CASE DRILL

造園会社の分散した株

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、造園工事と公園・緑地の管理を営む株式会社で、創業から約60年、売上高はおよそ6億円、従業員は約30名である。創業者である先代が亡くなった後、長男の代表取締役a(70歳)が経営を継ぎ、先代の財産はaが一人で相続した。A社株式は、aが92%を保有し、残りの8%は、先代のころの元従業員や取引先など6名が保有している。そのうち1名は、数年前から会社からの通知が届かず、連絡が取れない。株主名簿には、設立の際に先代が知人の名義を借りて引き受けたとみられる株式も残っている。取引金融機関からの借入れ約1億円について、aが個人で保証している。aの子は造園の道に進んでおらず、同業のB社が、全株式を取得することを条件にA社の譲受けに関心を示した。あなたは、M&A専門業者Y社の担当者で、aとFA契約を締結し、aの側だけを支援している。

場面 1 / 8 名義だけの株主

あなたはFAのY社の担当者で、造園会社A社の代表取締役a(株式の92%を保有)とFA契約を締結している。A社は1990年の商法改正より前に設立された。株主名簿に載る株主の一人cが「設立のとき、先代の社長に頼まれて名前を貸しただけで、お金は出していない。株はaさんのものだと思う」と話した。aは先代の財産を一人で相続している。aは「本人がそう言っているのだから、判例どおり私が株主だ。名簿を私の名義に書き換えておけば、B社に全株を渡せる」と言う。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①判例上は実質的な株主を基準に判断されるが、その判断には出資の金銭の支出の経緯等も含む様々な要素の考慮が要る。cの話だけで済ませず、弁護士等に相談の上、cと合意を結ぶなど権利関係を明確にするよう助言する。
  2. ②判例上、名義貸与者ではなく名義借用者が株主となると解されているので、cが名義を貸したことを認めた以上、株主は先代を相続したaに定まる。aの言うとおり、株主名簿をaの名義に書き換えれば足りると助言する。
  3. ③名義株の扱いは、B社が全株式を取得した後に、名義上の株主から権利の主張があった時点で対応すれば足りる。最終契約で、株主名簿の記載が正しいことをaが表明保証しておけば、B社への説明もいらないと助言する。
  4. ④名義株の問題が生じるのは、1990年の商法改正前に設立された会社のうち、名義上の株主の所在が分からなくなった場合である。cとは連絡が取れ、本人も名義貸しを認めているので、整理の手続はいらないと助言する。
解答と解説

正解は ① 判例上は実質的な株主を基準に判断されるが、その判断には出資の金銭の支出の経緯等も含む様々な要素の考慮が要る。cの話だけで済ませず、弁護士等に相談の上、cと合意を結ぶなど権利関係を明確にするよう助言する。

結論と理由

正解は①です。名義株を放置すると、見ず知らずの“自称”株主から突然株主の権利が主張されて紛争となることがあり、将来M&A等を行おうとした場合に、名義株主が真の株主であることを主張して譲渡を拒否する、あるいは対価を要求する等の問題が生じ得ます。そのため、事業承継に先立ち、株主名簿の整理を行って株主を確定し、名義株が存在する場合には、弁護士等の士業等専門家等に相談の上、名義上の株主との間で合意を結ぶなど、権利関係を明確にしておくべきであるとされています(事業承継ガイドライン(第3版) PDF82ページ・④名義株の整理)。また、判例上は、形式的な名義ではなく実質的な株主を基準に判断するものとされていますが、その判断においては、出資等に係る金銭の支出の経緯等も含む様々な要素を考慮する必要があるという点に注意を要します(事業承継ガイドライン(第3版) PDF83ページ)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「名義上の株主との間で合意を結ぶなど、権利関係を明確にしておくべきである」
  • 「形式的な名義ではなく、実質的な株主を基準に判断するものとしている」
  • 「出資等に係る金銭の支出の経緯等も含む様々な要素を考慮する必要がある」
  • 「名義株主が真の株主であることを主張して譲渡を拒否する、あるいは対価を要求する等」

選択肢ごとの検討

①○判例上は実質的な株主を基準に判断するものの、出資等に係る金銭の支出の経緯等も含む様々な要素を考慮する必要があること(事業承継ガイドライン(第3版) PDF83ページ)と、士業等専門家等に相談の上、名義上の株主との間で合意を結ぶなど、権利関係を明確にしておくべきであること(事業承継ガイドライン(第3版) PDF82ページ)に沿っています。
②×この選択肢は、「株主は先代を相続したaに定まる」としている点と、「株主名簿をaの名義に書き換えれば足りる」としている点が誤りです。判例の説明(名義貸与者ではなく名義借用者が株主となる)自体は、ガイドラインが引く判例の内容に沿っています。正しくは、実質的な株主の判断においては、出資等に係る金銭の支出の経緯等も含む様々な要素を考慮する必要があります(事業承継ガイドライン(第3版) PDF83ページ)。また、名義上の株主との間で合意を結ぶなど、権利関係を明確にしておくべきであるとされています(事業承継ガイドライン(第3版) PDF82ページ)。
③×この選択肢は、「権利の主張があった時点で対応すれば足りる」としている点が誤りです。正しくは、事業承継に先立ち株主名簿の整理を行って株主を確定し、権利関係を明確にしておくべきであるとされています。放置すると、M&A等の際に名義株主が譲渡を拒否し、あるいは対価を要求する等の問題が生じ得ます(事業承継ガイドライン(第3版) PDF82ページ)。表明保証で整理に代えられるという考え方は示されていません。原文「名義上の株主との間で合意を結ぶなど、権利関係を明確にしておくべきである」
④×この選択肢は、「名義上の株主の所在が分からなくなった場合である」と問題の場面を限っている点と、整理の手続はいらないとしている点が誤りです。正しくは、1990年の商法改正前の規定等に起因して名義株が多く発生しており、問題としては“自称”株主からの権利の主張や、譲渡の拒否・対価の要求が挙げられています(事業承継ガイドライン(第3版) PDF82ページ)。所在不明の株主は、「⑤所在不明株主の整理」として別に扱われています(事業承継ガイドライン(第3版) PDF83ページ)。

