条件が定められ、乙はその裁量で条件不成就を主張する権利を放棄できます(事業譲渡契約書サンプル第14条)。解除はクロージング日までの間に限られ、事前の協議と、解除に代えた契約の変更が定められており、事由④に前提条件不充足が含まれます(事業譲渡契約書サンプル第15条)。表明保証の時点は、本契約締結日及びクロージング日です(事業譲渡契約書サンプル第10条第1項)。サンプルは例であり、実際の契約の文言を確かめます。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 67〜68ページ(事業譲渡契約書サンプル 第14条・第15条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66ページ 参考資料66ページ:事業譲渡契約書サンプル第10条第1項(甲の表明保証の時点)「本契約締結日及びクロージング日において、別紙4-1(甲の表明保証事項)に掲げる各事項が真実かつ正確であることを表明及び保証する」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 68ページ 参考資料68ページ:事業譲渡契約書サンプル第15条④(前提条件不充足を含む解除事由)「第14条の前提条件不充足を含む」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(事業譲渡契約書サンプルの前提条件と解除:表明保証・事前の協議・条件不成就の主張の放棄)

場面 8 / 8 譲渡後の精算

あなたは、文具卸A社のFAであるY社の担当者である。通販部門のEC事業者B社への事業譲渡はクロージングを終えた。最終契約には、クロージング日当日の通販部門の在庫と売掛金について、譲渡の後に代金を精算する定めと、契約書に記載した内容だけを当事者間の合意内容とする条項がある。交渉の中で、代表取締役aとB社の担当者は、在庫を仕入値で評価することを口頭で確かめていたが、契約書には評価の方法が書かれていない。いま、B社は売価からの割引率で在庫を評価すると言ってきた。知識スキルマップに照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①口頭で確かめた評価の方法は、契約書に記載した内容だけを合意内容とする条項があっても、当事者間の合意として法的に担保される。B社が仕入値での評価に応じない限り、A社は精算に応じなくてよいと伝える。
  2. ②契約書の記載だけを合意内容とする条項がある場合、書面外の取決めや口頭の合意は法的に担保されない点に留意が要る。譲渡後の代金精算は譲り渡し側として適切に行うべき事項であり、契約書の定めに沿って精算を進め、評価の方法はB社と協議する。
  3. ③クロージング後の誓約事項の違反には、クロージングの回避で対応できる。B社が割引率での評価にこだわるなら、精算の前に、事業譲渡の実行を取りやめる方向で交渉するよう伝える。
  4. ④クロージング日当日の在庫や売掛金の代金精算は、譲り受け側の義務として設定される事項である。A社はB社が示す計算の結果を待ち、その金額で支払を受ければ足りると伝える。
解答と解説

正解は ② 契約書の記載だけを合意内容とする条項がある場合、書面外の取決めや口頭の合意は法的に担保されない点に留意が要る。譲渡後の代金精算は譲り渡し側として適切に行うべき事項であり、契約書の定めに沿って精算を進め、評価の方法はB社と協議する。

結論と理由

正解は②です。クロージング後の誓約事項として設定されることのある譲り渡し側の義務に、譲渡後の手続が生じる場合の誠実な対応があります。例として、譲渡実施後に、クロージング日当日の在庫や売掛金等の代金精算を行う必要がある場合、当該代金精算を適切に行うことが示されています。また、クロージング後の誓約事項は明確に規定することが求められ、特に、完全合意条項を設ける場合には、書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し、全て具体的に条文化することが求められます(知識スキルマップ 147ページ・クロージング後の誓約事項としての設定)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング日当日の在庫や売掛金等の代金精算を行う必要がある場合、当該代金精算を適切に行うこと」
  • 「書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意し」
  • 「クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「口頭で確かめた評価の方法は、契約書に記載した内容だけを合意内容とする条項があっても、当事者間の合意として法的に担保される」としている点が誤りです。正しくは、完全合意条項を設ける場合には、書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意します(知識スキルマップ 147ページ)。精算に応じなくてよいとの記載もありません。原文「当該代金精算を適切に行うこと」
②○完全合意条項を設ける場合には書面外の取り決めや口頭合意は法的に担保されない点に留意すること、譲り渡し側の義務として代金精算を適切に行うことに沿っています(知識スキルマップ 147ページ)。原文「当該代金精算を適切に行うこと」
③×この選択肢は、「クロージング後の誓約事項の違反には、クロージングの回避で対応できる」としている点が誤りです。正しくは、クロージングの回避等によって対応可能なのはクロージング前の誓約事項違反です。クロージング後の誓約事項違反は、損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり、対応の難易度が高くなります(知識スキルマップ 147ページ)。原文「当該代金精算を適切に行うこと」
④×この選択肢は、代金精算を「譲り受け側の義務として設定される事項である」としている点が誤りです。正しくは、クロージング日当日の在庫や売掛金等の代金精算は、譲り渡し側の義務(譲渡後の手続が生じる場合の誠実な対応)の例として挙げられています(知識スキルマップ 147ページ)。原文「当該代金精算を適切に行うこと」

押さえどころ

精算の義務と、完全合意条項の下での書面外の合意の扱いは、別々の箇所に書かれています。前者は譲り渡し側の義務として代金精算を適切に行うこと、後者は口頭合意が法的に担保されない点への留意と、全て具体的に条文化することです(知識スキルマップ 147ページ)。在庫の評価の方法のように精算の額を左右する事項を、最終契約の段階で条文化しておくことは、後者に当たります。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 147ページ(最終契約の調整・締結/クロージング後の誓約事項としての設定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ クロージング後の誓約事項としての設定:譲り渡し側の義務(代金精算)・前後の誓約事項違反の違い・完全合意条項「当該代金精算を適切に行うこと」

出題区分M&A実務/最終契約/クロージング後の誓約事項としての設定(譲渡後の代金精算と完全合意条項)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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