この 5 問と解答・解説の一覧
第 1 問[M&A実務]
あなたは中小企業診断士である。A社の社長aから「知的資産経営報告書を作っておけば事業承継に役立つと聞いた。忙しいので、そちらで会社を調べて報告書を作ってほしい。完成したら後継者に渡しておく」と依頼された。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①知的資産の棚卸しは「知的資産経営報告書」等の枠組みに沿って行うことが有効であるから、依頼のとおり報告書の作成を引き受け、完成した報告書をもとに、aと後継者が対話する場を設けるよう助言する。
- ②見える化の過程ではレポートの作成を目的とせず、a自らが沿革や取組を振り返って自社の強み・価値の源泉を整理し、後継者等との対話を通じて認識を共有することが不可欠である旨を伝え、自らは聞き出し役・引き出し役に徹する。
- ③見える化の過程では、後継者が自社の強み・価値の源泉を自ら整理することが不可欠であるから、報告書の作成は後継者に担ってもらい、aには完成した報告書の内容を確認してもらうよう助言する。
- ④a自らが強み・価値の源泉を整理し、後継者等との対話を通じて認識を共有することが不可欠であるから、支援機関としての関与は控えることとし、整理の作業はaに任せる旨を助言する。
解答と解説
正解は ② 見える化の過程ではレポートの作成を目的とせず、a自らが沿革や取組を振り返って自社の強み・価値の源泉を整理し、後継者等との対話を通じて認識を共有することが不可欠である旨を伝え、自らは聞き出し役・引き出し役に徹する。
結論と理由
正解は②です。「事業価値を高める経営レポート」や「知的資産経営報告書」、「経営デザインシート」等の枠組み・着眼点に沿って知的資産の棚卸しから始め、その見える化を行うことが大切であるとされています。この過程では、アウトプットとしてのレポートの作成を目的とするのではなく、現経営者自ら自社の沿革や取組を振り返りつつ強み・価値の源泉を「自ら整理」した上で、後継者等の関係者との「対話」を通じて認識を共有することが不可欠です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 31ページ「③ 知的資産の承継」)。また、支援機関に形式的にレポートや報告書等の作成を求めるだけでは必ずしも円滑な事業承継にはつながらず、支援機関は「聞き出し役・引き出し役」に徹することが重要であるとされています(事業承継ガイドライン 32ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「アウトプットとしてのレポートの作成を目的とするのではなく」
- 「後継者等の関係者との「対話」を通じて認識を共有することが不可欠である」
- 「形式的にレポートや報告書等の作成を求めるだけでは、必ずしも円滑な事業承継にはつながらない」
- 「「聞き出し役・引き出し役」に徹することが重要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
支援機関の関与は否定されていません。中小企業診断士や弁理士等の支援を受けることは「有用」とされつつ、形式的に作成を求めるだけでは円滑な事業承継につながらないとされ、支援機関の役割は、現経営者や後継者が自ら整理するに当たっての「聞き出し役・引き出し役」に置かれています。整理の主体は現経営者、共有の方法は対話です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 32ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 31〜32ページ(紙面の頁番号29〜30・第一章2(2)③ 知的資産の承継)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 31ページ ③ 知的資産の承継 イ)知的資産の承継のために(棚卸し・見える化・自ら整理と対話)「アウトプットとしてのレポートの作成を目的とするのではなく」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 32ページ 支援機関の支援は有用・形式的な作成依頼の限界・聞き出し役・引き出し役「第三者である支援機関に形式的にレポートや報告書等の作成を求めるだけでは」
出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識
第 2 問[M&A実務]
次の文章の空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、事業承継ガイドライン(第3版)がステップ2(見える化)の参考として示す「ローカルベンチマーク」の記載に合うものはどれか。
「ローカルベンチマークは、企業の経営者と支援機関等が[A]で経営に関する対話を行うことができるよう作成されたツールであり、「財務情報」([B]つの指標)と「非財務情報」(商流・業務フロー、[C]つの視点など)に関する情報から構成される。財務情報の指標は、売上増加率、営業利益率、労働生産性、[D]、営業運転資本回転期間、自己資本比率である。」