押さえどころ

判例(最判昭和42年11月17日)は、名義貸与者ではなく名義借用者が株主となるとしていますが、その判断においては、出資等に係る金銭の支出の経緯等も含む様々な要素を考慮する必要があるという点に注意を要します(事業承継ガイドライン(第3版) PDF83ページ)。判例の基準と、個々の事案で誰が実質的な株主かの判断とは別の事柄です。個々の事案については、士業等専門家等に相談の上、名義上の株主との間で合意を結ぶなど、権利関係を明確にしておくべきであるとされています(事業承継ガイドライン(第3版) PDF82ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 82〜83ページ(本文80〜81頁・④名義株の整理)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 82ページ 名義株の発生の経緯・放置した場合の問題・合意等による権利関係の明確化「名義上の株主との間で合意を結ぶなど、権利関係を明確にしておくべきである」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 83ページ 名義株の株主についての判例と、判断に考慮する要素「出資等に係る金銭の支出の経緯等も含む様々な要素を考慮する必要がある」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(名義株の整理:実質的な株主の判断と権利関係の明確化)

場面 2 / 8 弁護士と別の業者への相談

あなたはFAのY社の担当者で、A社の代表取締役aとFA契約を締結している。FA契約には、Y社とaの双方に秘密保持義務を課す条項と、他の仲介者・FAへの依頼を禁止する専任条項がある。aは、株主の整理について弁護士に相談したいと考えている。また、B社が示した価格の水準について、知り合いの別のM&A専門業者にも意見を聞いてみたいと言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①秘密保持義務は、FA契約上はFAであるY社が負うものであり、依頼者のaは負わないのが通常である。弁護士にも別の業者にも、aの判断で必要な資料を見せて相談してよいと説明する。
  2. ②専任条項がある以上、別のM&A専門業者に意見を求めることは契約期間中は認められない。弁護士は守秘義務を負う士業であるため、秘密保持条項の内容にかかわらず相談して差し支えないと説明する。
  3. ③秘密保持条項で弁護士等の士業等専門家への情報共有が許容されているかを確かめる。専任条項の下でも、意見を求めたい部分を明確にし、妨げる合理的な理由がなければ、セカンド・オピニオンは基本的に許容されると説明する。
  4. ④弁護士への相談は、FAであるY社を通じて行う必要がある。別の業者への意見の聴取は専任条項で禁止される行為に当たるため、Y社が承諾した場合に限って認められると説明する。
解答と解説

正解は ③ 秘密保持条項で弁護士等の士業等専門家への情報共有が許容されているかを確かめる。専任条項の下でも、意見を求めたい部分を明確にし、妨げる合理的な理由がなければ、セカンド・オピニオンは基本的に許容されると説明する。

結論と理由

正解は③です。仲介者・FAとの間の業務委託契約等においても、仲介者・FAに対し秘密保持義務を課すとともに、顧客側にも同義務を課すような秘密保持条項が定められていることが通常です(中小M&Aガイドライン(第3版) 39ページ)。士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター等から支援を受けたり、意見や助言を求めたりすることの妨げにならないよう、秘密保持条項において、これらの者への情報共有が許容されているかどうか(秘密保持義務が一部解除されているか否か)も確認しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 39〜40ページ)。専任条項については、禁止される行為が具体的にどのような行為であるのかを予め確認しておくことが望ましく、基本的には、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上で、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを求めることは許容されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ)。③はこの二つに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者・FA に対し秘密保持義務を課すとともに、顧客側にも同義務を課すような秘密保持条項が定められていることが通常である」
  • 「これらの者への情報共有が許容されているかどうか(秘密保持義務が一部解除されているか否か)も確認しておくことが望ましい」
  • 「これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを求めることは許容される」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、依頼者のaは秘密保持義務を負わないのが通常であるとしている点が誤りです。正しくは、仲介者・FAに対し秘密保持義務を課すとともに、顧客側にも同義務を課すような秘密保持条項が定められていることが通常です(中小M&Aガイドライン(第3版) 39ページ)。aの判断で資料を見せてよいとする点も、情報共有が許容されているかを確認しておくという考え方と合いません(中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ)。
②×この選択肢は、専任条項がある以上、別の業者に意見を求めることは認められないとしている点が誤りです。正しくは、基本的には意見を求めたい部分を明確にし、妨げる合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを求めることは許容されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ)。後半の「秘密保持条項の内容にかかわらず」も、条項で情報共有が許容されているかを確認しておくという考え方と合いません。
③○秘密保持条項で士業等専門家への情報共有が許容されているか(一部解除されているか)を確認すること、意見を求めたい部分を明確にし、妨げる合理的な理由がなければセカンド・オピニオンは基本的に許容されることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 39〜40ページ)。
④×この選択肢は、弁護士への相談をY社を通じて行う必要があるとしている点が誤りで、そのような決まりは示されていません。また、別の業者への意見の聴取をY社が承諾した場合に限るとしている点も誤りです。正しくは、妨げる合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを求めることは許容されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ)。

