CASE DRILL

個人の配送事業を譲り受ける

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り受け側B社は、地域で一般貨物の運送を営む株式会社で、売上高はおよそ12億円である。B社の社長bは、小口の配送に手を広げたいと考え、M&Aプラットフォームに登録して候補を探していた。そこで見つけたのが、個人事業主a(64歳)の小口配送の事業である。aの事業の売上高はおよそ8,000万円で、配送用の車両10台はいずれもa個人の名義でリース会社から借りており、ドライバー8名をa個人が雇っている。aは自宅の一部を事務所に使い、車両の駐車場も自宅の敷地にある。荷主との配送の委託契約はいずれもa個人の名義で、売上の約4割を大口の荷主1社が占める。aの子は事業を継がず、aは体力の衰えを理由に、事業とドライバーの雇用を引き継いでくれる相手を探していた。プラットフォーム上でのマッチングの後、bは、条件の交渉から先を支援してもらうため、M&A専門業者X社とFA契約を締結した。あなたはX社の担当者で、B社の側だけを支援する。

場面 1 / 8 個人事業の引継ぎ方

あなたは、譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社はM&Aプラットフォームで、小口配送を営む個人事業主a(64歳)とマッチングした。aは会社を設立しておらず、車両のリース契約、ドライバーの雇用、荷主との配送の委託契約はいずれもa個人の名義である。aは、事務所を兼ねる自宅は手元に残したいと言っている。B社の社長bが、引継ぎの方法について次のように理解を述べた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)aのような個人事業主の中小M&Aは、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常である。

(イ)事業譲渡でも全部譲渡は必須ではなく、自宅兼事務所を対象から外す一部譲渡とするかどうかは、aとB社の協議・交渉によって決定されることになる。

(ウ)事業譲渡は、譲り渡し側の法人格に変動がないため、未払残業代等の簿外債務や偶発債務のリスクが比較的高くなりやすく、より詳細なDDが実施される傾向にある。

(エ)表明保証条項や競業避止義務は、法人格をそのまま引き継ぐ株式譲渡で取り決める事項であり、個人事業主からの事業譲渡では、最終契約で取り決める主要な内容に当たらない。

  1. ①ア・ウ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・イ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ

結論と理由

正解は③(ア・イ)です。個人事業主の中小M&Aでは、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常です(中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ)。これはアに当たります。株式譲渡でも事業譲渡でも全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあります。その点は、譲り渡し側・譲り受け側の協議・交渉によって決定されることになります(中小M&Aガイドライン 48ページ)。これはイに当たります。ウは、株式譲渡の特徴を事業譲渡のものとしています。法人格に変動はないため簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすく、より詳細なDDが実施される傾向にあるのは、株式譲渡です(中小M&Aガイドライン 48ページ)。事業譲渡は、承継対象財産を選択でき、譲り渡し側の法人格から切り離すことができるため、簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすいとされています(中小M&Aガイドライン 48〜49ページ)。エは、表明保証条項・競業避止義務等が最終契約で取り決める主要な内容に含まれ、それが株式譲渡・事業譲渡の両方に共通であること(中小M&Aガイドライン 49ページ)と合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあるが」
  • 「譲り渡し側の法人格に変動はないため」
  • 「個人事業主の中小 M&A は、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常である」
  • 「株式譲渡・事業譲渡の両方に共通である」

記述ごとの検討

ア○aは会社を設立しておらず、契約もa個人の名義なので、aは個人事業主です。「個人事業主の中小M&Aは、事業譲渡(営業譲渡)の手法を用いることが通常である」とされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン 49ページ)。原文「最終契約で取り決める主要な内容は以下のとおりである(株式譲渡・事業譲渡の両方に共通である。)」
イ○株式譲渡でも事業譲渡でも全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあり、その点は譲り渡し側・譲り受け側の協議・交渉によって決定されることになる、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 48ページ)。自宅兼事務所を対象から外すかどうかも、この協議・交渉で決める事項です。
ウ×この選択肢は、株式譲渡の特徴を事業譲渡のものとしている点が誤りです。法人格に変動がないため簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすく、より詳細なDDが実施される傾向にあるのは、株式譲渡です(中小M&Aガイドライン 48ページ)。正しくは、事業譲渡は法人格から切り離すことができるため、これらのリスクを比較的遮断しやすいとされています(中小M&Aガイドライン 48〜49ページ)。原文「最終契約で取り決める主要な内容は以下のとおりである(株式譲渡・事業譲渡の両方に共通である。)」
エ×この選択肢は、表明保証条項や競業避止義務を株式譲渡の事項とし、事業譲渡では主要な内容に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、表明保証条項・競業避止義務等は最終契約で取り決める主要な内容に含まれ、株式譲渡・事業譲渡の両方に共通です(中小M&Aガイドライン 49ページ)。原文「最終契約で取り決める主要な内容は以下のとおりである(株式譲渡・事業譲渡の両方に共通である。)」

