この 5 問と解答・解説の一覧
第 1 問[倫理・行動規範]
仲介者X社は、仲介契約の締結前に交付する重要事項説明書の書式を見直している。社内で出た次の意見のうち、中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)依頼者との認識の相違を避けるため、各項目には契約書の文言を転記して記載することが推奨されている。
(イ)説明すべき重要な事項が適切に記載されていれば書面の様式は問われないので、サンプルによらず自社で書式を作成してもよい。
(ウ)説明を実施したことを書面上明らかにする趣旨で、依頼者が説明を受けた旨を確認して記名・押印又は署名する欄を設けてもよい。
(エ)説明を受けた項目に依頼者がチェックを付ける項目は、説明を形式的なものにするおそれがあるため、設けないこととされている。
- ①ア・イ・ウ
- ②イ・ウ・エ
- ③ア・ウ
- ④イ・ウ
解答と解説
正解は ④ イ・ウ
結論と理由
正解は④(イ・ウ)です。重要事項説明書の各項目は、契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載とすることが推奨されています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.5)。説明すべき重要な事項が適切に記載されたものであれば、書面の様式は問わず、各支援機関において書式を作成しても問題ありません(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ ④No.6)。依頼者が説明を受けた旨を確認して記名・押印又は署名する欄(①)と、説明を受けた項目に依頼者がチェックをする項目(②)は、依頼者に対して説明を実施したことを書面上明らかにする趣旨で、いずれも設けてかまいません(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ ④No.7)。よって(イ)(ウ)が適切で、(ア)(エ)はこれらの整理に反します。
根拠の語(原文のまま)
- 「契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載としていただくことを推奨しております」
- 「説明すべき重要な事項が適切に記載されたものであれば書面の様式は問いません」
- 「依頼者に対して説明を実施したことを書面上明らかにする趣旨で」
- 「①、②いずれについても設けていただいてかまいません」
記述ごとの検討
押さえどころ
重要事項説明書は、依頼者が理解しやすい記載とすることが推奨され、様式は重要な事項が適切に記載されていれば問われません(中小M&AガイドラインQ&A ④No.5・No.6)。重要事項説明書のサンプルについては「適宜活用されたい」とされ、書面の交付にはメール送付等といった電磁的方法による提供も含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。署名欄・チェック項目は、説明を実施したことを書面上明らかにする趣旨で置けるものとされています(中小M&AガイドラインQ&A ④No.7)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3〜4ページ(④ No.5〜No.7)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ Q&A④No.6・No.7:書面の様式は問わない/署名欄・チェック項目は設けてかまわない「説明すべき重要な事項が適切に記載されたものであれば書面の様式は問いません」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 本編:書面の交付(電磁的方法を含む)と重要事項説明書サンプルの活用「重要事項説明書サンプル」を適宜活用されたい」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(重要事項説明書の記載と様式)
第 2 問[倫理・行動規範]
あなたはFAである。譲り渡し側A社とのFA契約には、直接交渉の制限に関する条項(有効期間は契約終了まで)とテール条項がある。あなたがネームクリアを行いA社に紹介した候補先B社との交渉が進んだ段階で、A社の社長は、あなたへの手数料の発生を防ぐためにFA契約を終了させ、その後にB社と直接交渉してM&Aを実行しようとしている。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①直接交渉の制限の有効期間は契約終了までに限定すべきとされ、こうしたケースは、テール条項により手数料が発生し得ることを踏まえた整理とされている。
- ②こうしたケースに備えるため、直接交渉の制限の有効期間は、契約終了後もテール期間と同じ期間まで続くものとして定めておくべきであるとされている。
- ③契約が終了すれば直接交渉の制限は効力を失い、テール条項も契約期間中の成立を対象とするものであるから、手数料が発生する余地はないとされている。
- ④手数料の発生を防ぐ目的での契約の終了は依頼者の自由な経営判断の範囲を超えるので、契約は続いているものとして直接交渉の制限が及ぶとされている。
解答と解説
正解は ① 直接交渉の制限の有効期間は契約終了までに限定すべきとされ、こうしたケースは、テール条項により手数料が発生し得ることを踏まえた整理とされている。
結論と理由
正解は①です。仲介・FA契約終了後に依頼者の直接交渉を禁じると、例えば依頼者が自らM&Aを実行することが難しくなり、依頼者の自由な経営判断を損なうおそれがあります。そのため、直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、契約終了までに限定すべきと整理されています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑧No.3)。この整理は、依頼者がM&A専門業者の手数料の発生を防ぐため、あえて契約を終了させ、その後に紹介を受けた候補先と直接交渉してM&Aを実行しようとするようなケース等について、テール条項によりM&A専門業者の手数料が発生し得ることも踏まえたものと説明されています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑧No.3)。A社社長の行動は、このケースに当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該条項の有効期間は契約終了までに限定すべきと整理しております」
- 「あえて当該M&A専門業者との契約を終了させ」
- 「テール条項によりM&A専門業者の手数料が発生し得ることも踏まえ、上記の整理としております」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