押さえどころ

依頼者の側の確認事項(仲介契約・FA契約の主なポイント)は、確認しておくことが「望ましい」という強さで書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 39〜40ページ)。M&A専門業者の側については、意見を求めたい部分を明確にし、妨げる合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを求めることを「許容すべきである」とされています。同時に、相手方に関する情報の開示の禁止や相談先の限定等、情報管理に配慮する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 103〜104ページ・専任条項の留意点)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 39〜40ページ(仲介契約・FA契約の主なポイント:秘密保持・専任条項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 専任条項の留意点(対象範囲の限定とセカンド・オピニオンの許容)「M&A 専門業者は当該依頼者に対し、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ セカンド・オピニオンにおける情報管理への配慮「相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮する必要がある」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/仲介契約・FA契約の締結(秘密保持条項と士業等専門家への情報共有・専任条項とセカンド・オピニオン)

場面 3 / 8 まずは任意の買取り

あなたはFAのY社の担当者で、A社の代表取締役a(株式の92%を保有)とFA契約を締結している。少数株主6名のうち、元従業員のdは、株式の買取りを打診したところ「創業から支えてきたのだから、相場の何倍もの値でなければ売らない」と答えた。dは設立の後に先代から株式を譲り受けた株主である。aは「話し合いは時間の無駄だ。法的な手続で一気に集めたい」と言う。A社の定款には、相続人等に対する売渡しの請求の定めはない。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①株式の買取りは通常の売買契約によるが、価格の協議が調わない場合には、裁判所に売買価格の決定を申し立てることができる。dとの交渉を続けながら、申立ての準備を進めるよう助言する。
  2. ②任意の買取り以外の方法のどれを選ぶかは、弁護士等に相談の上、株主構成や少数株主との関係性等を総合的に考慮して判断する必要がある。まずは円満に集約を進めるべく、任意の買取りを検討することが望ましいケースが多いと伝える。
  3. ③任意の買取りでは株主が売却を拒絶することもあり得るため、事業承継ガイドラインは、株主が売却を拒んだ時点で法的な手続に切り替えることを基本としている。aの意向どおり、手続を選ぶよう助言する。
  4. ④株主総会の特別決議で定款を変更して相続人等に対する売渡しの請求の定めを置けば、会社はdに対しても株式を会社へ売り渡すよう請求できる。定款の変更を先に済ませるよう助言する。
解答と解説

正解は ② 任意の買取り以外の方法のどれを選ぶかは、弁護士等に相談の上、株主構成や少数株主との関係性等を総合的に考慮して判断する必要がある。まずは円満に集約を進めるべく、任意の買取りを検討することが望ましいケースが多いと伝える。

結論と理由

正解は②です。分散してしまった株式を再度集約するには、会社又は後継者が株主から株式の買取りを行うのが通常です。その際は通常の売買契約によるため、株主と交渉の上、任意に買取りを行わざるを得ません(株主が売却を拒絶することもあり得ます)。任意の買取り以外の対応策としては主に三つの方法がありますが、いずれの方法を選択すべきかは、弁護士等の士業等専門家等に相談の上、株主構成や少数株主との関係性等を総合的に考慮して判断する必要があります。そのうえで、まずは円満に株式の集約を進めるべく、任意の買取りを検討することが望ましいケースが多いとされています(事業承継ガイドライン(第3版) PDF80ページ・③会社法上の制度の活用)。②はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「通常の売買契約によるのであるから、株主と交渉の上、任意に買取りを行わざるを得ない」
  • 「まずは円満に株式の集約を進めるべく任意の買取りを検討することが望ましいケースが多い」
  • 「相続等で株式が移転した場合、会社が当該株式の相続人に対し、会社へ売り渡すよう請求することができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、売買価格決定の申立てを任意の買取りに当てはめている点が誤りです。売買価格決定の申立て(売渡請求の日から20日以内)は、相続人等に対する売渡請求(会社法第174条)の留意点として示されているものです。正しくは、任意の買取りは通常の売買契約によるため、株主と交渉の上で行わざるを得ません(事業承継ガイドライン(第3版) PDF80ページ)。原文「まずは円満に株式の集約を進めるべく任意の買取りを検討することが望ましいケースが多い」
②○いずれの方法を選択すべきかは、士業等専門家等に相談の上、株主構成や少数株主との関係性等を総合的に考慮して判断する必要があり、まずは円満に株式の集約を進めるべく任意の買取りを検討することが望ましいケースが多い、という考え方に沿っています(事業承継ガイドライン(第3版) PDF80ページ)。
③×この選択肢は、「株主が売却を拒んだ時点で法的な手続に切り替えることを基本としている」としている点が誤りです。正しくは、株主が売却を拒絶することもあり得るとしつつ、方法の選択は総合的に考慮して判断する必要があり、まずは任意の買取りを検討することが望ましいケースが多いとされています(事業承継ガイドライン(第3版) PDF80ページ)。拒絶の時点で切り替えることを基本とする考え方は示されていません。原文「まずは円満に株式の集約を進めるべく任意の買取りを検討することが望ましいケースが多い」
④×この選択肢は、「会社はdに対しても」請求できるとしている点が誤りです。正しくは、相続人等に対する売渡請求は、定款に定めておくことにより、相続等で株式が移転した場合に、会社が当該株式の相続人に対し売り渡すよう請求できる制度です(事業承継ガイドライン(第3版) PDF80ページ)。対象は、相続その他の一般承継により株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者です(会社法第174条)。dは先代から株式を譲り受けた株主であり、これに当たりません。原文「まずは円満に株式の集約を進めるべく任意の買取りを検討することが望ましいケースが多い」