押さえどころ

株式譲渡と事業譲渡では、リスクの向きが逆になります。株式譲渡は手続が比較的シンプルですが、法人格に変動がないため簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすいです。事業譲渡は承継対象財産を選択でき、法人格から切り離せるためリスクを比較的遮断しやすい一方、承継対象財産の特定や対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になります。最終契約の主要な内容は両方に共通です(中小M&Aガイドライン 48〜49ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 48〜49ページ(第1章Ⅱ3(8)最終契約の交渉・締結:株式譲渡・事業譲渡の特徴、個人事業主の中小M&A、最終契約で取り決める主要な内容)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 事業譲渡の特徴(続き)、個人事業主の中小M&A、最終契約で取り決める主要な内容「最終契約で取り決める主要な内容は以下のとおりである(株式譲渡・事業譲渡の両方に共通である。)」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得(個人事業主からの譲受けと最終契約の主要な内容)

場面 2 / 8 プラットフォームの後

あなたは、譲り受け側B社とFA契約を締結したFAであるX社の担当者で、B社の側だけを支援している。B社は、当事者が直接登録・交渉できるM&Aプラットフォームで、小口配送を営む個人事業主a(64歳)とマッチングした。aはどの支援機関とも契約していない。aは「プラットフォームの運営会社が最後まで面倒を見てくれると思っていたが、そうではないらしい。B社のFAのあなたが私の側の相談にも乗ってくれれば十分だ。費用もかけたくない」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①M&Aプラットフォームは、マッチング後の基本合意・最終契約の締結や条件交渉も当事者に代わって進めることが一般的であるため、aには運営会社に改めて支援を求めるよう伝え、X社はB社との連絡に専念する。
  2. ②マッチング後の手続は原則として当事者が行うことになるので、aは支援機関の支援を受けずに自ら進めることが望ましいと伝える。条件の交渉で行き詰まった場合に限り、X社がaの相談に応じる。
  3. ③aから手数料を受け取らないのであれば利益相反の問題は生じないため、X社がaの相談にも応じ、双方の意向を調整しながら、最終契約の締結まで中立の立場で手続を進めるとaに伝える。
  4. ④X社はB社とだけFA契約を締結し、B社にとって有利な条件での成立を目指す立場にあることをaに伝える。あわせて、aも事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援を受けながら進めることが望ましい旨を伝える。
解答と解説

正解は ④ X社はB社とだけFA契約を締結し、B社にとって有利な条件での成立を目指す立場にあることをaに伝える。あわせて、aも事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援を受けながら進めることが望ましい旨を伝える。

結論と理由

正解は④です。M&Aプラットフォームは、あくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的です。マッチング後の基本合意・最終契約締結や、これに関する条件交渉等の具体的な手続は、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の当事者が行うことになります(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。各当事者は中小M&Aに関する知見を有していないことが多いため、事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 59ページ)。また、FAは譲り渡し側・譲り受け側の一方と契約を締結し、一方当事者のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います(中小M&Aガイドライン 42ページ)。B社のFAとしての立場を伝え、aにも支援機関の支援を受けながら進めることを勧める④が、これらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A プラットフォームはあくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的である」
  • 「原則として、譲り渡し側・譲り受け側の当事者が行うことになる」
  • 「事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、M&Aプラットフォームがマッチング後の締結や条件交渉も当事者に代わって進めることが一般的としている点が誤りです。正しくは、M&Aプラットフォームはあくまでマッチングまでに留まることが一般的で、マッチング後の具体的な手続は原則として当事者が行うことになります(中小M&Aガイドライン 59ページ)。
②×前半の、マッチング後の手続は原則として当事者が行うという点は正しいです(中小M&Aガイドライン 59ページ)。この選択肢は、aが支援機関の支援を受けずに自ら進めることが望ましいとしている点が誤りです。正しくは、支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 59ページ)。B社のFAであるX社がaの相談に応じる点も、FAは一方当事者のみから依頼を受け、依頼者に有利な条件での成立を目指す立場であること(中小M&Aガイドライン 42ページ)と合いません。原文「依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件での M&A の成立を目指し、助言や調整を行う」
③×この選択肢は、手数料を受け取らなければX社が中立の立場で双方の意向を調整できるとしている点が誤りです。正しくは、FAは一方当事者のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件での成立を目指します(中小M&Aガイドライン 42ページ)。手数料の受領の有無でこの立場が変わるという扱いは書かれていません。原文「依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件での M&A の成立を目指し、助言や調整を行う」
④○X社がB社のみと契約し、B社に有利な条件での成立を目指す立場であること(中小M&Aガイドライン 42ページ)と、当事者が支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましいこと(中小M&Aガイドライン 59ページ)を伝える内容で、これらに沿っています。原文「依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件での M&A の成立を目指し、助言や調整を行う」

