この 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。
「後継者人材バンクは、後継者不在の中小企業(主として[A])と創業希望者([B])とのマッチングを行う支援である。譲り渡し側にとっては事業を存続させることができ、譲り受け側の創業希望者にとっては譲り渡し側の事業をそのまま引き継ぐことにより、[C]を抑えることができる。また、センターでは、[D]を希望している者の事業又は主たる事業用資産等の経営資源の引継ぎ(一部、中小M&Aも含む。)についての相談にも対応している。」
- ①A 個人事業者 B 他の事業を営んでいる個人 C 創業に伴うリスク D 廃業
- ②A 小規模な法人 B 事業を営んでいない個人 C 創業に伴うリスク D 廃業
- ③A 個人事業者 B 事業を営んでいない個人 C 創業に伴うリスク D 親族内承継
- ④A 個人事業者 B 事業を営んでいない個人 C 創業に伴うリスク D 廃業
解答と解説
正解は ④ A 個人事業者 B 事業を営んでいない個人 C 創業に伴うリスク D 廃業
結論と理由
正解は④です。後継者人材バンクは「後継者不在の中小企業(主として個人事業者)と創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチングを行う支援である」とされています(A=個人事業者、B=事業を営んでいない個人)。譲り渡し側にとっては事業を存続させることができ、譲り受け側の創業希望者にとっては譲り渡し側の事業をそのまま引き継ぐことにより、創業に伴うリスクを抑えることができます(C)。また、センターでは、廃業を希望している者の事業又は主たる事業用資産等の経営資源の引継ぎ(一部、中小M&Aも含む。)についての相談にも対応しています(D=廃業)(中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「後継者不在の中小企業(主として個人事業者)と創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチングを行う支援である」
- 「創業に伴うリスクを抑えることができる」
- 「廃業を希望している者の事業又は主たる事業用資産等の経営資源の引継ぎ」
検討
押さえどころ
センターの「その他の支援」は二つで、後継者人材バンク(相手は事業を営んでいない創業希望者)と経営資源の引継ぎ(廃業を希望している者が対象で、一部、中小M&Aも含む)です。どちらもセンターの支援の下、マッチングからクロージングに至るまでの工程について支援を行っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ)。センターの支援は、事業者同士の中小M&Aの支援と、それ以外の支援とに分けて説明されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ(2 その他の支援 (1)後継者人材バンク・(2)経営資源の引継ぎ)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ センターの一次対応:親族内承継・従業員承継・廃業等の相談も幅広く受付「親族内承継や従業員承継、廃業等に対する相談を幅広く受け付けており」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター
第 2 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。バリュエーションの方法について相談していたところ、A社の社長が「顧問税理士に相続税評価で株価を出してもらったことがある。その金額が譲渡額になるはずだ」と話した。知識スキルマップ(「バリュエーション」の方法、粒度等の説明・検討)に照らし、最も適切な説明はどれか。
- ①相続税評価は、事業を相続した際の税金を算出する際の算出方法であり、M&Aにより決定される株価は、バリュエーションの結果も踏まえ、譲り渡し側・譲り受け側で調整して決定する。
- ②相続税評価は、事業を相続した際の税金を算出する際の算出方法であり、M&Aにより決定される株価は、バリュエーションの結果のとおりに、FAが算定した金額で決定する。
- ③相続税評価は、事業を相続した際の税金を算出する際の算出方法であり、M&Aにより決定される株価も、相続税評価の結果を踏まえ、譲り渡し側・譲り受け側で調整して決定する。
- ④相続税評価は、税法基準で計算した株価であるが、M&Aにより決定される株価と算出方法は共通であり、評価の時点をそろえれば、両者の金額は一致する。
解答と解説
正解は ① 相続税評価は、事業を相続した際の税金を算出する際の算出方法であり、M&Aにより決定される株価は、バリュエーションの結果も踏まえ、譲り渡し側・譲り受け側で調整して決定する。
結論と理由
正解は①です。支援者の知識として、「税法基準で計算した株価の算出方法に係る知識を保有し、M&Aにより決定される株価との違いを理解している」ことが挙げられています(知識スキルマップ 41ページ「バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討」)。税法基準で計算した株価の例が「相続税評価(事業を相続した際の税金を算出する際に使用される算出方法)」等です。これに対し、M&Aにより決定される株価は「バリュエーションの結果も踏まえ、譲り渡し側・譲り受け側で調整して決定する。」とされています(知識スキルマップ 41ページ)。①はこの2つの説明のとおりです。