同じケースについて、テール条項によるM&A専門業者の手数料の発生は、「認められ得る」とも(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)、「発生し得る」とも(中小M&AガイドラインQ&A ⑧No.3)書かれています。テール条項の対象は、少なくともネームクリアが行われ譲り渡し側に紹介された譲り受け側に限定すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ・中小M&AガイドラインQ&A ⑨No.3)。本問のB社は、ネームクリアを行い紹介した候補先です。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑧ 直接交渉の制限に関する条項の留意点 No.3)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 本編:手数料の発生を防ぐための契約終了のケースとテール条項「後述するテール条項により M&A 専門業者の手数料の発生が認められ得る」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ 本編:テール条項が念頭に置くケース「あえて当該 M&A 専門業者との契約を終了させ、その後に当該 M&A を実行しようとするようなケース等を念頭に置かれる規定であり」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/直接交渉の制限に関する条項の留意点(有効期間とテール条項の関係)
第 3 問[倫理・行動規範]
あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者である。A社の社長から「従業員全員の雇用を3年間維持することを条件にしたいと、B社に伝えてほしい」と求められた。あなたは、この条件を伝えるとB社が検討をやめるのではないかと懸念している。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①B社に伝える前に、条件を見直すようA社の社長に働きかけ、A社が見直しに応じた場合に限って、見直し後の条件をB社に伝達することとする。
- ②条件はB社に伝えるが、交渉の決裂を避けるため、まず雇用の維持を希望している旨だけを伝え、「3年間」の期間はB社の反応を見てから伝える。
- ③A社から伝達を求められた事項であるから、B社の反応に懸念があっても、内容を変えたり伝達を見合わせたりせず、求められた内容をB社に伝達する。
- ④求められた条件をそのままB社に伝え、B社の本気度を確かめるため、A社の社長が述べていない「この条件は譲れない」との意向も併せて伝える。
解答と解説
正解は ③ A社から伝達を求められた事項であるから、B社の反応に懸念があっても、内容を変えたり伝達を見合わせたりせず、求められた内容をB社に伝達する。
結論と理由
正解は③です。利益相反行為の中でも特に禁止されるべき行為と想定されるものの一つに、「一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず、又は一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為」があります(中小M&AガイドラインQ&A 6ページ ⑩No.2)。A社から伝達を求められた条件を、B社の反応への懸念があっても、内容を変えず、見合わせずにB社へ伝える③は、伝達しない行為にも、偽って伝達する行為にも当たりません。①は条件の見直しに応じない限り伝達しない点、②は「3年間」の期間を伝えずにおく点、④はA社の社長が述べていない意向を伝える点で、この行為に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「利益相反行為の中でも特に禁止されるべき行為」
- 「一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず」
- 「一方当事者が実際には告げていない事項を偽って他方当事者に対して伝達する行為」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
この行為は、特に禁止されるべき行為と「想定しています」と書かれています(中小M&AガイドラインQ&A ⑩No.2)。仲介者は両当事者に対して中立・公平でなければならず、少なくともこの行為を含む行為を行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。これらの禁止事項を仲介契約書に仲介者の義務として定める旨の明記は、第2版からの変更点にも挙がっています(中小M&AガイドラインQ&A ①No.4の③)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 6ページ(⑩ (仲介者の場合)利益相反のリスク No.2)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 本編:仲介者の中立・公平と、行ってはならない行為を仲介契約書に義務として定めること「仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 1ページ Q&A①No.4の③:禁止事項を仲介契約書に仲介者の義務として定める旨の明記「これらの禁止事項は仲介契約書に仲介者の義務として定める旨を明記」
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象・伝達を求められた事項の扱い)【禁忌肢想定】
第 4 問[倫理・行動規範]
次の文章は、仲介者による情報の開示と、取引終了後の書類等の管理について、知識スキルマップの倫理・行動規範の記載をまとめたものである。空欄A〜Dに入る語句の組合せとして、記載に合うものはどれか。
「仲介者の場合、依頼者の情報が一方依頼者の不利益につながるリスクを含む場合には、一方依頼者に対する善管注意義務の履行の観点から、当該情報を一方依頼者に開示することが求められる。依頼者との[A]がある場合についても、開示すべきか判断が求められ、仮に、開示が難しいと判断した場合にも、[B](例えば、支援の打ち切り等)により、一方依頼者の利益保護のための支援を行うことで、義務の履行を果たさなければならない。取引終了後においても、取引において使用した書類等の[C]及び適切な管理(一定期間の保存、アクセス制限、使用停止等)を行わなければならない。なお、顧客との間での取り決めに応じて、情報の破棄及び[D]を行う必要がある場合もあることに留意する。」
- ①A 秘密保持契約 B 依頼者の同意の取得 C 返還 D 破棄証明
- ②A 専任条項 B 開示以外の手段 C 使用停止 D 破棄証明
- ③A 秘密保持契約 B 開示以外の手段 C 使用停止 D 破棄証明
- ④A 秘密保持契約 B 開示以外の手段 C 返還 D 保存期間の延長
解答と解説