押さえどころ

M&Aプラットフォームの役割はマッチングまでが一般的で、マッチング後の手続は原則として当事者が行い、その手続は支援機関の支援を受けながら進めることが望ましいとされています。プラットフォームの利用とは別に仲介者・FAや士業等専門家に依頼する場合には、その手数料・報酬が別途必要となります(中小M&Aガイドライン 59ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ(第1章Ⅲ2(2)M&Aプラットフォーム利用の際の留意点)/42ページ(仲介者とFAの違い)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 仲介者・FAの比較(FAは一方と契約し依頼者に有利な条件での成立を目指す)「依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件での M&A の成立を目指し、助言や調整を行う」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーマー(マッチング後の手続と支援を受けていない相手方への対応)

場面 3 / 8 事業用資産と許認可の洗い出し

あなたは、譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社は、個人事業主a(64歳)から小口配送の事業を譲り受ける方向で、引き継ぐものの洗い出しを始めた。配送用の車両はa個人の名義でリース会社から借りており、事務所はaの自宅の一部、車両の駐車場もaの自宅の敷地にある。荷主との配送の委託契約もa個人の名義である。B社の社長bの考えとして、事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の個人事業主の事業承継に関する記載に照らし、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)aの事業用資産はa個人の所有に属し、又はa個人が賃借しているので、事業の継続に必要な資産を洗い出し、個々に引き継ぐ手当てをする。

(イ)事務所を兼ねる自宅や自宅の敷地の駐車場はaの個人資産なので、事業用資産の引継ぎとは切り離し、クロージングの後にaと扱いを話し合えば足りる。

(ウ)会社形態の場合のように引継ぎの前後で法人格が維持されるわけではないので、事業遂行に必要な許認可等を引き継ぐ側が取得し直すことを前提に、準備段階から支援機関の助言を得て準備しておく。

(エ)譲渡の契約に「aの事業に関する一切の契約をB社に承継させる」と定めておけば、荷主との委託契約は、荷主との個別の手続をしなくてもB社に引き継がれる。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は①(ア・ウ)です。個人事業主においては、事業用資産は経営者個人の所有に属しており(又は経営者個人が賃借)、事業の継続に必要な資産について、個々に後継者へ承継する必要があります(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 第五章 個人事業主の事業承継・資産の承継 PDF116ページ)。これはアに当たります。また、店舗兼住宅といった形で経営者個人の用と事業の用という二つの用途に用いられている資産もあるため、現経営者の個人資産の承継についても同時に準備しなければならないことが多いとされています(事業承継ガイドライン PDF116〜117ページ)。イはこれと合いません。さらに、法人格が維持されるわけではないため、事業遂行に必要な許認可等を後継者が取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要があります。そのため、準備段階から支援機関の助言を得て許認可等の取得に向けた準備を行っておくことが有益とされています(事業承継ガイドライン 知的資産の承継 PDF118ページ)。これはウに当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「継についても同時に準備しなければならないことが多い」
  • 「法人格が維持されるわけではないため」
  • 「事業遂行に必要な許認可等を後継者が取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がある」
  • 「支援機関の助言を得て、後継者による許認可等の取得に向けた準備を行っておく」

記述ごとの検討

ア○個人事業主においては、事業用資産は経営者個人の所有に属しており(又は経営者個人が賃借)、事業の継続に必要な資産について個々に後継者へ承継する必要がある、という決まりに沿っています(事業承継ガイドライン PDF116ページ)。原文「事業の継続に必要な資産について、個々に後継者へ承継する必要がある」
イ×この選択肢は、「事業用資産の引継ぎとは切り離し、クロージングの後にaと扱いを話し合えば足りる」としている点が誤りです。正しくは、店舗兼住宅のように経営者個人の用と事業の用の二つの用途に用いられている資産もあるため、事業用資産の承継のみならず、現経営者の個人資産の承継についても同時に準備しなければならないことが多いとされています(事業承継ガイドライン PDF116〜117ページ)。
ウ○会社形態の場合のように法人格が維持されるわけではないため、許認可等を後継者が取得し直したりする必要があり、事業承継の準備段階から支援機関の助言を得て許認可等の取得に向けた準備を行っておくことが有益である、という決まりに沿っています(事業承継ガイドライン PDF118ページ)。原文「事業遂行に必要な許認可等を後継者が取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がある」
エ×この選択肢は、「荷主との個別の手続をしなくてもB社に引き継がれる」としている点が誤りです。正しくは、個人事業主の承継では取引先等との契約関係を引き継ぐ必要があります(事業承継ガイドライン PDF118ページ)。事業譲渡では契約等を個別に移転させるため、契約関係を一つ一つ債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければなりません(事業承継ガイドライン PDF103ページ)。

