この 10 問と解答・解説の一覧
第 1 問[倫理・行動規範]
あなたは地域金融機関の担当者である。取引先である譲り渡し側A社と譲り受け側B社の双方と契約を締結し、マッチング支援等を行うことになった。行内で「当行はM&A専門業者ではないので、ガイドラインのうち仲介者に関する記載は当行には及ばないのではないか」との意見が出た。中小M&Aガイドライン(第3版)の用語集の記載に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①仲介者に該当するのは一部のM&A専門業者とされているので、金融機関が仲介者と同様の業務を行う場合は、金融機関に関する記載が適用されるものとされている。
- ②金融機関においても、仲介者と同様の業務を行う場合は、M&A支援機関登録制度に登録を受けた時から、仲介者として本ガイドラインの適用があるものとされている。
- ③金融機関においても、仲介者と同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、仲介者として本ガイドラインの適用があるものとされている。
- ④金融機関においても、仲介者と同様の業務を行う場合は、M&A専門業者には当たらないことから、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、FAとして本ガイドラインの適用があるものとされている。
解答と解説
正解は ③ 金融機関においても、仲介者と同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、仲介者として本ガイドラインの適用があるものとされている。
結論と理由
正解は③です。仲介者は、譲り渡し側・譲り受け側の双方との契約に基づいてマッチング支援等を行う支援機関で、一部のM&A専門業者がこれに該当します。その上で、金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマーにおいても仲介者と同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、仲介者として本ガイドラインの適用があるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 用語集 17ページ)。本問の金融機関はA社・B社の双方と契約してマッチング支援等を行うので、M&A専門業者でないことは、仲介者に関する記載の適用を外す理由になりません。適用の条件は業務の性質・内容の共通であり、M&A支援機関登録制度への登録は条件として書かれていません。
根拠の語(原文のまま)
- 「金融機関、士業等専門家や M&A プラットフォーマーにおいても仲介者と同様の業務を行う場合は」
- 「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、仲介者として本ガイドラインの適用があるものとする」
- 「一部の M&A 専門業者がこれに該当する(業務範囲は個別の支援機関ごとに異なる。)」
- 「FA と同様の業務を行う場合は、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、FA として本ガイドラインの適用があるものとする」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
区別の軸は、誰が行うか(M&A専門業者か金融機関か)ではなく、どの業務を行うか(双方との契約か一方との契約か)です。金融機関等への適用には「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」という限定句が付きます(中小M&Aガイドライン 用語集 17ページ)。登録制度に登録していなくとも仲介業務等を行うことは可能ですが、事業承継・引継ぎ補助金(専門家活用型)の手数料の補助は、登録を受けた支援機関の支援に係るもののみを対象としています(令和5年9月現在としてガイドラインに記載。中小M&Aガイドライン 19ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 17ページ(用語集 ○仲介者/仲介契約)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 17ページ 用語集 仲介者:金融機関等も業務の性質・内容が共通する限り仲介者として適用「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、仲介者として本ガイドラインの適用があるものとする」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ 用語集 M&A支援機関登録制度:登録していなくとも仲介業務等は可能「登録制度に登録していなくとも、仲介業務や FA 業務を行うことは可能であるが」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ 金融機関が仲介業務・FA業務を行う場合の行動指針等への留意「本ガイドラインで定められた行動指針等に留意しつつ」
出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者
第 2 問[倫理・行動規範]
支援機関の役割と支援機関間の連携について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)商工団体は、中小企業の身近な相談相手であり、その窓口機能を生かして適切な支援機関に紹介する等の支援を行う。
(イ)金融機関は、融資を通じて中小企業の経営状況等を詳細に把握していること等から、これらの情報を生かして、マッチングやその後の諸手続の進捗管理等、総合的な支援を行う。