根拠の語(原文のまま)
- 「相続税評価(事業を相続した際の税金を算出する際に使用される算出方法)」
- 「バリュエーションの結果も踏まえ、譲り渡し側・譲り受け側で調整して決定する」
- 「M&Aにより決定される株価との違いを理解している」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
相続税評価は、事業を相続した際の税金を算出する際に使用される算出方法です。M&Aにより決定される株価は、譲り渡し側・譲り受け側で調整して決定します(知識スキルマップ 41ページ)。算出された金額がそのまま中小M&Aの譲渡額となるとは限らず、交渉等の結果、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 41ページ(バリュエーション:バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ バリュエーション:算出された金額と譲渡額の関係「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となるという点は理解されたい」
出題区分M&A実務/バリュエーション/実施方針の決定/バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討(税法基準で計算した株価との違い)
第 3 問[M&A実務]
あなたは譲り渡し側A社のFAである。A社の社長は、M&A実行後の従業員の処遇を懸念している。トップ面談を前に社長へ行う助言として、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。
- ①どちらかの事務所ではなく中立的な場所で面談を実施することや、着座位置への配慮等により、相手方への敬意を示すことができる。
- ②譲り受け側経営者が、譲り渡し側幹部役員等に高圧的な態度を取らず、譲り受け側役員・従業員と同等に接する姿勢かを確認しておくことが考えられる。
- ③中小M&Aの実行後に従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多いとされているため、従業員の処遇をトップ面談で確認しておく。
- ④トップ面談は、譲り受け側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場で、自分の態度や表情も相手方に直接伝わりやすい。
解答と解説
正解は ③ 中小M&Aの実行後に従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多いとされているため、従業員の処遇をトップ面談で確認しておく。
結論と理由
正解は③です。譲り渡し側経営者は特にM&A実行後の従業員の処遇を懸念することが多いとされています。その上で、「実際には、中小M&A実行後に従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多くないとはいえ」、譲り渡し側経営者は、譲り受け側経営者が譲り渡し側幹部役員等に対して高圧的な態度を取ることなく、譲り受け側役員・従業員と同等に接する姿勢を心掛けているか、確認しておくことが考えられるとされています(知識スキルマップ 65ページ「トップ面談の実施(1/2)」)。③は一斉解雇が行われるケースを「多いとされている」としており、この記載と異なります。①②④は正しく述べています。
根拠の語(原文のまま)
- 「中小M&A実行後に従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多くないとはいえ」
- 「譲り受け側役員・従業員と同等に接する姿勢を心掛けているか、確認しておくことが考えられる」
- 「どちらかの事務所ではなく中立的な場所での面談の実施や着座位置への配慮等により相手方への敬意を示す」
- 「譲り受け側の経営理念・企業文化や経営者の人間性等を直接確認するための場であり」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
一斉解雇が行われるケースについては、「多くないと言われるが」(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)、「多くないとはいえ」(知識スキルマップ 65ページ)と、語が異なります。姿勢の確認は、どちらも「確認しておくことが考えられる」です。従業員の処遇の懸念は、中小M&Aの促進にとって阻害要因になっているおそれもあるとされています(知識スキルマップ 65ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65ページ(トップ面談の実施(1/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65ページ トップ面談の実施:敬意の示し方・面談の位置づけ・従業員の処遇の懸念「中小M&A実行後に従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多くないとはいえ」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ 本編:一斉解雇は多くないと言われるが、譲り受け側経営者の姿勢の確認が考えられる「従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多くないと言われる」