押さえどころ

個人事業主の事業承継では、(2)資産の承継として事業用資産と現経営者の個人資産の承継を同時に準備し、(3)知的資産の承継として許認可等の取り直しと取引先等との契約関係の引継ぎを扱います(事業承継ガイドライン 第五章 PDF116〜118ページ)。個人事業主の第三者への承継では事業譲渡の手法が活用されており(事業承継ガイドライン PDF118ページ)、個人事業主のM&Aは事業譲渡の手法を用いることが通常です。株式譲渡では契約・許認可等は原則存続し、事業譲渡では個別に移転させる点で、両者は分かれます(事業承継ガイドライン PDF103ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 116〜118ページ(紙面の頁番号114〜116・第五章 個人事業主の事業承継:資産の承継・知的資産の承継)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 116ページ 個人事業主の事業用資産は個人の所有(又は賃借)で、個々に後継者へ承継する必要「事業の継続に必要な資産について、個々に後継者へ承継する必要がある」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118ページ 法人格が維持されないため許認可等の取り直しと契約関係の引継ぎが必要・準備段階からの支援機関の助言「事業遂行に必要な許認可等を後継者が取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がある」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 103ページ 事業譲渡は契約関係を一つ一つ同意を取り付けて切り替える・個人事業主のM&Aは事業譲渡が通常「債権債務、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得(個人事業主の事業用資産・個人資産と許認可等の引継ぎ)

場面 4 / 8 車両リースの承継

あなたは、譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社は、個人事業主aから小口配送の事業を事業譲渡により譲り受ける。配送用の車両10台は、aがリース会社L社とのリース契約により借りているもので、aとB社は、事業譲渡契約の中で、リース契約における借主としての契約上の地位をB社に譲渡する旨を合意する予定である。リース契約には、借主の地位の譲渡を禁じる定めがある。L社に打診したところ、「借主がB社に替わるなら、B社の代表者bの連帯保証を付けてほしい。それが無ければ承諾できない」と言われた。bは「債権の譲渡は、譲渡を禁止する特約があっても効力を妨げられないと聞いた。L社には通知すれば足りるのではないか」と言う。民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、bへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①債権の譲渡と同様に、譲渡を禁じる定めがあっても、aとB社の合意による借主の地位の譲渡は効力を妨げられない。L社への通知を確定日付のある証書で行えば足り、保証の求めに応じる必要はない。
  2. ②借主の地位は、aとB社が譲渡を合意した場合において、L社がその譲渡を承諾したときにB社に移転する。保証の求めは承諾を得るための交渉の対象となり、承諾が得られない場合の扱いも決めておく。
  3. ③借主の地位の譲渡にはL社の承諾が要るが、承諾は移転をL社に対抗するための要件である。aとB社の間では事業譲渡の効力発生日に地位が移るので、保証の扱いはクロージングの後にL社と協議すれば足りる。
  4. ④L社の承諾が要るのは、リース契約に借主の地位の譲渡を禁じる定めがあるためであり、その定めが無ければaとB社の合意だけで地位は移転する。本件では定めがあるので、保証の求めに応じるほかない。
解答と解説

正解は ② 借主の地位は、aとB社が譲渡を合意した場合において、L社がその譲渡を承諾したときにB社に移転する。保証の求めは承諾を得るための交渉の対象となり、承諾が得られない場合の扱いも決めておく。

結論と理由

正解は②です。契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転します(民法第539条の2)。リース契約の借主の地位は、aとB社の合意に加え、貸主L社の承諾があったときにB社に移転します。L社は保証を承諾の条件としているので、保証の扱いは承諾を得るための交渉の事柄になります。リース契約等の貸主からの承諾書は、契約当事者(借主)が変わるので常に必要となります。効力発生日に移転が完了しない場合は、移転義務を譲り渡し側に課す場合と、その分の価格調整を実施する場合が考えられます(知識スキルマップ 158ページ・事業譲渡のクロージング手続)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において」
  • 「その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「債権の譲渡と同様に」合意で移転し、確定日付のある証書による通知で足りるとしている点が誤りです。譲渡制限の意思表示があっても譲渡の効力を妨げられないことや、通知又は承諾を対抗の要件とすることは、債権の譲渡についての定めです(民法第466条第2項・第467条)。正しくは、借主の地位の移転には、契約の相手方の承諾が要ります(民法第539条の2)。
②○契約上の地位は、譲渡の合意に加えて契約の相手方が譲渡を承諾したときに移転する、という決まりに沿っています(民法第539条の2)。承諾が得られない場合の扱いを決めておく点も、効力発生日に移転が完了しない場合は移転義務を譲り渡し側に課すか、その分の価格調整を実施することが考えられるとされていること(知識スキルマップ 158ページ)に沿っています。原文「契約当事者(借主)が変わるので、常に必要となる」
③×この選択肢は、承諾を「対抗するための要件」としている点が誤りです。正しくは、契約の相手方が譲渡を承諾したときに契約上の地位が第三者に移転するので、承諾は移転そのものの要件です(民法第539条の2)。L社の承諾が無ければ、効力発生日を迎えても借主の地位はB社に移転しません。
④×この選択肢は、「その定めが無ければaとB社の合意だけで地位は移転する」としている点が誤りです。正しくは、譲渡を禁じる定めの有無で分けず、契約の相手方の承諾が移転の要件です(民法第539条の2)。保証に応じるかどうかは承諾を得るための交渉の事柄で、承諾の条件についての定めはありません。