正解は ③ A 秘密保持契約 B 開示以外の手段 C 使用停止 D 破棄証明
結論と理由
正解は③です。仲介者の場合、依頼者の情報が一方依頼者の不利益につながるリスクを含む場合は、一方依頼者に対する善管注意義務の履行の観点から、当該情報を一方依頼者に開示することが求められます。「依頼者との秘密保持契約がある場合についても」開示すべきか判断が求められ、開示が難しいと判断した場合にも、開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)により、一方依頼者の利益保護のための支援を行うことで義務の履行を果たさなければなりません(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範44番)。よって、Aは秘密保持契約、Bは開示以外の手段です。取引終了後においても、取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理を行わなければならず、顧客との間での取り決めに応じて、情報の破棄及び破棄証明を行う必要がある場合もあることに留意します(倫理・行動規範45番)。よって、Cは使用停止、Dは破棄証明です。
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者との秘密保持契約がある場合についても」
- 「開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)により」
- 「取引において使用した書類等の使用停止及び適切な管理」
- 「情報の破棄及び破棄証明を行う必要がある場合もある」
検討
押さえどころ
仲介者の場合は、開示が求められる場面で、依頼者との秘密保持契約があっても開示すべきか判断が求められ、開示が難しい場合も開示以外の手段で一方依頼者の利益保護のための支援を行うことで義務を果たす、という順に書かれています(倫理・行動規範44番)。取得した情報を開示する場合一般については、事前の話合いと、秘密保持契約を締結している場合の締結内容との照合が定められています(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範43番)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 情報の取り扱い 44・45番)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ:仲介者による一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報の開示「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示する」
出題区分倫理・行動規範/情報管理/情報の取り扱い(仲介者による一方依頼者への情報の開示)
第 5 問[倫理・行動規範]
M&A専門業者が業務の一部を第三者に委託する場合の取組の例として、知識スキルマップに収録された遵守事項一覧チェックシートに照らし、挙げられている内容に合うものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)委託する業務の内容に照らして、適切な委託先を選定する(例えば、選定基準を定め、当該基準に従い選定する)。
(イ)委託元が委託先に対し、依頼者に対し秘密保持義務を負う情報を提供する場合には、委託先に同様の秘密保持義務を負わせ、委託先からさらに第三者に対し情報が提供されないこととする。
(ウ)委託業務に関する苦情等は、委託先が直接受け付けて対応する仕組みとし、委託元であるM&A専門業者は、委託先から対応の結果の報告を受ける。
(エ)委託先との契約において委託する業務を明らかにするが、委託業務の実施状況を委託元が把握するための規定は、委託先の業務の独立性を保つため盛り込まない。
- ①ア・イ・ウ
- ②ア・イ
- ③イ・エ
- ④ア・イ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ
結論と理由
正解は②(ア・イ)です。業務の一部を第三者に委託する場合は、外部委託先における業務の適正な遂行を確保することとされています。その例として、委託する業務の内容に照らして適切な委託先を選定すること(ア)と、第三者に業務の一部を委託する場合の情報の取扱い等が適切なものとなるようにし、依頼者に説明した上でその了承を得ること(その例として、委託先に同様の秘密保持義務を負わせ、委託先からさらに第三者に対し情報が提供されないこととすること。イ)が挙げられています(知識スキルマップ 181ページ 遵守事項一覧チェックシート 番号6)。委託業務に関する苦情等は委託元であるM&A専門業者が受け付け、適切に対応するとされているので、ウは誤りです。委託業務の実施状況を委託元が合理的に把握するための規定を盛り込むことが望ましいとされているので、エも誤りです(知識スキルマップ 181ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「委託する業務の内容に照らして、適切な委託先を選定する」
- 「委託先に同様の秘密保持義務を負わせ、委託先からさらに第三者に対し情報が提供されないこととする」
- 「委託業務に関する苦情等について委託元である M&A 専門業者が受け付け」
- 「委託業務の実施状況を委託元が合理的に把握するための規定を盛り込むことが望ましい」
記述ごとの検討
押さえどころ
外部委託の取組の例は、委託先の選定、情報の取扱いと依頼者の了承、契約での業務の明確化と実施状況の把握の規定、監督・指導、苦情等の受付の5つで、実施状況を把握する規定は「望ましい」とされています(知識スキルマップ 181ページ 遵守事項一覧チェックシート 番号6)。委託した場合も当該委託業務に係る最終的な責任を免れるものではなく、同じ5つの取組を例として、行うべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 82〜83ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 181ページ(遵守事項一覧チェックシート(外部委託先における業務の適正な遂行))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 83ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)83ページ:外部委託先の適正な業務遂行を確保するための取組「当該委託業務に係る最終的な責任を免れるものではないことから、外部委託先における業務の適正な遂行を確保する必要がある」
出題区分倫理・行動規範/支援の質の確保・向上に向けた取組/知識・能力の向上のための取組・適正な業務遂行のための取組
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。