出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/トップ面談の実施
第 4 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、知識スキルマップの「実施するDDの種類の検討」の記載に合うものはどれか。
「計画的かつ効率的な情報収集を行うために、DDの目的やDDの種類ごとの重要性、譲り渡し側の状況([A]等)、時間的制約(例えば、[B]等)、物理的な制約(略)を踏まえつつ、どのDDを行うかを検討する必要がある。この際、[C]DDとならないように適切に助言を行うことが求められる。」
- ①A 事業領域の広さや細分化の粒度 B 一定期間内でDDを実施する必要がある C 不十分又は過剰な
- ②A 経営状況や事業規模 B 情報管理の観点からキーマンに接触できない C 不十分又は過剰な
- ③A 経営状況や事業規模 B 一定期間内でDDを実施する必要がある C 不十分又は過剰な
- ④A 経営状況や事業規模 B 一定期間内でDDを実施する必要がある C 譲り渡し側に過大な負担となる
解答と解説
正解は ③ A 経営状況や事業規模 B 一定期間内でDDを実施する必要がある C 不十分又は過剰な
結論と理由
正解は③です。「計画的かつ効率的な情報収集を行うために、DDの目的やDDの種類ごとの重要性、譲り渡し側の状況(経営状況や事業規模等)、時間的制約(例えば、一定期間内でDDを実施する必要がある等)、物理的な制約(情報管理の観点からキーマンに接触できない、譲り渡し側への訪問に制限がある等)を踏まえつつ、どのDDを行うかを検討する必要がある。」「この際、不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められる。」と書かれています(知識スキルマップ 82ページ 実施するDD(財務・税務、法務、ビジネス、環境、IT等)の種類の検討)。よって、A=経営状況や事業規模、B=一定期間内でDDを実施する必要がある、C=不十分又は過剰な、です。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側の状況(経営状況や事業規模等)」
- 「時間的制約(例えば、一定期間内でDDを実施する必要がある等)」
- 「情報管理の観点からキーマンに接触できない、譲り渡し側への訪問に制限がある等」
- 「不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められる」
検討
押さえどころ
どのDDを行うかの検討(知識スキルマップ 82ページ)と、個別DDをどの程度の範囲・粒度で行うかの検討(知識スキルマップ 83ページ「個別DDの実施範囲の検討・確定」)には、ほぼ同じ文があります。どちらも、不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められます。個別DDの範囲・粒度の検討の文には、時間的制約の括弧に「例えば、」がありません。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 82ページ(実施するDDの種類の検討)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 83ページ 個別DDの実施範囲の検討・確定:同じ考慮要素で範囲・粒度を検討「個別DDをどの程度の範囲・粒度で行うかを検討する必要がある」
出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定/実施するDD(財務・税務、法務、ビジネス、IT、環境、不動産、等)の種類の検討
第 5 問[M&A実務]
ビジネスDDについて、知識スキルマップに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)ビジネスDDとは、譲り受け側が譲り渡し側候補の将来性や買収によるシナジー効果を分析するため、ビジネスモデルを整理した上で競争力や競争優位性、収益の源泉を調査・検証するものである。
(イ)事業特性や取引先ごとの重要度は個別の調査を通じて明らかになるため、個別の調査の結果を積み上げた上で事業構造の全体像を把握し、調査すべき範囲や重要な論点を見直すことが重要である。
(ウ)ビジネスDDは、M&A成立後のPMIの計画策定・実行とも関連性が高いため、調査結果はPMI実施者とも可能な限り共有することが求められる。
(エ)M&A成立後のPMIを見据え、譲り渡し側の事業責任者やPMIに関わる従業員等がビジネスDDに参画し、シナジーやリスクを把握・検証することが重要である。