押さえどころ

譲渡制限の意思表示があっても効力を妨げられないとされるのは「債権の譲渡」です(民法第466条第2項)。契約上の地位の移転には、別に相手方の承諾が求められます(民法第539条の2)。事業譲渡では、譲り受け側の手続として不動産賃貸借契約・リース契約等の締結の準備があり、新規契約扱いになる場合は保証金等の負担もあることに留意します(知識スキルマップ 158ページ)。

出典民法 第539条の2(基準日 令和8年3月末日)/第466条第2項・第467条第1項/知識スキルマップ 158ページ(クロージング:事業譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 158ページ 知識スキルマップ158ページ:事業譲渡のクロージング手続(リース契約等の貸主の承諾書・新規契約扱いの保証金・移転未了時の移転義務と価格調整)「契約当事者(借主)が変わるので、常に必要となる」
  • 民法 第466条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第466条:債権の譲渡性と譲渡制限の意思表示「債権の譲渡は、その効力を妨げられない」
  • 民法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第467条:債権の譲渡の対抗要件(確定日付のある証書)「確定日付のある証書によってしなければ」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(契約上の地位の移転:民法 第539条の2と債権の譲渡制限の意思表示の取り違え)

場面 5 / 8 荷主が入札を言い出す

あなたは、譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社は、個人事業主aから小口配送の事業を事業譲渡により譲り受ける方向で、DDを進めている。aの売上の約4割を占める大口の荷主P社との配送の委託契約はa個人の名義で、書面にはチェンジ・オブ・コントロール条項は無い。aがP社の担当者に感触を尋ねたところ、「相手が替わるなら、次の契約からは入札で業者を決める」と言われた。P社に代わる同じ規模の荷主を、同じ程度の条件で短期間に見つけるのは難しい。B社の社長bは「P社の件は、値段で調整するのか、条件で縛るのか、そもそも気にしなくてよいのか、どう考えればよいか」と尋ねている。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①P社との取引は、契約書に表れないリスクとして調べる対象になる。P社の意向と売上への影響の大きさを確かめ、譲渡額への織り込みや、クロージングの前提条件とするかをB社と検討する。
  2. ②P社は代替性の無い取引先に当たりうるので、DDの報告に載せる。ただし、譲渡額に織り込めるのはリスクの顕在化が確定したものに限られるため、本件はクロージングの前提条件の設定だけで手当てする。
  3. ③書面外の事情も聴取の対象となるので、P社の発言をDDの報告に載せる。ただし、クロージングの前提条件の設定を検討するのはCOC条項がある契約に限られるため、本件は譲渡額の調整だけで手当てする。
  4. ④COC条項が無くても、短期での更新条項があれば実質的にCOC条項のように機能しうるので、契約書を確かめる。その条項も無ければ、P社の発言は契約上のリスクに当たらないため、検討の対象から外す。
解答と解説

正解は ① P社との取引は、契約書に表れないリスクとして調べる対象になる。P社の意向と売上への影響の大きさを確かめ、譲渡額への織り込みや、クロージングの前提条件とするかをB社と検討する。

結論と理由

正解は①です。契約上リスクとして明らかとならない点として、事業上重要又は代替性のない取引先や、取引内容に鑑みて他社との間で同様の取引を同等の取引条件で存続することが困難である取引先等があります(知識スキルマップ 119ページ・契約に関する調査(2/2))。本問のP社はこれに当たりえます。定量化が可能なリスクについては、顕在化する可能性や影響の大きさを検討し、譲渡額に織り込まれているか等を勘案しながら、双方の認識の擦り合わせを支援する必要があります(知識スキルマップ 143ページ・譲渡額(1/2))。また、情報管理等の観点から最終契約締結前までの対応がなされなかったリスク事項のうち重要となるものについては、クロージングの前提条件としての設定を検討することが求められます(知識スキルマップ 146ページ・クロージング条項としての設定)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「契約上リスクとして明らかとならない点についての知識を保有している」
  • 「事業上重要又は代替性のない取引先」
  • 「取引内容に鑑みて他社との間で同様の取引を同等の取引条件で存続することが困難である取引先」
  • 「契約に短期での更新条項があるときには、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある」
  • 「譲り渡し側から書面の情報に加え、書面外の事情を聴取することが求められる」

選択肢ごとの検討

①○事業上重要又は代替性のない取引先等を契約上リスクとして明らかとならない点として調べること(知識スキルマップ 119ページ)、顕在化の可能性・影響の大きさを検討して譲渡額への織り込みを勘案すること(知識スキルマップ 143ページ)、重要なリスク事項についてクロージングの前提条件としての設定を検討すること(知識スキルマップ 146ページ)に沿っています。
②×この選択肢は、「譲渡額に織り込めるのはリスクの顕在化が確定したものに限られる」としている点が誤りです。正しくは、定量化が可能なリスクについて、リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し、譲渡額に織り込まれているか等を勘案します(知識スキルマップ 143ページ)。顕在化の確定は求められていません。
③×この選択肢は、前提条件の設定の検討を「COC条項がある契約に限られる」としている点が誤りです。正しくは、検討の対象は、情報管理等の観点から最終契約締結前までの対応がなされなかったリスク事項のうち重要となるものであり、COC条項のある契約に限られていません(知識スキルマップ 146ページ)。原文「クロージングの前提条件としての設定を検討することが求められ」
④×この選択肢は、条項が無ければ「契約上のリスクに当たらない」として、検討の対象から外している点が誤りです。正しくは、条項の有無とは別に、事業上重要又は代替性のない取引先等も、契約上リスクとして明らかとならない点に当たります(知識スキルマップ 119ページ)。また、譲り渡し側から書面の情報に加え、書面外の事情を聴取することが求められます(知識スキルマップ 118ページ)。原文「取引内容に鑑みて他社との間で同様の取引を同等の取引条件で存続することが困難である取引先」