(ウ)M&Aプラットフォームにより自らマッチングを果たした中小企業も、相手方当事者との契約交渉等の局面においては、士業等専門家の力を借りることがある。
(エ)支援機関同士の連携の例として、事業承継・引継ぎ支援センターが、窓口に相談に来た譲り渡し側経営者を商工団体へとつなぐことが挙げられている。
- ①ア・イ・ウ
- ②ウ・エ
- ③ア・ウ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・ウ
結論と理由
正解は③(ア・ウ)です。商工団体は「中小企業の身近な相談相手であり、その窓口機能を生かして適切な支援機関に紹介する等の支援を行う」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 78ページ「2 それぞれの役割に応じた適切な支援」)。これが(ア)です。M&Aプラットフォームにより自らマッチングを果たした中小企業も、相手方当事者との契約交渉等の局面においては、士業等専門家の力を借りることがあるとされています(中小M&Aガイドライン 79ページ「3 支援機関間の連携」)。これが(ウ)です。(イ)は誤りです。「マッチングやその後の諸手続の進捗管理等、総合的な支援」は、M&A専門業者の役割として書かれており、金融機関の役割ではありません(中小M&Aガイドライン 78ページ)。(エ)は、つなぐ向きが逆です。例として挙がっているのは、商工団体が譲り渡し側経営者を事業承継・引継ぎ支援センターへとつなぐことです(中小M&Aガイドライン 79ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「その窓口機能を生かして適切な支援機関に紹介する等の支援を行う」
- 「これらの情報を生かした中小 M&A に関する積極的な働き掛けを行う」
- 「相手方当事者との契約交渉等の局面においては、士業等専門家の力を借りることがある」
- 「マッチングを実現し、その後の手続を自ら支援することもある」
記述ごとの検討
押さえどころ
支援機関ごとに役割が分かれています。M&A専門業者はマッチングやその後の諸手続の進捗管理等の総合的な支援、金融機関は積極的な働き掛け、商工団体は窓口機能を生かした紹介等、士業等専門家は手続の遂行等の支援です(中小M&Aガイドライン 78ページ)。その上で、各支援機関は自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ、他の支援機関と積極的に連携することが「望まれる」とされています(中小M&Aガイドライン 79ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 78〜79ページ(第2章Ⅰ 2 それぞれの役割に応じた適切な支援・3 支援機関間の連携)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 79ページ 支援機関間の連携の例(商工団体からセンターへ・センターから登録機関等へ・士業等専門家の力を借りる)「商工団体は、窓口に相談に来た譲り渡し側経営者を事業承継・引継ぎ支援センターへとつなぐことがある」
出題区分倫理・行動規範/支援機関としての基本姿勢/それぞれの役割に応じた適切な支援・支援機関間の連携
第 3 問[倫理・行動規範]
次の文章の空欄A〜Cに入る語句の組合せとして、中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものはどれか。
「仲介者は、両当事者から依頼を受けて、M&Aが成立するよう利害を調整する業務を行うが、一方の利益を優先し、又は一方の利益を害するリスクがあると指摘されている。なお、利益相反が[A]。(中略)仲介者が一方当事者(特に、リピーターになり得る[B])の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクが指摘されている。これに対しては、譲渡額が増加すると、これに連動して仲介者・FAの手数料も増加する形になることがあり、その場合には、逆に[C]の利益を優先して取引をまとめるように働く動機があるという指摘もある。」
- ①A 仲介者という業態を不適切とする理由となる B 譲り受け側 C 譲り渡し側
- ②A 直ちに違法となるものではない B 譲り受け側 C 譲り渡し側
- ③A 直ちに違法となるものではない B 譲り渡し側 C 譲り受け側
- ④A 仲介者という業態を不適切とする理由となる B 譲り渡し側 C 譲り受け側
解答と解説
正解は ② A 直ちに違法となるものではない B 譲り受け側 C 譲り渡し側
結論と理由
正解は②です。仲介者には一方の利益を優先し、又は一方の利益を害するリスクがあると指摘されていますが、「なお、利益相反が直ちに違法となるものではない」とされています(A)(中小M&Aガイドライン(第3版) 98ページ「5 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策」)。続けて、仲介者が一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機があるという構造的な利益相反のリスクが指摘されています(B)。一方、譲渡額が増加すると連動して手数料も増加する形の場合には、逆に譲り渡し側の利益を優先して取引をまとめるように働く動機があるという指摘もあります(C)(中小M&Aガイドライン 98〜99ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「一方当事者(特に、リピーターになり得る譲り受け側)の利益を優先して取引をまとめるように動く動機」