- ①ア・イ・ウ
- ②ア・ウ・エ
- ③ア・イ・ウ・エ
- ④ア・ウ
解答と解説
正解は ④ ア・ウ
結論と理由
正解は④(ア・ウ)です。ビジネスDDとは、譲り受け側が譲り渡し側候補の将来性や買収によるシナジー効果を分析するため、ビジネスモデルを整理した上で競争力や競争優位性、収益の源泉を調査・検証するものです(ア)。また、PMIを見据えた連携として、ビジネスDDはM&A成立後のPMIの計画策定・実行とも関連性が高く、調査結果はPMI実施者とも可能な限り共有することが求められます(ウ)(知識スキルマップ 93ページ・ビジネスDDの実施:全般に関わる事項)。(イ)は、「個別の調査を行う前に、譲り渡し側の事業構造の全体像を把握することで、調査すべき範囲や重要な論点を把握することが重要である。」とされる順序と逆です。(エ)は、参画する者を「譲り受け側の事業責任者やPMIに関わる従業員等」とする決まりと違います(知識スキルマップ 93ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「ビジネスモデルを整理した上で競争力や競争優位性、収益の源泉を調査・検証するものである」
- 「個別の調査を行う前に、譲り渡し側の事業構造の全体像を把握することで」
- 「調査結果はPMI実施者とも可能な限り共有することが求められる」
- 「譲り受け側の事業責任者やPMIに関わる従業員等がビジネスDDに参画し」
記述ごとの検討
押さえどころ
ビジネスDDを行うのは譲り受け側であり、参画が重要とされるのも譲り受け側の事業責任者やPMIに関わる従業員等です。手順は、個別の調査の前に事業構造の全体像を把握し、それによって調査すべき範囲や重要な論点を把握する順です。事業計画を譲り渡し側が保有している場合は、当該計画の実現可能性をマネジメントインタビュー等で検証することが求められます(知識スキルマップ 93ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 93ページ(ビジネスDDの実施:全般に関わる事項)
出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(ビジネスDD:全般)
第 6 問[M&A実務]
ビジネスDDにおける事業計画の検証について、知識スキルマップに照らし、誤っているものはどれか。
- ①事業計画が複数存在する場合は、取締役会の承認の有無や譲り渡し側における浸透度合い等を踏まえ、検証すべき適切な事業計画を選択する必要がある。
- ②譲り渡し側経営者が得る譲渡対価が大きい場合や、M&A成立後の譲り渡し側経営者の経営への関与度合いが低い場合は、強気の事業計画となる傾向がある。
- ③経営者による買収(MBO)の場合は、M&A成立後に自らが株主兼経営者となるため、MBO前と比べて強気の事業計画となる傾向がある。
- ④譲り渡し側において事業計画が存在しない場合には、各種分析や譲り渡し側へのインタビュー等に基づき作成し、検証することが求められる。
解答と解説
正解は ③ 経営者による買収(MBO)の場合は、M&A成立後に自らが株主兼経営者となるため、MBO前と比べて強気の事業計画となる傾向がある。
結論と理由
正解は③です。事業計画の傾向として、「経営者による買収(MBO)の場合、MBO前は既存株主に経営を任されている状態であるが、M&A成立後は自らが株主兼経営者となるため、過度に保守的な事業計画となる傾向がある。」とされています(知識スキルマップ 94ページ・事業計画の検証)。③は同じ理由から強気の事業計画となる傾向があるとしており、この決まりと違います。強気の事業計画となる傾向があるとされるのは、譲り渡し側経営者が得る譲渡対価が大きい場合やM&A成立後の譲り渡し側経営者の経営への関与度合いが低い場合です(②)。①の複数の事業計画からの選択、④の事業計画が存在しない場合の作成と検証も、決まりに沿っています(知識スキルマップ 94ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「各種分析や譲り渡し側へのインタビュー等に基づき作成し、検証することが求められる」
- 「取締役会の承認の有無や譲り渡し側における浸透度合い等を踏まえ」
- 「過度に保守的な事業計画となる傾向がある」
- 「関与度合いが低い場合は強気の事業計画となる傾向がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事業計画の数値が過大・過少となる背景は書き分けられています。譲渡対価が大きい場合や成立後の経営への関与度合いが低い場合は強気、MBOで成立後に自らが株主兼経営者となる場合は過度に保守的です。事業計画上の収益が過大となっている場合、バリュエーションに影響し、譲渡額が本来の価値よりも高値となってしまう可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 94ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 94ページ(ビジネスDDの実施:事業計画の検証)