押さえどころ

契約の調査は、条項の確認だけで終わりません。明示的なCOC条項がない場合にも、短期での更新条項があれば実質的にCOC条項のように機能する可能性に留意し、書面外の事情も聴取することが求められます(知識スキルマップ 118ページ)。代替性のない取引先や、同等の取引条件で存続することが困難な取引先等も、契約上リスクとして明らかとならない点に当たります(知識スキルマップ 119ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 118〜119ページ(法務DD:契約に関する調査(1/2)・(2/2))/143ページ(譲渡額)・146ページ(クロージング条項としての設定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 119ページ 契約に関する調査(2/2):契約上リスクとして明らかとならない点「取引内容に鑑みて他社との間で同様の取引を同等の取引条件で存続することが困難である取引先」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ 譲渡額(1/2):定量化が可能なリスクの顕在化の可能性・影響の大きさと譲渡額への織り込み「リスクが顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項としての設定:重要なリスク事項についての前提条件としての設定の検討「クロージングの前提条件としての設定を検討することが求められ」

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(代替性の無い取引先と契約に表れないリスクへの対応)

場面 6 / 8 ドライバーの独立

あなたは、譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社は、個人事業主aから小口配送の事業を事業譲渡により譲り受ける最終契約の調整をしている。aが雇うドライバー8名のうち、dが「B社には移らない。いずれ独立するつもりだ。それまでは、自分の担当の便を知り合いのeに代わりに走らせる」とaに伝えてきた。aは、eに走らせることを承諾していない。B社の社長bから、dとeの扱いについて相談を受けた。民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、bへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①使用者の権利の譲渡にはdの承諾が要るので、dはB社に移らない。一方、dが自己に代わってeを労働に従事させることは、使用者の承諾を要しないので、aやB社が関与することではない。
  2. ②dが承諾しないので使用者の権利はB社に移らないが、dがaの承諾を得ずにeを従事させたときと同じく、承諾をしないことを理由として、aはdとの契約を解除することができる。
  3. ③dは、使用者aの承諾を得なければ、自己に代わってeを労働に従事させることができない。aの使用者としての権利をB社に譲り渡すにもdの承諾が要るので、dが移らない前提で体制を検討する。
  4. ④使用者としての権利は、事業譲渡契約に定めればdの承諾なくB社に移る。dが承諾を得ずにeを従事させたときは、移った後の使用者としてB社が契約の解除をすることができる。
解答と解説

正解は ③ dは、使用者aの承諾を得なければ、自己に代わってeを労働に従事させることができない。aの使用者としての権利をB社に譲り渡すにもdの承諾が要るので、dが移らない前提で体制を検討する。

結論と理由

正解は③です。労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができません(民法第625条第2項)。dは、aの承諾なくeを自己に代わって労働に従事させることはできません。また、使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができません(民法第625条第1項)。aの使用者としての権利をB社に譲り渡すにはdの承諾が要ります。dは移らないと述べているので、dが移らない前提で体制を検討することになります。なお、労働者が第2項の規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は契約の解除をすることができます(民法第625条第3項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」
  • 「労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができない」
  • 「労働者が前項の規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は、契約の解除をすることができる」

選択肢ごとの検討

①×前半の、使用者の権利の譲渡にdの承諾が要るという点は正しいです(民法第625条第1項)。この選択肢は、dがeを従事させることに「使用者の承諾を要しない」としている点が誤りです。正しくは、労働者は使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができません(民法第625条第2項)。aは承諾していないので、dはeに自分の便を走らせることができません。
②×この選択肢は、承諾をしないことを理由に契約を解除できるとしている点が誤りです。正しくは、使用者が解除できるのは、労働者が第2項の規定に違反して第三者を労働に従事させたときです(民法第625条第3項)。労働者が権利の譲渡を承諾しないことを解除の事由とする定めはありません(民法第625条第1項)。
③○労働者は使用者の承諾なく自己に代わって第三者を従事させることができないこと(民法第625条第2項)と、使用者の権利の譲渡には労働者の承諾が要ること(民法第625条第1項)に沿っています。
④×この選択肢は、「事業譲渡契約に定めればdの承諾なくB社に移る」としている点が誤りです。正しくは、使用者の権利の譲渡には労働者の承諾が要ります(民法第625条第1項)。aの使用者としての権利がB社に移らない以上、B社が移った後の使用者として契約を解除する(民法第625条第3項)という前提も欠けます。