- ①A 同じ目線 B 6 C 4 D EBITDA有利子負債倍率
- ②A 将来を構想する観点 B 6 C 4 D EBITDA有利子負債倍率
- ③A 同じ目線 B 4 C 6 D EBITDA有利子負債倍率
- ④A 同じ目線 B 6 C 4 D 総資本経常利益率
解答と解説
正解は ① A 同じ目線 B 6 C 4 D EBITDA有利子負債倍率
結論と理由
正解は①です。ローカルベンチマークは、「企業の経営者と支援機関等が同じ目線で経営に関する対話を行うことができるよう作成されたツール」で、「財務情報」(6つの指標)と「非財務情報」(商流・業務フロー、4つの視点など)に関する情報から構成されます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)36〜37ページ ステップ2(参考②))。6つの指標は、①売上増加率、②営業利益率、③労働生産性、④EBITDA有利子負債倍率、⑤営業運転資本回転期間、⑥自己資本比率です。4つの視点は、①経営者への着目、②事業への着目、③関係者への着目、④内部管理体制等への着目です(37ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「企業の経営者と支援機関等が同じ目線で経営に関する対話を行うことができるよう作成されたツール」
- 「「財務情報」(6 つの指標※1)」
- 「④EBITDA 有利子負債倍率、⑤営業運転資本回転期間、⑥自己資本比率」
- 「4 つの視点:①経営者への着目、②事業への着目、③関係者への着目」
検討
押さえどころ
財務情報の指標の数(6)と非財務情報の視点の数(4)を取り違えないようにします。6つの指標の名称と4つの視点は、それぞれ注記で列挙されています(事業承継ガイドライン 37ページ ※1・※2)。事業承継支援では財務情報のみならず商流・業務の流れなどの定性情報も活用し、自社の「稼ぐ力」の源泉を見える化することが重要とされ、経営デザインシートは将来を構想するための思考補助ツールとして別に紹介されています(36〜37ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 36〜37ページ(紙面の頁番号34〜35・第二章2 ステップ2(参考②)ローカルベンチマーク)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 36ページ (参考②)ローカルベンチマーク:同じ目線で対話を行うためのツール「企業の経営者と支援機関等が同じ目線で経営に関する対話を行うことができるよう作成されたツール」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 37ページ ※1 6つの指標・※2 4つの視点・(参考④)経営デザインシート「④EBITDA 有利子負債倍率、⑤営業運転資本回転期間、⑥自己資本比率」
出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/事業承継支援に関する制度・補助金/その他制度
第 3 問[M&A実務]
事業承継計画の策定に先立つ取組と中長期目標の設定に関する次の記述のうち、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)事業承継計画の策定に先立ち、経営者が過去から現在までを振り返りながら、経営に対する想い、価値観、信条を再確認するプロセスは、事業承継の本質といえる。
(イ)事業承継計画は資産や経営権をどのように承継するかを基本とするものであるから、創業の経緯やその後の転機の振り返りは、計画を策定した後に経営理念を明文化する段階で行うことが有効である。
(ウ)中長期目標の設定においては、想定している期間の中で、いつ事業承継を実行するのかを織り込む必要がある。
(エ)事業承継後に目標達成にコミットするのは後継者であるから、後継者とともに目標設定を行うことが望ましく、事業承継後に後継者が行う取組は、中長期目標とは切り離して承継後に検討する。
- ①ア・ウ
- ②ア・ウ・エ
- ③イ・ウ
- ④ア・イ・ウ
解答と解説
正解は ① ア・ウ
結論と理由
正解は①(ア・ウ)です。事業承継計画の策定に先立ち、経営者が過去から現在までを振り返りながら、経営に対する想い、価値観、信条を再確認するプロセスは「事業承継の本質といえる」とされています(ア)。事業承継「計画」は現在から将来に向かっての計画のみを考えるものと認識されがちですが、経営理念の承継の重要性を踏まえると、創業の経緯やその後の転機となることがらが生じた状況などの振り返りから始めることが有効です(イは誤り)。中長期目標の設定では、想定している期間の中で、いつ事業承継を実行するのかを織り込む必要があり(ウ)、後継者とともに目標設定を行うことが望ましく、事業承継後に後継者が行う取組についても中長期目標に織り込むことができれば、事業承継を契機とした再成長も期待できます(エは誤り)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)45ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「経営に対する想い、価値観、信条を再確認するプロセスは、事業承継の本質といえる」