出題区分M&A実務/DD(個別)/その他DD/実施目的及び主な調査項目(ビジネスDD:事業計画の検証)
第 7 問[M&A実務]
譲り渡し側A社は、地域で長年事業を営み、取引先以外にも、地元の団体や近隣の事業者等と関係を築いてきた。知識スキルマップに照らし、譲り受け側B社の対応として最も適切なものはどれか。
- ①特に関係性の維持・継続が必要な先には、個別の関係性等を踏まえて対応する。対応は支援者に相談して進め、譲り渡し側の経営者や従業員には、挨拶文の送付後に経緯を共有する。
- ②取引先以外の外部関係者には、挨拶文の送付により一律に対応し、個別の関係性等を踏まえた対応は、事前説明や相談が必要とされる主要取引先に対して行う。
- ③特に関係性の維持・継続が必要な先への対応は、関係を築いてきた譲り渡し側の経営者に一任し、B社は、挨拶文の送付と、必要に応じた支援者への相談を行う。
- ④特に関係性の維持・継続が必要な先には個別の関係性等を踏まえて対応し、譲り渡し側の経営者や従業員に相談して関係構築への協力を得る。
解答と解説
正解は ④ 特に関係性の維持・継続が必要な先には個別の関係性等を踏まえて対応し、譲り渡し側の経営者や従業員に相談して関係構築への協力を得る。
結論と理由
正解は④です。譲り渡し側取引先以外の外部関係者に対して求められる対応として、「譲り渡し側には、取引先以外にも地域における長年の事業活動を通じて関係を築いてきた幅広い外部関係者が存在するため、事業を継続する上で特に関係性の維持・継続が必要な先に対しては、個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行う。」とされています。続けて、「対応の際には、譲り渡し側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得るとともに、必要に応じて支援者に相談する。」とされています(知識スキルマップ 177ページ・譲り渡し側の取引先の引継ぎ)。④はこれらの決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「地域における長年の事業活動を通じて関係を築いてきた幅広い外部関係者が存在するため」
- 「特に関係性の維持・継続が必要な先に対しては、個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行う」
- 「譲り渡し側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得るとともに、必要に応じて支援者に相談する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
取引先の引継ぎの対応は、譲り渡し側取引先と、取引先以外の外部関係者に分けて書かれています。取引先については、主要取引先への事前説明や相談と、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲り渡し側の人物からの協力が挙げられています。取引先以外の外部関係者については、特に関係性の維持・継続が必要な先に個別の関係性等を踏まえて対応し、譲り渡し側の経営者や従業員に相談して協力を得るとともに、必要に応じて支援者に相談します(知識スキルマップ 177ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 177ページ(譲り渡し側の取引先の引継ぎ)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 168ページ 信頼関係の構築(譲り渡し側の取引先の引継ぎを含む)の実施主体の注記
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(信頼関係の構築)
第 8 問[M&A実務]
合併について、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)合併は、一定の提携を足がかりにして、両者の融合を図りつつ、徐々に事業承継を進めていくような場合に活用可能な手法と説明されている。
(イ)合併とは、譲り渡し側の権利義務の全部(会社の全ての資産、負債、契約等)を他の会社(又は合併に伴い新たに設立する会社)に包括的に承継させ、譲り渡し側は消滅する手続である。
(ウ)法的に一つの法人となることから結合は強くなる一方で、組織内における雇用条件の調整や、事務処理手続の一本化等を要することがある。
(エ)許認可等については、個別の各種業法等によりそのまま引き継がれるケースもあり、また、権利義務の全部を包括的に承継させる手続であることから、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすい。
- ①イ・ウ
- ②ア・イ
- ③ウ・エ
- ④ア・エ
解答と解説
正解は ① イ・ウ
結論と理由