押さえどころ

相続その他の一般承継により譲渡制限株式を取得した者に対しては、売渡しを請求できる旨を定款で定めることができます(会社法第174条)。請求の都度、株主総会の決議で請求する株式の数と株式を有する者の氏名又は名称を定め(会社法第175条第1項)、その者は当該株主総会で議決権を行使できません(会社法第175条第2項・ただし書あり)。また、相続等があったことを知った日から1年以内に株主総会の特別決議を経て請求する必要があり、財源規制についても示されています(事業承継ガイドライン(第3版) PDF80ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 80ページ(本文78頁・③会社法上の制度の活用、ア)相続人等に対する売渡請求)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 80ページ 分散した株式の集約:任意の買取りが通常・方法の選択・相続人等に対する売渡請求の留意点「まずは円満に株式の集約を進めるべく任意の買取りを検討することが望ましいケースが多い」
  • 会社法 第174条(令和8年3月末日時点の条文) 相続人等に対する売渡しの請求に関する定款の定め(一般承継・譲渡制限株式)「相続その他の一般承継により当該株式会社の株式(譲渡制限株式に限る。)を取得した者に対し」
  • 会社法 第175条(令和8年3月末日時点の条文) 売渡しの請求の決定は株主総会の決議・相手方は議決権を行使できない

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(分散した株式の集約:任意の買取りと相続人等に対する売渡請求)

場面 4 / 8 株式等売渡請求の要件

あなたはFAのY社の担当者で、A社の代表取締役aとFA契約を締結している。A社は株式会社で、議決権は1株につき1個、aは総株主の議決権の92%を有し、残りは個人株主6名が有している。A社の定款に、特別支配株主の割合についての定めはない。aの弁護士は、任意の買取りがまとまらない場合の方法として、特別支配株主の株式等売渡請求と株式併合とを比べている。会社法第179条第1項と事業承継ガイドライン(第3版)に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切なものはどれか。

  1. ①株式等売渡請求は、A社が、a以外の株主に対し、その株式をA社に売り渡すよう請求する制度である。A社が自己株式として取得するため、分配可能額の範囲内でのみ行うことができる。
  2. ②株式等売渡請求は、aが、株主のうち売却に応じない者を選んで請求するものであり、関係が良好な株主には、そのまま株主として残ってもらうこともできる。
  3. ③株式併合も、株式等売渡請求と同様に、株主総会の特別決議を要しない。どちらの方法でも手続の重さに違いはないため、費用の安い方を選べばよい。
  4. ④aは総株主の議決権の十分の九以上を有するので特別支配株主に当たり、A社及びaを除く株主の全員に対し、その株式の全部をaに売り渡すよう請求できる。株式併合と異なり、株主総会の特別決議は要しない。
解答と解説

正解は ④ aは総株主の議決権の十分の九以上を有するので特別支配株主に当たり、A社及びaを除く株主の全員に対し、その株式の全部をaに売り渡すよう請求できる。株式併合と異なり、株主総会の特別決議は要しない。

結論と理由

正解は④です。株式会社の総株主の議決権の十分の九(これを上回る割合を当該株式会社の定款で定めた場合にあっては、その割合)以上を、当該株式会社以外の者及び特別支配株主完全子法人が有している場合、当該者を特別支配株主といいます。特別支配株主は、当該株式会社の株主(当該株式会社及び当該特別支配株主を除く。)の全員に対し、その有する当該株式会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができます。ただし、特別支配株主完全子法人に対しては請求をしないことができます(会社法第179条第1項)。aは92%を有し、定款に別段の定めはないので、特別支配株主に当たります。また、株式併合においては、特別支配株主による株式等売渡請求とは異なり、株主総会の特別決議が必要となります(事業承継ガイドライン(第3版) 82ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株式会社の総株主の議決権の十分の九」
  • 「当該株式会社の株主(当該株式会社及び当該特別支配株主を除く。)の全員に対し」
  • 「その有する当該株式会社の株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すことを請求することができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、請求する者と売り渡す相手を「A社」としている点が誤りです。正しくは、特別支配株主が、株主に対し、その株式の全部を「当該特別支配株主に」売り渡すことを請求します(会社法第179条第1項)。本問ではa自身が請求し、aが株式を取得します。分配可能額の範囲で行うという定めはありません。
②×この選択肢は、請求の相手を選べるとしている点が誤りです。正しくは、請求は株主(当該株式会社及び当該特別支配株主を除く。)の「全員に対し」行います(会社法第179条第1項)。請求をしないことができるとされているのは、ただし書の特別支配株主完全子法人に対してです。
③×この選択肢は、「株式併合も、株式等売渡請求と同様に、株主総会の特別決議を要しない」としている点が誤りです。正しくは、株式併合においては、特別支配株主による株式等売渡請求とは異なり、株主総会の特別決議が必要となります(事業承継ガイドライン(第3版) 82ページ)。手続の重さに違いはないとする点も、これと合いません。原文「株式併合においては、前述の特別支配株主による株式等売渡請求とは異なり、株主総会の特別決議が必要となる」
④○総株主の議決権の十分の九以上を有する特別支配株主は、株式会社と特別支配株主を除く株主の全員に、株式の全部を自己に売り渡すよう請求できること(会社法第179条第1項)と、株式併合では株式等売渡請求と異なり特別決議が必要となること(事業承継ガイドライン(第3版) 82ページ)に沿っています。原文「株式併合においては、前述の特別支配株主による株式等売渡請求とは異なり、株主総会の特別決議が必要となる」

押さえどころ

特別支配株主の割合は「総株主の議決権」の十分の九で、括弧書が認めるのは、定款でこれを上回る割合を定めることです。数えるときは、本人の議決権に、本人が発行済株式の全部を有する株式会社等(特別支配株主完全子法人)の議決権も合わせます。請求の相手方は当該株式会社と特別支配株主を除く株主の全員で、請求しないことができるのはただし書の特別支配株主完全子法人に対してです(会社法第179条第1項)。