- 「といった振り返りから始めることが有効である」
- 「いつ事業承継を実行するのかを織り込む必要がある」
- 「後継者とともに目標設定を行うことが望ましい」
記述ごとの検討
押さえどころ
事業承継計画は資産や経営権をどのように承継するかを基本とするものとされつつ、策定は経営者の想い・価値観・信条の再確認と、創業の経緯等の振り返りから始めることが有効とされます。中長期目標には事業承継の実行時期を織り込む必要があり、事業承継後に後継者が行う取組も織り込むことができれば再成長も期待できるとされます(事業承継ガイドライン 45ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 45ページ(紙面の頁番号43・第二章2 ステップ4-1(2)事業承継計画策定の前に、(3)① 中長期目標の設定)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 45ページ ステップ4-1(2)事業承継計画策定の前に・(3)① 中長期目標の設定「経営に対する想い、価値観、信条を再確認するプロセスは、事業承継の本質といえる」
出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識
第 4 問[M&A実務]
A社の社長a(72歳)は、後継者を子bと決めている。aは「金融機関や主要取引先に事業承継の話を持ち出すと、高齢を心配されて信用に響く。従業員にも動揺を与えるので、交代の日まで伏せておく」と話している。あなたは支援機関の担当者である。事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①取引先や金融機関にとっては、経営者が高齢であるのに計画が明示されないよりは、後継者候補の紹介を受け計画を明示されたほうが有益であり、早期に説明を行うべきである。従業員にも、早期に後継者候補や事業承継計画を周知しておくべきである。
- ②取引先や金融機関には早期に説明を行うべきである。もっとも、先代経営者の個人保証の処理が問題となり得るので、金融機関への説明は、「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえた保証の整理を終えてから行うべきである。
- ③取引先や金融機関には、早期に後継者候補を紹介して理解・協力を得るべきである。一方、従業員への周知は、後継者候補との信頼関係が社内で築かれた段階で行えば、士気への影響を抑えることができる。
- ④取引先や金融機関には、早期に後継者候補を紹介して理解・協力を得るべきである。一方、従業員については、後継者候補を知ることで社内に動揺が生じるおそれがあるので、周知は社長交代の時点で行い、それまでは役員の範囲にとどめておくべきである。
解答と解説
正解は ① 取引先や金融機関にとっては、経営者が高齢であるのに計画が明示されないよりは、後継者候補の紹介を受け計画を明示されたほうが有益であり、早期に説明を行うべきである。従業員にも、早期に後継者候補や事業承継計画を周知しておくべきである。
結論と理由
正解は①です。従業員については、後継者候補の存在を知らなければ会社の将来性に対する不安が募り、士気にも関わるため、後継者との信頼関係を構築するためにも、早期に後継者候補や事業承継計画を周知しておくべきとされています。取引先や金融機関については、事業承継の話題を持ち出すこと自体が信用問題につながると考え、避けてしまう経営者も存在すると言われています。しかし、経営者が高齢であるのに計画が明示されないよりは、後継者候補の紹介を受け、計画を明示されたほうが、取引関係を継続していく上でも有益であることは明らかで、理解・協力を得られるよう、早期に説明を行うべきとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)61〜62ページ「③ 関係者との事前協議」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「早期に後継者候補や事業承継計画を周知しておくべきである」
- 「事業承継の話題を持ち出すこと自体が信用問題につながると考え、避けてしまう経営者も存在する」
- 「後継者候補の紹介を受け、事業承継に向けた計画を明示されたほうが」
- 「取引先や金融機関からの理解・協力を得られるよう、早期に説明を行うべきである」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