正解は①(イ・ウ)です。合併は、譲り渡し側の権利義務の全部(会社の全ての資産、負債、契約等)を他の会社(又は合併に伴い新たに設立する会社)に包括的に承継させ、譲り渡し側は消滅する手続です(イ)。法的に一つの法人となることから結合は強くなる一方で、組織内における雇用条件の調整や、事務処理手続の一本化等を要することがあります(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 3ページ、参考資料1(3)イ 合併)。合併については「また簿外債務・偶発債務にも注意する必要がある」とされており、リスクを遮断しやすいとはされていません(エは誤り)。(ア)は、業務提携・資本提携についての説明です(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ、ウ 業務提携・資本提携)。
根拠の語(原文のまま)
- 「包括的に承継させ、譲り渡し側は消滅する手続である」
- 「法的に一つの法人となることから結合は強くなる」
- 「また簿外債務・偶発債務にも注意する必要がある」
- 「一定の提携を足がかりにして、両者の融合を図りつつ」
記述ごとの検討
押さえどころ
簿外債務・偶発債務は、株式譲渡ではそのまま引き継ぐことになり(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)、事業譲渡は譲り受け側にとってリスクを遮断しやすく(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)、合併では注意する必要があります(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。吸収合併存続株式会社は、効力発生日に吸収合併消滅会社の権利義務を承継します(会社法第750条第1項)。ただし、債権者の異議の手続等が終了していない場合又は吸収合併を中止した場合には、前各項の定めは適用されません(会社法第750条第6項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ(参考資料1(3)イ 合併・ウ 業務提携・資本提携)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ 参考資料1(2)事業譲渡:譲り受け側にとって簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすい「簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ 参考資料1(1)株式譲渡:簿外債務・偶発債務もそのまま引き継ぐ「偶発債務もそのまま引き継ぐことになる」
- 会社法 第750条(令和8年3月末日時点の条文) 吸収合併存続株式会社は効力発生日に吸収合併消滅会社の権利義務を承継する(第6項に適用しない場合)「吸収合併存続株式会社は、効力発生日に、吸収合併消滅会社の権利義務を承継する。」
出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/合併(吸収・新設合併等)
第 9 問[M&A実務]
中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル(対象会社が株券発行会社である前提)で、クロージング日に譲り渡し側の株主(甲)が本譲渡価額の支払を受けることと引換えに交付する書類として、第4条第1項に挙げられていないものはどれか。
- ①対象会社の役員退職慰労金の支払を承認した株主総会決議に係る議事録の原本証明付写し
- ②本株式譲渡を承認した対象会社の取締役会決議に係る議事録の原本証明付写し
- ③対象会社の全取締役及び全監査役の辞任届
- ④対象会社の株主名簿(クロージング日の前日時点でのもの)の原本証明付写し
解答と解説
正解は ① 対象会社の役員退職慰労金の支払を承認した株主総会決議に係る議事録の原本証明付写し
結論と理由
正解は①です。甲がクロージング日に乙から本譲渡価額の支払を受けることと引換えに交付する書類は、甲の印鑑証明書(第1号)、本株式に係る株券(第2号)、本株式譲渡を承認した対象会社の取締役会決議に係る議事録の原本証明付写し(第3号)、対象会社の全取締役及び全監査役の辞任届(第4号)、対象会社の株主名簿(クロージング日の前日時点でのもの)の原本証明付写し(第5号)です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ・株式譲渡契約書サンプル第4条第1項)。役員退職慰労金の議事録は挙がっていません。役員退職慰労金は、乙が対象会社をして、クロージング後速やかに承認決議を行わせ、甲に支払わせるものとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 52ページ・株式譲渡契約書サンプル第11条第1項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「本株式譲渡を承認した対象会社の取締役会決議に係る議事録の原本証明付写し」
- 「対象会社の全取締役及び全監査役の辞任届」
- 「対象会社の株主名簿(クロージング日の前日時点でのもの)の原本証明付写し」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