出典会社法 第179条第1項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)/事業承継ガイドライン(第3版) 81〜82ページ(本文79〜80頁・イ)特別支配株主による株式等売渡請求、ウ)株式併合)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 82ページ 事業承継ガイドライン(第3版)82ページ:株式併合には株式等売渡請求と異なり株主総会の特別決議が必要「株式併合においては、前述の特別支配株主による株式等売渡請求とは異なり、株主総会の特別決議が必要となる」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 81ページ 事業承継ガイドライン(第3版)81ページ:特別支配株主による株式等売渡請求(会社法第179条)の概要「他の株主の全員に対し、その保有するその会社の株式の全部を自己に売り渡すことを請求することができる」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(特別支配株主の株式等売渡請求と株式併合の違い)

場面 5 / 8 連絡の取れない株主

あなたはFAのY社の担当者で、A社の代表取締役a(70歳)とFA契約を締結している。A社は非上場の株式会社である。A社の株主の一人eには、3年前から、株主総会の招集通知などA社からの通知が届かなくなり、連絡も取れない。aの弁護士は、所在不明の株主の株式を会社が処分する会社法の手続と、経営承継円滑化法による特例を検討している。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、この手続と特例についての説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①会社法の手続は、通知が届かない期間が5年以上でなければ使えない。特例は、所在不明の株主がいることで経営を円滑に承継させることが難しいことを示せば使え、代表者の年齢や健康状態は要件とされていない。
  2. ②会社法の手続も特例も、eについて通知が届かない状態が既に3年続いているので使える。いずれも事前の公告や催告は要しないため、弁護士に依頼すればすぐに株式を処分できる。
  3. ③eは通知が届かない期間が3年で、会社法の手続の5年には満たない。特例はこれを1年に短縮するもので、都道府県知事の認定と事前の公告及び催告が前提となり、経営困難要件と円滑承継困難要件の二つを満たす必要がある。
  4. ④特例は、上場・非上場を問わず事業承継の予定がある株式会社が使える。都道府県知事の認定を受ければ、事前の公告及び催告を経ずに、eの株式を会社が処分できる。
解答と解説

正解は ③ eは通知が届かない期間が3年で、会社法の手続の5年には満たない。特例はこれを1年に短縮するもので、都道府県知事の認定と事前の公告及び催告が前提となり、経営困難要件と円滑承継困難要件の二つを満たす必要がある。

結論と理由

正解は③です。5年以上継続して会社からの通知が到達しない株主が所有する株式は、一定の手続を経て会社が処分(競売・売却・自社株買い)することができ(会社法第197条)、この手段をとるには、公告及び催告といった会社法上の手続を行わなければなりません。また、2021年の経営承継円滑化法改正により、非上場の中小企業者のうち、事業承継ニーズの高い株式会社に限り、都道府県知事の認定を受けることと一定の手続保障(事前の公告及び催告)を前提に、この「5年」を「1年」に短縮する特例が創設されました。認定要件は、経営困難要件と円滑承継困難要件の2つです(事業承継ガイドライン(第3版) PDF83ページ「⑤所在不明株主の整理」)。eは通知が届かない期間が3年で、会社法の手続の5年に満たないため、③が適切です。特例の内容は、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂)に記載されたものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「継続して会社からの通知が到達しない株主が所有する株式は、一定の手続を経て会社が処分」
  • 「非上場の中小企業者のうち、事業承継ニーズの高い株式会社に限り」
  • 「都道府県知事の認定を受けることと一定の手続保障(事前の公告及び催告)を前提に」
  • 「継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であるため、会社の事業活動の継続に支障が生じている場合であること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「代表者の年齢や健康状態は要件とされていない」としている点が誤りです。正しくは、認定要件の一つ目は、申請者の代表者が年齢、健康状態その他の事情により、継続的かつ安定的に経営を行うことが困難であるため、会社の事業活動の継続に支障が生じている場合であること(経営困難要件)です(事業承継ガイドライン(第3版) PDF83ページ)。前半の、会社法の手続は5年以上という点は正しい内容です。原文「都道府県知事の認定を受けることと一定の手続保障(事前の公告及び催告)を前提に」
②×この選択肢は、会社法の手続も使えるとしている点と、「いずれも事前の公告や催告は要しない」としている点が誤りです。正しくは、会社法の手続は5年以上継続して通知が到達しない株主の株式についてのもので、公告及び催告といった会社法上の手続を行わなければなりません。特例も、都道府県知事の認定と事前の公告及び催告を前提とします(事業承継ガイドライン(第3版) PDF83ページ)。原文「都道府県知事の認定を受けることと一定の手続保障(事前の公告及び催告)を前提に」
③○会社法の手続は5年以上継続して通知が到達しない株主の株式が対象であること、特例は「5年」を「1年」に短縮するもので、都道府県知事の認定と事前の公告及び催告を前提とすること、認定要件が経営困難要件と円滑承継困難要件の2つであることに沿っています(事業承継ガイドライン(第3版) PDF83ページ)。原文「都道府県知事の認定を受けることと一定の手続保障(事前の公告及び催告)を前提に」
④×この選択肢は、「上場・非上場を問わず」としている点と、「事前の公告及び催告を経ずに」としている点が誤りです。正しくは、特例の対象は非上場の中小企業者のうち事業承継ニーズの高い株式会社に限られ、都道府県知事の認定を受けることと一定の手続保障(事前の公告及び催告)が前提です(事業承継ガイドライン(第3版) PDF83ページ)。原文「都道府県知事の認定を受けることと一定の手続保障(事前の公告及び催告)を前提に」