- 「なお、利益相反が直ちに違法となるものではない」
- 「逆に譲り渡し側の利益を優先して取引をまとめるように働く動機があるという指摘もある」
- 「において不適切であると断ずることは現実的ではない」
検討
押さえどころ
利益相反のリスクの説明は、いずれも「指摘されている」「指摘もある」と紹介の形で書かれています(中小M&Aガイドライン 98〜99ページ)。その上で、仲介者は利益相反のリスクを最小限とするため、最低限、両当事者と仲介契約を締結する仲介者であることを両当事者に伝える等の措置を講じることが「必要である」とされています。また、少なくとも行ってはならず、仲介契約書において行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為が挙げられています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 98〜99ページ(第2章Ⅱ 5 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 仲介者という業態を不適切と断ずることは現実的ではない・仲介者が講じる措置と禁止行為「仲介者という業態を中小 M&A において不適切であると断ずることは現実的ではない」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策
第 4 問[倫理・行動規範]
中小M&A専門人材の位置づけについて、知識スキルマップ(背景と目的・概要)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)事業承継・引継ぎ支援センターのみにより全ての中小企業に対する支援を実施することは現実的ではなく、民間のM&A専門業者による支援も強化していく必要があるとされている。
(イ)センターによる支援には民間のM&A専門業者への橋渡しによる支援形態もあるが、環境整備としては、民間部門の専門人材を増加させることよりも、センターの体制強化が重要であるとされている。
(ウ)中小M&A専門人材は、M&A取引の円滑化・適正化・顧客利益の最大化による支援を通じて、中小企業の持続性・競争力向上に貢献し、日本の経済発展・生産性向上に寄与する人材として定義されている。
(エ)M&A専門人材の要件は、使命、倫理・行動規範、知識・スキルの三概念に整理され、人材像定義の骨子とされている。
- ①ア・エ
- ②ア・イ・ウ
- ③ア・ウ・エ
- ④イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・ウ・エ
結論と理由
正解は③(ア・ウ・エ)です。センターのみにより全ての中小企業に対する支援を実施することは現実的ではなく、民間のM&A専門業者による支援も強化していく必要があるとされています(ア)。第三者承継を成功させる可能性を高めるような環境整備としては、民間部門において、多くの経験や高いスキルを持ち、質の高い支援を実行できるM&A専門業者・専門人材を増加させていくことが重要とされています。そのうえで、中小M&A専門人材は「M&A取引の円滑化・適正化・顧客利益の最大化による支援を通じて、中小企業の持続性・競争力向上に貢献し、日本の経済発展・生産性向上に寄与する」人材と定義されています(ウ)(知識スキルマップ 3ページ「背景と目的」)。要件は三概念に整理され、人材像定義の骨子とされています(エ)(知識スキルマップ 4ページ)。(イ)は、センターの体制強化を重要としている点が誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「センターのみにより全ての中小企業に対する支援を実施することは現実的ではなく」
- 「民間のM&A専門業者への橋渡しによる支援形態もあるところである」
- 「中小企業の持続性・競争力向上に貢献し、日本の経済発展・生産性向上に寄与する」
- 「使命、倫理、行動規程、知識・スキルの三概念に整理し、人材像定義の骨子とした」
記述ごとの検討
押さえどころ
背景と目的の記載は2段に分かれます。一つは、センターのみで全ての中小企業を支援するのは現実的でないため、民間のM&A専門業者による支援も強化していく必要がある、という段です。もう一つは、環境整備として民間部門の専門業者・専門人材を増加させていくことが重要である、という段です(知識スキルマップ 3ページ)。センターについては、民間のM&A専門業者への橋渡しによる支援形態もあると書かれるにとどまり、センターの体制強化を重要とする記載はありません。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 3〜4ページ(背景と目的/中小M&A専門人材の概要)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 4ページ 中小M&A専門人材の概要:要件を三概念に整理「使命、倫理、行動規程、知識・スキルの三概念に整理し、人材像定義の骨子とした」
出題区分倫理・行動規範/使命/社会への貢献(中小M&A専門人材の位置づけ)
第 5 問[倫理・行動規範]
あなたは仲介者の担当者である。債務超過の状態にある譲り渡し側A社の候補先として、B社から譲り受けの申出があった。B社の社長は「急いでいるので、自社についての確認は契約の後にしてほしい。手数料は上乗せする」と言っている。知識スキルマップ(「事前相談」の譲り渡し側・譲り受け側のスクリーニングのポイント)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①B社との契約の締結前に、反社会的勢力への該当性や過去のトラブルの情報等を確認し、最終契約を履行する意思・能力があるかを確かめる。