クロージング日に甲が交付する書類と、クロージング後に対象会社が行う手続は分けて定められています。後者には、株主名簿の名義書換(甲及び乙が対象会社をして行わせる。第4条第5項)と、役員退職慰労金の承認決議と支払(第11条)があります。乙は対象会社をして、役員退職慰労金の支払について法令等に従い所要の源泉徴収を行わせます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ・株式譲渡契約書サンプル第11条第3項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ(株式譲渡契約書サンプル 第4条第1項。第11条は52ページ)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 株式譲渡契約書サンプル第11条(役員退職慰労金の支払・クロージング後)・第12条(対象会社の役員)「乙は、対象会社をして、クロージング後速やかに」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/書類・重要物品の準備
第 10 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、事業承継ガイドライン(第3版)の記載(民間の調査会社の調査を再編加工した図表に基づく、同ガイドライン改訂時点のもの)に合うものはどれか。
「1990年代前半に平均[A]であった経営者交代率は長期にわたって低下傾向にあり、足下5年間の平均では[B]となっている。これに伴い全国の経営者の平均年齢も、1990年の54.0歳から一貫して上昇を続け、[C]には初めて60歳を超えた。経営者交代率が長期にわたり下落傾向にあることは、[D]ことを示している。」
- ①A 4.7% B 3.8% C 2020年 D 多くの企業において経営者の交代が起こっていない
- ②A 4.7% B 3.8% C 2015年 D 多くの企業において経営者の交代が起こっていない
- ③A 3.8% B 4.7% C 2020年 D 多くの企業において経営者の交代が起こっていない
- ④A 4.7% B 3.8% C 2020年 D 多くの企業において経営者の高齢化が進んできた
解答と解説
正解は ① A 4.7% B 3.8% C 2020年 D 多くの企業において経営者の交代が起こっていない
結論と理由
正解は①です(A 4.7%、B 3.8%、C 2020年、D 多くの企業において経営者の交代が起こっていない)。1990年代前半に平均4.7%であった経営者交代率は長期にわたって低下傾向にあり、足下5年間の平均では3.8%となっています。全国の経営者の平均年齢は1990年の54.0歳から一貫して上昇を続け、2020年には初めて60歳を超えました(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 7ページ「(2)経営者の高齢化」・図表3)。経営者交代率が長期にわたり下落傾向にあることは、「多くの企業において経営者の交代が起こっていないことを示している」とされています(事業承継ガイドライン 8ページ)。数値はいずれも事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂)に記載された時点のものです。
根拠の語(原文のまま)
- 「1990 年代前半に平均 4.7%であった経営者交代率は長期にわたって低下傾向にあり」
- 「足下 5 年間の平均では 3.8%となっている」
- 「2020 年には初めて 60 歳を超えた」
- 「多くの企業において経営者の交代が起こっていないことを示している」
検討
押さえどころ
指標と時点を組で押さえましょう。交代率は1990年代前半の平均4.7%から足下5年間の平均3.8%へ、平均年齢は1990年の54.0歳から2020年に初めて60歳超へ、年齢のピークは2000年の「50歳~54歳」から2015年の「65歳~69歳」へ移っています。交代率の下落は交代が起こっていないことの表れとされ、その結果として高齢化が進んできたことが分かる、という順で書かれています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 7〜8ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 7〜8ページ(紙面の頁番号5〜6・第一章1(2)経営者の高齢化)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 7ページ (2)経営者の高齢化:交代率4.7%→3.8%、平均年齢は2020年に初めて60歳超「足下 5 年間の平均では 3.8%となっている」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 8ページ 交代率の下落は交代が起こっていないことを示す・ピークは2015年に「65歳~69歳」「多くの企業において経営者の交代が起こっていないことを示している」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場の現状/市場構造/経営者高齢化と後継者不在の実態
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。