押さえどころ

特例が短縮するのは会社法の手続の「5年」という期間であり、公告及び催告は「一定の手続保障(事前の公告及び催告)」として前提に残ります。経営困難要件と円滑承継困難要件を満たす旨は、中小企業者の主たる事務所の所在地の都道府県に申請する必要があります(事業承継ガイドライン(第3版) PDF83ページ)。なお、法律の条文では、認定は経済産業大臣の認定と定められ、二つの要件に当たる内容は第1号ホに置かれています(経営承継円滑化法第12条第1項)。認定の主体を都道府県知事とするのは、事業承継ガイドラインの記載です。会社法第197条の条文そのものは、本問の出典の範囲外です。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 83ページ(本文81頁・⑤所在不明株主の整理)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 83ページ 所在不明株主の整理:会社法の5年の手続と、経営承継円滑化法の特例の対象・前提・認定要件「都道府県知事の認定を受けることと一定の手続保障(事前の公告及び催告)を前提に」
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条(令和8年3月末日時点の条文) 経済産業大臣の認定・第1項第1号ホ(代表者の経営困難と一部の株主の所在不明による円滑な承継の困難)「一部の株主の所在が不明であることにより」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/経営承継円滑化法(所在不明株主の整理:会社法の手続と特例の期間・要件)

場面 6 / 8 全株の集約をクロージングの前提条件に

あなたはFAのY社の担当者で、A社の代表取締役aとFA契約を締結している。B社は、A社の全株式をaから取得する株式譲渡契約の案に、クロージングの前提条件として「aがA社の発行済株式の全部を保有していること」を置き、クロージングを3か月後としたいと言う。少数株主のうち4名とは買取りの合意ができたが、元従業員dは高値を求めて交渉が続いており、3年前から連絡の取れない株主eの株式は、会社法の手続か特例の手続を経なければ整理できない見込みである。aは早く契約を結びたいと言う。知識スキルマップ(クロージング条項としての設定)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①前提条件が現実に対応困難な場合や、充足に要する対応に比べ日程に余裕がない場合は、クロージングができず再締結や覚書等が必要になる。d・eの株式の整理に要する期間を見積もり、充足可能な条件と期間かを確かめてB社と調整する。
  2. ②前提条件の充足はaの側の努力の問題であり、FAが期間を見積もる立場にはない。B社の示した3か月で合意し、間に合わない場合には、そのときにクロージングの延期を申し入れるようaに助言する。
  3. ③全株式の保有は、表明保証で手当てすれば足りる事項であり、クロージングの前提条件とすべきものではない。前提条件から外し、aが全株式を保有していることを表明保証する形にするようB社に求める。
  4. ④前提条件として設定できるのは、株券の交付や取締役会の承認決議のように、譲り渡し側の手続だけで満たせる事項である。他の株主の協力を要する株式の整理は、クロージング後の誓約事項とするようB社に求める。
解答と解説

正解は ① 前提条件が現実に対応困難な場合や、充足に要する対応に比べ日程に余裕がない場合は、クロージングができず再締結や覚書等が必要になる。d・eの株式の整理に要する期間を見積もり、充足可能な条件と期間かを確かめてB社と調整する。

結論と理由

正解は①です。依頼者の意向を踏まえて、クロージングの前提条件として設定すべき事項を検討し、クロージングまでのスケジュールも含めて適切に設定できることが、スキルとして挙げられています。設定する前提条件が現実に対応が困難な場合や、前提条件を充足するために求められる対応に比してスケジュールに余裕がない場合等には、クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件となっているか確認する必要があります(知識スキルマップ 146ページ・クロージング条項としての設定)。d・eの株式の整理に要する期間を見積もり、3か月で充足可能かを確かめてB社と調整する①は、これに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「前提条件を充足するために求められる対応に比してスケジュールに余裕がない場合等には」
  • 「クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件となっているか確認する必要がある」
  • 「キーマンの継続勤務同意、従業員の継続勤務同意」

選択肢ごとの検討

①○前提条件が現実に対応困難な場合やスケジュールに余裕がない場合等には、クロージングができず最終契約の再締結や覚書等が必要となるため、充足可能な条件となっているか確認する必要があることに沿っています(知識スキルマップ 146ページ)。原文「クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件となっているか確認する必要がある」
②×この選択肢は、「FAが期間を見積もる立場にはない」とし、3か月で合意して間に合わなければ延期を申し入れるという進め方をとっている点が誤りです。正しくは、クロージングまでのスケジュールも含めて前提条件を適切に設定することが求められるスキルであり、充足可能な条件となっているか確認する必要があります(知識スキルマップ 146ページ)。原文「クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件となっているか確認する必要がある」
③×この選択肢は、「表明保証で手当てすれば足りる事項であり、クロージングの前提条件とすべきものではない」としている点が誤りです。正しくは、情報管理等の観点から最終契約締結前までの対応がなされなかったリスク事項のうち重要となるものについては、クロージングの前提条件としての設定を検討することが求められます(知識スキルマップ 146ページ)。表明保証で足りるという考え方は示されていません。原文「クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件となっているか確認する必要がある」
④×この選択肢は、前提条件を「譲り渡し側の手続だけで満たせる事項」に限っている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側の義務として、株券の交付や取締役会における承認決議のほか、キーマンの継続勤務同意、従業員の継続勤務同意、COC条項への対応が挙げられており、譲り渡し側の手続だけでは満たせない事項も含まれます(知識スキルマップ 146ページ)。原文「クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件となっているか確認する必要がある」