- ②上乗せの手数料を受け取ることとし、B社についての確認は省いた上で、A社に対してB社を有力な候補先として紹介する。
- ③B社との契約の締結を先に行い、B社についての確認は、DDの段階でA社が自ら行うものであるとA社に伝えて手続を進める。
- ④B社の会社案内と社長の説明に問題が見当たらないことをもって確認を終え、公表情報や社内のデータベースは調べないこととする。
解答と解説
正解は ① B社との契約の締結前に、反社会的勢力への該当性や過去のトラブルの情報等を確認し、最終契約を履行する意思・能力があるかを確かめる。
結論と理由
正解は①です。スクリーニングについては、「依頼者と支援者の間で何らかの契約を締結する前に、一定のスクリーニングが求められる」とされています。一般的な反社会的勢力への該当性に加えて、公表情報や社内のデータベース等から譲り受け側に係る過去のトラブルの情報等も含めて確認し、譲り受け側が最終契約を履行し、対象事業を引継ぐ意思・能力を有しているか確認することが求められます。譲り渡し側が債務超過の場合等、譲り受け側の信用が特に重要となるケースでは特に慎重な調査の実施が必要であり、少なくとも決算公告等の確認により、譲り受け側の財務状況について適切な確認を実施することが求められます(いずれも知識スキルマップ 24ページ・譲り渡し側・譲り受け側のスクリーニング)。反社等不適切な顧客・関係者であるかどうかは、取引開始前に確認することともされています(知識スキルマップ 12ページ・倫理・行動規範38番)。
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者と支援者の間で何らかの契約を締結する前に、一定のスクリーニングが求められる」
- 「公表情報や社内のデータベース等から譲り受け側に係る過去のトラブルの情報等も含めて確認し」
- 「譲り受け側が最終契約を履行し、対象事業を引継ぐ意思・能力を有しているか確認することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
債務超過の場合の財務状況の確認は、「少なくとも決算公告等の確認」とされています(知識スキルマップ 24ページ)。中小M&Aガイドラインの書き方は「少なくとも決算公告や税務申告書の確認」です。保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等、取引の形態によっては調査の必要性が低い場合も想定されています(中小M&Aガイドライン(第3版)本編 101ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 24ページ(事前相談:譲り渡し側・譲り受け側のスクリーニング)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 12ページ 倫理・行動規範38番(反社等不適切な顧客・関係者かを取引開始前に確認)「反社等不適切な顧客・関係者であるかどうかを取引開始前に確認すること」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 本編: 債務超過の場合の慎重な調査(決算公告や税務申告書の確認)・調査の必要性が低い場合「少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施することが求められる」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 本編: 仲介者が行ってはならない行為(譲り受け側から追加で手数料を取得し便宜を図る行為等)「譲り受け側から追加で手数料を取得し、当該譲り受け側に便宜を図る行為」
出題区分倫理・行動規範/不適切な個人・組織、反社等との関係(取引開始前の確認)【禁忌肢想定】
第 6 問[倫理・行動規範]
あなたは仲介者の担当者である。譲り受け側B社は上場会社で、譲り渡し側A社の株式を取得する方針を固めたが、まだ公表していない。知識スキルマップの倫理・行動規範に照らし、あなたの行動として最も適切なものはどれか。
- ①未公表の重要事実にあたり得る情報は顧客又は関係者以外に伝達せず、自らB社株式の売買も行わないが、本件で知ったA社の業況を基に、A社の取引先の株式を自ら売買する。
- ②B社の担当者の了承を得た上で、A社案件を担当していない社内の同僚に、勉強会の題材として、B社がA社の株式を取得する方針であることを共有する。
- ③未公表の重要事実にあたり得る情報として、顧客又は関係者以外には伝達せず、自らもB社の株式の売買を行わない。
- ④未公表の重要事実にあたり得る情報は伝達せず、自らも売買しない。公表後は、B社の承諾を得ずに、本件を自社の支援事例として営業資料に記載する。
解答と解説
正解は ③ 未公表の重要事実にあたり得る情報として、顧客又は関係者以外には伝達せず、自らもB社の株式の売買を行わない。
結論と理由
正解は③です。顧客情報の取り扱いには十分な注意を払い、顧客に関する情報を厳格に管理し、悪用、顧客の承諾なしに流用してはなりません。その下に、業務上知り得た情報を支援者自ら又は関係者の利益のために利用してはならないこと、「インサイダー取引を防止するため、未公表の重要事実にあたり得る情報を顧客又は関係者以外に一切伝達してはならない。」こと、インサイダー取引を故意・過失問わず行ってはならないことが挙げられています(知識スキルマップ 13ページ・倫理・行動規範42番)。上場会社B社が未公表のままA社株式の取得方針を固めた場面で、顧客又は関係者以外に伝達せず、自らもB社株式を売買しない③が、この決まりに沿っています。金融商品取引法の要件は、本問の出典の範囲外です。
根拠の語(原文のまま)