押さえどころ

使用者の権利の譲渡と、労働者が自己に代わって第三者を従事させることとでは、承諾をする者が逆になります。前者には労働者の承諾が、後者には使用者の承諾が要ります(民法第625条第1項・第2項)。使用者が解除できるのは「前項の規定に違反して」第三者を従事させたときで、権利の譲渡を承諾しないことには結び付けられていません(民法第625条第3項)。

出典民法 第625条(使用者の権利の譲渡の制限等)第1項〜第3項(基準日 令和8年3月末日)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(民法 第625条:使用者の権利の譲渡と、労働者が代わりの者を従事させる場合)

場面 7 / 8 顧問料での払い分け

あなたは、譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社は、個人事業主aから小口配送の事業を事業譲渡により譲り受ける最終契約の交渉をしている。aから「譲渡代金のうち一部は、引継ぎの期間に私が受け取る顧問料として、2年に分けて払ってもらう形にしたい」との申入れがあった。B社の社長bは「支払を後ろに回せるなら資金繰りが楽になる。aさんからの申入れなのだから、エスクローのような手間のかかることは要らないだろう」と言う。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①顧問料は引継ぎの役務の対価であり、譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項には当たらないため、支払不履行のトラブルを想定した手当ては要しないとbに説明する。
  2. ②調整が十分でない段階で安易に提案すべきでないとされるのは支援者からの提案であり、aからの申入れには当たらないため、bの意向どおり、条項を盛り込む方向で調整を進める。
  3. ③支払不履行のリスクを負うのは代金を受け取るa側であり、エスクロー取引の検討・提案はa側の支援者が行うものであるため、B社のFAとしては扱わないとbに説明する。
  4. ④顧問料での代替は支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意する。条項を盛り込む場合には、支払不履行のリスクを軽減するためにもエスクロー取引を検討し、依頼者であるB社に提案する。
解答と解説

正解は ④ 顧問料での代替は支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意する。条項を盛り込む場合には、支払不履行のリスクを軽減するためにもエスクロー取引を検討し、依頼者であるB社に提案する。

結論と理由

正解は④です。譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項(分割払い、譲り渡し側オーナー等に対する役員退職金や顧問料での代替等)を設定する場合は、支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意します(知識スキルマップ 143ページ・譲渡額(1/2))。少なくとも当事者間での調整が十分になされていない段階では、当該条項を安易に提案すべきではありません。当該条項が盛り込まれる場合には、支払不履行のリスクを軽減するためにもエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきです(知識スキルマップ 143ページ)。aが申し入れた顧問料での払い分けはこの条項に当たり、B社のFAにとっての依頼者はB社です。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項(分割払い、譲り渡し側オーナー等に対する役員退職金や顧問料での代替等)を設定する場合」
  • 「支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意する」
  • 「当事者間での調整が十分になされていない段階において、当該条項を安易に提案すべきでない」
  • 「支払不履行のリスクを軽減するためにもエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきである」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、顧問料での払い分けは「クロージング時に全額支払わない条項には当たらない」としている点が誤りです。正しくは、この条項の例として、譲り渡し側オーナー等に対する役員退職金や顧問料での代替等が挙げられており、設定する場合は支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意します(知識スキルマップ 143ページ)。
②×この選択肢は、申入れがaからであることを理由に、bの意向どおり盛り込む方向で進めている点が誤りです。正しくは、当該条項が盛り込まれる場合には、支払不履行のリスクを軽減するためにもエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきとされ、申入れの出どころで扱いは分けられていません(知識スキルマップ 143ページ)。
③×この選択肢は、エスクロー取引の検討・提案を「B社のFAとしては扱わない」としている点が誤りです。正しくは、検討・提案は譲り渡し側の支援者に限られておらず、提案の相手は依頼者です(知識スキルマップ 143ページ)。M&Aにおけるエスクローは、譲り受け側が買収代金の一部を金融機関等へ預託して支払いを一部保留することです(知識スキルマップ 140ページ)。原文「譲り受け側が買収代金の一部を金融機関等へ預託して支払いを一部保留することが行われる」
④○クロージング時に全額支払わない条項(顧問料での代替等)は支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意し、盛り込まれる場合はエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行う、という決まりに沿っています(知識スキルマップ 143ページ)。

押さえどころ

クロージング時に全額支払わない条項は、段階ごとに扱いが分かれます。当事者間での調整が十分になされていない段階では安易に提案すべきでなく、盛り込まれる場合にはエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきです(知識スキルマップ 143ページ)。譲渡対価のクロージング後分割払いは、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがあり、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 143ページ(最終契約の調整・締結:譲渡額(1/2))/140ページ(エスクロー)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 140ページ リスクへの対応(2/3):エスクローの意味(第三者への預託・譲り受け側による支払いの一部保留)「譲り受け側が買収代金の一部を金融機関等へ預託して支払いを一部保留することが行われる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ クロージング後の支払・手続:譲渡対価のクロージング後分割払いの不履行リスク「特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い」