押さえどころ

前提条件の設定では、二つの確認が求められます。一つは、充足できないとクロージングができず再締結や覚書等が必要となるため、充足可能な条件かを確認することです。もう一つは、充足されない場合にはそもそも依頼者にとってM&Aを実行しない方がよいものも存在するため、充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて、条件と最終契約からクロージングまでの期間を慎重に検討することです(知識スキルマップ 146ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ(最終契約の調整・締結:クロージング条項としての設定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項としての設定:譲り渡し側の義務の例・充足可能な条件かの確認・依頼者の意向を踏まえた期間の検討「クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件となっているか確認する必要がある」

出題区分M&A実務/最終契約/クロージング条項としての設定(株式の集約を前提条件とする場合の充足可能性と期間)

場面 7 / 8 株式に関する表明保証

あなたはFAのY社の担当者で、A社の代表取締役aとFA契約を締結している。aとB社は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルを基に、A社の全株式の譲渡の契約を調整している(甲はa、乙はB社、本株式はA社の発行済株式の全て)。契約の締結は来週の予定で、クロージングはその2か月後である。現時点で、連絡の取れない株主eの株式の整理は終わっておらず、名義株について名義上の株主との合意書も取り交わしていない。aは「クロージングまでには全部片付けるから、表明保証の別紙はサンプルどおりでよい」と言う。同サンプルの定めに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①同サンプルの表明保証は、クロージング日の時点の事実を対象とするものである。クロージングまでに株式の整理が済めば表明保証に反することはないので、別紙はサンプルどおりで足りるとaに伝える。
  2. ②同サンプルで株式に関して表明保証されるのは、対象会社の発行済株式が本株式で全てであることまでであり、甲が本株式を所有していることは表明保証の対象とされていない。所有の点は前提条件で手当てされる。
  3. ③名義株や所在不明の株主の問題は、本株式について訴訟が提起されていない限り、別紙1の表明保証には関わらない。訴訟になっていない現時点では、別紙はサンプルどおりで足りる。
  4. ④同サンプルの別紙1は、甲が本株式の全てを負担等のない状態で適法かつ有効に所有していることを含み、第7条は契約締結日とクロージング日の両時点で表明保証させる。締結日の状態を踏まえ、別紙の内容や締結の時期をaと検討する。
解答と解説

正解は ④ 同サンプルの別紙1は、甲が本株式の全てを負担等のない状態で適法かつ有効に所有していることを含み、第7条は契約締結日とクロージング日の両時点で表明保証させる。締結日の状態を踏まえ、別紙の内容や締結の時期をaと検討する。

結論と理由

正解は④です。甲は、乙に対し、本契約締結日及びクロージング日において、別紙1に記載の各事項が真実かつ正確であることを表明し保証します(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ・株式譲渡契約書サンプル第7条)。対象会社の株式については、i 対象会社の発行済株式は本株式が全てであること、ii 甲は本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で適法かつ有効に所有していること、iii 本株式について訴訟等、クレーム等、司法・行政機関等の判断等は存在しないこと等が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 59ページ・別紙1(2)②)。本件では、締結日の時点で株式の整理が終わっていません。サンプルどおりの別紙では、締結日について表明保証する内容と事実が合わないおそれがあるため、別紙の内容や締結の時期を検討する④が適切です。なお、このサンプルはあくまでも例であり、具体的な内容は当事者間での調整により設定されます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 48ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「対象会社の発行済株式は本株式が全てであること」
  • 「甲は、本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で、適法かつ有効に所有していること」
  • 「本株式について、訴訟等、クレーム等、司法・行政機関等の判断等は存在しないこと」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、表明保証を「クロージング日の時点の事実を対象とするもの」としている点が誤りです。正しくは、本契約締結日及びクロージング日において、別紙1の各事項が真実かつ正確であることを表明し保証します(株式譲渡契約書サンプル第7条)。クロージングまでに整理が済む見込みでも、締結日の表明保証は別に問題となります。
②×この選択肢は、甲が本株式を所有していることが表明保証の対象とされていないとしている点が誤りです。正しくは、表明保証の事項として、甲は本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で、適法かつ有効に所有していることが挙げられています(株式譲渡契約書サンプル別紙1(2)②ii)。
③×この選択肢は、「訴訟が提起されていない限り」関わらないとしている点が誤りです。正しくは、表明保証の事項には、訴訟等の不存在(iii)のほか、発行済株式は本株式が全てであること(i)、甲が本株式の全てを負担等のない状態で適法かつ有効に所有していること(ii)も含まれます(株式譲渡契約書サンプル別紙1(2)②)。
④○表明保証は本契約締結日及びクロージング日の両時点で行うこと(株式譲渡契約書サンプル第7条)と、甲による本株式の全ての適法かつ有効な所有が表明保証の事項に含まれること(株式譲渡契約書サンプル別紙1(2)②ii)に沿っています。締結日の状態を踏まえて別紙や締結の時期を検討する対応は、この定めを本件に当てはめたものです。

押さえどころ

表明保証の時点は本契約締結日とクロージング日の二つです(株式譲渡契約書サンプル第7条)。クロージングまでに解消する予定の事項でも、締結日の時点の事実として別紙1に合うかが問われます。また、甲は表明保証に違反することとなる行為を行わず、違反の事実又はそのおそれが生じた場合、直ちにその詳細を乙に通知します(株式譲渡契約書サンプル第9条③)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 59ページ(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)② 対象会社の株式)・50ページ(第7条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ 参考資料50ページ:株式譲渡契約書サンプル第7条(本契約締結日及びクロージング日における甲の表明保証)「本契約締結日及びクロージング日において、別紙1に記載の各事項が真実かつ正確であることを表明し保証する」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ 参考資料51ページ:株式譲渡契約書サンプル第9条③(表明保証違反のおそれの通知)「違反の事実又はそのおそれが生じた場合、直ちにその旨並びに当該事実又はそのおそれの詳細を乙に対して通知する」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 48ページ 参考資料48ページ:株式譲渡契約書サンプル冒頭の注記(あくまでも例)「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく」