- 「未公表の重要事実にあたり得る情報を顧客又は関係者以外に一切伝達してはならない」
- 「インサイダー取引を故意・過失問わず行ってはならない」
- 「業務上知り得た情報を支援者自ら又は関係者の利益のために利用してはならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
業務上知り得た情報の自己利用の禁止、未公表の重要事実にあたり得る情報を顧客又は関係者以外に一切伝達しないこと、インサイダー取引そのものを故意・過失問わず行わないことは、別々の項目として挙げられています(倫理・行動規範42番)。取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合い、秘密保持契約を締結している場合には、その締結内容と照らし合わせて違反する事項がないか確認することとされています(倫理・行動規範43番)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範 42番)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範42番:業務上知り得た情報の自己利用の禁止「業務上知り得た情報を支援者自ら又は関係者の利益のために利用してはならない」
出題区分倫理・行動規範/情報管理/情報の取り扱い(インサイダー取引の防止・情報の利用)【禁忌肢想定】
第 7 問[倫理・行動規範]
あなたは仲介者で、譲り受け側からも着手金や中間金等の報酬を受領する料金体系を採っている。譲り渡し側A社には譲り受け側候補先が4社あり、A社は初回トップ面談を急ぐ必要がない状況にある。知識スキルマップに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①A社の選択肢を必要以上に狭めないため、より多くの候補先に打診することが望ましいことから、4社との初回トップ面談を早期に設定し、条件は面談後にすりあわせる。
- ②譲渡額や条件等について相手側と事前にすりあわせを行い、条件がある程度定まった段階で、優先順位をつけて初回トップ面談を実施する。
- ③初期的・形式的な質疑応答を事前に済ませておけば、譲渡額等の条件のすりあわせは初回トップ面談の場で行えるため、4社との面談を順に設定する。
- ④トップ面談は回数を重ねることよりも納得感が重要であるため、条件のすりあわせは行わず、A社が最も関心を示した1社との初回トップ面談を直ちに設定する。
解答と解説
正解は ② 譲渡額や条件等について相手側と事前にすりあわせを行い、条件がある程度定まった段階で、優先順位をつけて初回トップ面談を実施する。
結論と理由
正解は②です。「初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には、譲渡額や条件等について相手側と事前にすりあわせを行い、条件がある程度定まった段階で初回トップ面談を実施することが重要である。」とされています。続けて、譲り受け側から着手金や中間金等の報酬を得ることだけを目的に、不必要に複数先とのトップ面談を実施してはならないとされています。初回トップ面談を実施する先は、依頼者の負担を軽減するためにも、依頼者の課題・ニーズを踏まえ、優先順位をつけて決定することが重要です(以上、知識スキルマップ 63ページ「事前準備(1/2)」)。A社は初回トップ面談を急ぐ必要がない状況にあり、②がこれらの決まりに沿います。
根拠の語(原文のまま)
- 「条件がある程度定まった段階で初回トップ面談を実施することが重要である」
- 「優先順位をつけて決定することが重要である」
- 「トップ面談を実施すると譲り渡し側が心理的に引き返しにくくなる傾向にある」
- 「初回トップ面談においては金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想であること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事前のすりあわせは「初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には」という条件付きです。同じ箇所の禁止は、譲り受け側から着手金や中間金等の報酬を得ることだけを目的に、不必要に複数先とのトップ面談を実施することに向けられています(知識スキルマップ 63ページ)。この問の、譲り受け側からも報酬を受領する料金体系は、この禁止に関わる前提です。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ(初回トップ面談の実施:事前準備(1/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 65ページ トップ面談の実施:回数より納得感「トップ面談は回数を重ねることよりも譲り渡し側オーナー・譲り受け側等の納得感が重要であることを心掛ける」
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重
第 8 問[倫理・行動規範]
あなたはM&A専門業者の代表者である。支援の質の確保・向上に向けた「経営トップの意識」について、知識スキルマップに収録された遵守事項一覧チェックシートに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識し、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信するとともに、整合的な取組の実施は各部門の責任者に委ねる。
- ②①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識し、当該取組が重要である旨のメッセージを社内に発信するとともに、発信したメッセージと整合的な取組を実施する。