関係者ごとに理由を変えて、早期の周知・説明が求められています。従業員については、後継者候補を知らないことによる不安と士気への影響、後継者との信頼関係の構築が理由で、取引先や金融機関については、計画を明示されたほうが取引関係を継続していく上でも有益であることが理由です。金融機関との関係では、経営者保証に関するガイドラインを踏まえた対応も有益とされています(事業承継ガイドライン 62ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 61〜62ページ(紙面の頁番号59〜60・第三章1(1)③ 関係者との事前協議)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 62ページ ③ 関係者との事前協議 ア)従業員・イ)取引先や金融機関「後継者との信頼関係を構築するためにも、早期に後継者候補や事業承継計画を周知しておくべきである」
出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識
第 5 問[M&A実務]
事業承継・引継ぎ支援センターの「後継者人材バンク」事業について、事業承継ガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)事業スキームは、後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と創業を志す個人起業家をマッチングし、店舗や機械装置等を引き継ぐものである。
(イ)マッチング後の一定期間は起業家と先代経営者が共同経営を行い、経営理念やノウハウ・技術等を引き継ぐが、地域の顧客や仕入先、取引金融機関等との顔つなぎは、起業家が自ら行うこととしている。
(ウ)有形・無形の経営資源を引き継ぐため、ゼロから起業する場合に比べ、大幅に創業リスクを低減させることができるという特徴を有している。
(エ)特に個人事業主が営む事業の第三者への承継を支援するため、事業承継・引継ぎ支援センターにおいて行われている事業であり、個人事業主の後継者問題の解決と同時に地域の雇用の維持を図るものである。
- ①ア・イ
- ②ア・ウ
- ③イ・エ
- ④ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・ウ
結論と理由
正解は②(ア・ウ)です。事業承継・引継ぎ支援センターでは、特に個人事業主が営む事業の第三者への承継を支援するため「後継者人材バンク」事業が行われており、これは個人事業主の後継者問題の解決と同時に創業の促進を図るものです。事業スキームは、後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と創業を志す個人起業家をマッチングし、店舗や機械装置等を引き継ぐものです(ア)。マッチング後の一定期間は起業家と先代経営者が共同経営を行うことによって、経営理念やノウハウ・技術等を引き継ぐとともに、地域の顧客や仕入先、取引金融機関等との顔つなぎも併せて行うこととしています(イは誤り)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 118ページ「② 後継者人材バンク」)。ゼロから起業する場合に比べ、大幅に創業リスクを低減させることができるという特徴を有しています(ウ)(事業承継ガイドライン 119ページ)。エは、目的を地域の雇用の維持としている点で誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「これは個人事業主の後継者問題の解決と同時に創業の促進を図るものである」
- 「後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と創業を志す個人起業家をマッチングし」
- 「マッチング後の一定期間は起業家と先代経営者が共同経営を行うことによって」
- 「ゼロから起業する場合に比べ、大幅に創業リスクを低減させることができる」
記述ごとの検討
押さえどころ
後継者人材バンクは、譲渡側と譲受側の双方に当てた事業です。譲渡側は後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)、譲受側は創業を志す個人起業家であり、目的は後継者問題の解決と創業の促進、特徴は創業リスクの低減です。共同経営の期間に、経営理念・ノウハウ等の引継ぎと地域の関係者との顔つなぎを併せて行います(事業承継ガイドライン 118〜119ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版) 118〜119ページ(本文116〜117頁・②後継者人材バンク)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118ページ (4)② 後継者人材バンク:実施主体・目的・事業スキーム・共同経営(119ページに続く)「個人事業主の後継者問題の解決と同時に創業の促進を図るものである」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 119ページ 顔つなぎも併せて行う・創業リスクの低減という特徴「顔つなぎも併せて行うこととしている」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(後継者人材バンク)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。