出題区分法務/最終契約/表明保証に関する法律知識(株式に関する表明保証の内容と時点)

場面 8 / 8 成立後の権利の主張

B社がA社の全株式をaから取得してから2年半が経った。最終契約は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルと同じ内容で、甲はa、乙はB社、本株式はA社の発行済株式の全てであり、第16条第2項の「○年」は「2年」と定めていた。このたび、元の株主の相続人と名乗る者が、A社株式の一部について自分に株主としての権利があると主張してきた。aは「表明保証の補償は2年で終わったのだから、私にはもう関係がない」と言う。あなたは、かつてaのFAを務めたY社の担当者として相談を受けた。同サンプルの定めに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①第16条第2項により、甲の補償責任はクロージング日から2年で終わる。本株式について第三者が権利を主張してきた場合も、その対応はB社が自らの費用で行うことになり、aが負うものはもう無い。
  2. ②第13条第5項は、本株式について権利を主張する第三者が判明した場合、甲の費用と責任でその権利を消滅させる義務を定める。第16条第2項の期間は表明保証の違反に基づく補償責任についてのもので、この義務には期間の定めがない。
  3. ③第15条第1項により、乙は、相当期間を定めて催告し、甲がその期間内に是正しないときは本契約を解除して、譲渡代金の返還を求めることができる。aは、まず催告に応じて是正を試みるべきである。
  4. ④第13条第4項により、乙が第三者からクレームを受けた場合、甲は乙の求めに応じて処理に協力するにとどまる。権利を消滅させるための費用は、対象会社の株主である乙が負担する。
解答と解説

正解は ② 第13条第5項は、本株式について権利を主張する第三者が判明した場合、甲の費用と責任でその権利を消滅させる義務を定める。第16条第2項の期間は表明保証の違反に基づく補償責任についてのもので、この義務には期間の定めがない。

結論と理由

正解は②です。甲は、本株式について、所有権、株主権その他の権利を主張する第三者の存在が判明した場合には、甲の費用と責任において、当該第三者が主張する本株式に関する一切の権利を消滅させます。この義務には期間の定めが置かれていません(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ・株式譲渡契約書サンプル第13条第5項)。一方、甲の表明保証の違反又は本契約に基づく甲の義務の違反に起因又は関連して乙が被った損害等は甲が補償し(第16条第1項)、そのうち甲の表明保証の違反に基づく補償責任は、乙がクロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ・株式譲渡契約書サンプル第16条第2項)。期間の限定が付くのは表明保証の違反に基づく補償責任であり、第13条第5項の義務の文言に期間はありません。サンプルは例であり、実際の契約の文言によります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「甲の費用と責任において、当該第三者が主張する本株式に関する一切の権利を消滅させる」
  • 「クロージング前に限り、本契約を解除することができる」
  • 「甲の表明保証の違反に基づく補償責任は、乙が、クロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、第16条第2項の期間を甲の責任全体に及ぼしている点と、対応をB社が自らの費用で行うとしている点が誤りです。正しくは、この期間は甲の表明保証の違反に基づく補償責任についての定めです(株式譲渡契約書サンプル第16条第2項)。本株式について権利を主張する第三者の権利は、甲の費用と責任において消滅させます(株式譲渡契約書サンプル第13条第5項)。
②○第三者の権利を甲の費用と責任によって消滅させる定め(株式譲渡契約書サンプル第13条第5項)と、期間の限定が「前項の補償のうち、甲の表明保証の違反に基づく補償責任」についてのものであること(株式譲渡契約書サンプル第16条第2項)に沿っています。第13条第5項の義務に期間の定めはありません。
③×この選択肢は、第15条第1項による解除を前提としている点が誤りです。正しくは、相当期間を定めて催告し、相手方が是正しないときに本契約を解除できるのは、クロージング前に限られます(株式譲渡契約書サンプル第15条第1項)。クロージングから2年半後の本件には当たりません。
④×この選択肢は、第13条第4項を根拠に費用を乙が負担するとしている点が誤りです。正しくは、クレームの処理への甲の協力は、甲の表明及び保証が正確若しくは真実でなかったこと又は甲の債務不履行に関するクレームについての定めです(株式譲渡契約書サンプル第13条第4項)。本株式について権利を主張する第三者については、甲の費用と責任による消滅が別に定められています(株式譲渡契約書サンプル第13条第5項)。

押さえどころ

甲の補償の対象は、表明保証の違反と義務の違反の二つです(株式譲渡契約書サンプル第16条第1項)。期間と合計額の上限は、表明保証の違反に基づく補償責任にだけ付けられています(株式譲渡契約書サンプル第16条第2項)。本株式について権利を主張する第三者が判明した場合の甲の義務は、これとは別に置かれています(株式譲渡契約書サンプル第13条第5項)。その違反による損害等は、「本契約に基づく甲の義務の違反」の側で扱われると読めます(株式譲渡契約書サンプル第16条第1項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53〜54ページ(株式譲渡契約書サンプル 第13条第5項・第15条第1項・第16条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ 参考資料54ページ:株式譲渡契約書サンプル第16条(甲による補償・期間と上限は表明保証の違反に基づく補償責任)「前項の補償のうち、甲の表明保証の違反に基づく補償責任は」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(第三者の権利主張に対する甲の義務と補償の期間・解除の時期)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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