出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額(譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項とエスクロー:譲り渡し側からの申入れ)

場面 8 / 8 荷主への挨拶

あなたは、譲り受け側B社のFAであったX社の担当者で、B社から引き続きPMIの助言を求められている。B社は、個人事業主aから小口配送の事業を事業譲渡により譲り受け、クロージングを終えた。大口の荷主P社とは、事業譲渡の過程で、B社を相手とする新しい委託契約を結んだ。P社と最も強い関係を持つのはaである。B社の社長bは「P社にはB社として一人で挨拶に行き、赤字になっている一部の配送の運賃を、その場で改めて提示したい。aさんは引退したのだから、同行してもらう必要はない」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①P社とは既にB社を相手とする契約を結んでいるので、訪問はbが単独で行い、新しい経営者として運賃の見直しもその場で提示する方が、取引の関係を早く明確にできると助言する。
  2. ②成立直後にaとともにP社を訪問し、M&Aの目的や経緯、B社に関する情報等を説明して信頼関係を築く。不利な取引条件も直ちに是正を求めると関係が悪化するおそれがあるため、運賃の提示は控えると助言する。
  3. ③aとともにP社を訪問する。訪問の場は取引条件を見直す好機であるため、赤字の配送の運賃の改定もその場で示し、aからもP社に受け入れてもらえるよう協力を依頼してもらうと助言する。
  4. ④主要な荷主への訪問は、他の取引先への挨拶文の送付を終え、事業が落ち着いてから行う。それまでは、aの名で、これまでどおり取引が続く旨だけをP社に伝えてもらうと助言する。
解答と解説

正解は ② 成立直後にaとともにP社を訪問し、M&Aの目的や経緯、B社に関する情報等を説明して信頼関係を築く。不利な取引条件も直ちに是正を求めると関係が悪化するおそれがあるため、運賃の提示は控えると助言する。

結論と理由

正解は②です。主要な取引先への対応として、M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに、譲渡側の主要取引先を訪問し、M&Aの目的や経緯、譲受側に関する情報等を説明することで、信頼関係の構築を図ります。取組例として、取引先への説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行うとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ・紙面50ページ)。また、不利な取引条件となっている取引先があったとしても、直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがあります。価格交渉が必要な場合は、中小企業庁のハンドブックを適宜参照して対応を検討します(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。この記載は「主要な取引先以外への対応」の項にありますが、文言は不利な取引条件となっている取引先一般を指しており、本問ではこれを主要な荷主であるP社に当てはめています。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに、譲渡側の主要取引先を訪問し」
  • 「M&Aの目的や経緯、譲受側に関する情報等を説明することで、信頼関係の構築を図る」
  • 「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「訪問はbが単独で行い」とする点と、「運賃の見直しもその場で提示する」とする点が誤りです。正しくは、成立直後に譲渡側経営者とともに主要取引先を訪問し、説明は最も強い関係性を持つ譲渡側の人物が行います(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。また、直ちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれがあります(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。既に譲受側と契約していることで扱いを変える記載はありません。
②○成立直後に譲渡側経営者とともに主要取引先を訪問し、M&Aの目的や経緯、譲受側に関する情報等を説明すること(中小PMIガイドライン PDF51ページ)と、直ちに是正を依頼すると関係が悪化するおそれがあること(中小PMIガイドライン PDF52ページ)に沿っています。後者は主要な取引先以外への対応の項にある記載を、主要な荷主であるP社に当てはめたものです。
③×aとともに訪問する前半は正しいです(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。この選択肢は、「赤字の配送の運賃の改定もその場で示し」としている点が誤りです。正しくは、不利な取引条件となっている取引先があったとしても、直ちに是正を依頼すると取引先と関係が悪化するおそれがあり、価格交渉が必要な場合は対応を検討します(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。
④×この選択肢は、主要な荷主への訪問を「事業が落ち着いてから行う」としている点が誤りです。正しくは、M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに、譲渡側の主要取引先を訪問し、M&Aの目的や経緯、譲受側に関する情報等を説明します(中小PMIガイドライン PDF51ページ)。挨拶文の送付は、主要な取引先以外への対応として書かれています(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。

押さえどころ

主要取引先には成立直後の訪問と説明を、主要な取引先以外には成立後速やかな挨拶文の送付を行い、対応が分けられています(中小PMIガイドライン PDF51〜52ページ)。訪問は譲渡側経営者とともに行い、説明は主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物が行います。不利な取引条件の是正を直ちに依頼すると関係が悪化するおそれがあるという記載は、主要な取引先以外への対応の項に置かれています(中小PMIガイドライン PDF52ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 51〜52ページ(紙面の頁番号50〜51・信頼関係構築:取引先への対応 具体的な取組)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 主要な取引先への対応:成立直後に譲渡側経営者とともに訪問・説明者「M&A成立直後に、譲渡側経営者とともに、譲渡側の主要取引先を訪問し」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ 主要な取引先以外への対応:不利な取引条件の是正の依頼と関係悪化のおそれ「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(主要取引先への訪問と不利な取引条件の扱い)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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