- ③①知識・能力向上は代表者が、②適正な業務遂行は現場の管理職が図るものと整理し、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信するとともに、整合的な取組を実施する。
- ④①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識し、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信するとともに、発信したメッセージと整合的な取組を実施する。
解答と解説
正解は ④ ①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識し、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信するとともに、発信したメッセージと整合的な取組を実施する。
結論と理由
正解は④です。経営トップの意識として、「代表者が、支援の質の確保・向上のため、①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識し、当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信するとともに、発信したメッセージと整合的な取組を実施する。」とされています(知識スキルマップ 181ページ・遵守事項一覧チェックシートの3)。④はこの決まりのとおりです。代表者においては、①・②を図ることが不可欠であることを認識し、質の高い支援をすることが重要である旨のメッセージを社内・外に発信し(例えば、経営理念や経営ビジョンにその趣旨を反映する等)、発信したメッセージと整合的な取組を実施する必要があるともされています(中小M&Aガイドライン(第3版)81ページ・(2)経営トップの意識)。
根拠の語(原文のまま)
- 「①知識・能力向上、②適正な業務遂行を図ることが不可欠であることを認識し」
- 「当該取組が重要である旨のメッセージを社内外に発信するとともに、発信したメッセージと整合的な取組を実施する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
遵守事項一覧チェックシートでは、経営トップの意識(3)が、知識・能力の向上のための取組(4)と適正な業務遂行のための取組(5)の前に置かれています(知識スキルマップ 181ページ)。中小M&Aガイドラインでも、(2)経営トップの意識は①知識・能力の向上と②適正な業務遂行に共通する事項とされ、具体的な取組については次の(3)以下を参照されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)81ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 181ページ(遵守事項一覧チェックシート(経営トップの意識))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 81ページ (2)経営トップの意識(①・②に共通)「発信したメッセージと整合的な取組を実施する必要がある」
出題区分倫理・行動規範/支援の質の確保・向上に向けた取組/経営トップの意識
第 9 問[倫理・行動規範]
税理士法第52条は、税理士又は税理士法人でない者は「税理士業務」を行ってはならないと定めている。M&A支援機関X社(税理士法人ではない)が、譲り渡し側A社の求めに応じて業として行うことを検討している次の事務のうち、同法第2条第1項が「税理士業務」として挙げる事務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)に当たるものを、同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、全て選べ。なお、法人税は同項の「租税」に当たり、A社が税務署に提出する法人税の申告書は同項第2号の「申告書等」に当たるものとする。
(ア)A社の法人税について、税務署の調査に関し、税務署に対してする主張又は陳述を、A社に代わって代理する。
(イ)A社が税務署に提出する法人税の申告書を作成する。
(ウ)A社の法人税の申告書の作成に関し、課税標準の計算に関する事項について相談に応ずる。
(エ)A社の会計帳簿の記帳を代行する。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・ウ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・イ・ウ
結論と理由
正解は②(ア・イ・ウ)です。税理士は他人の求めに応じ、租税に関し、税務代理(第1号)、税務書類の作成(第2号)、税務相談(第3号)の事務を行うことを業とし(税理士法第2条第1項)、これらは「税理士業務」と呼ばれます(税理士法第2条第2項)。(ア)は、税務官公署の調査に関し税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき代理することで、税務代理に当たります。(イ)は、設問の前提により法人税の申告書が申告書等に当たるので、税務書類の作成に当たります。(ウ)は、申告書等の作成に関し租税の課税標準等の計算に関する事項について相談に応ずることで、税務相談に当たります。(エ)の会計帳簿の記帳の代行は、税理士が税理士業務のほか、税理士の名称を用いて、税理士業務に付随して業として行うことができる事務として挙げられているもので、税理士業務には挙げられていません(税理士法第2条第2項)。
根拠の語(原文のまま)
- 「税務官公署に対してする主張若しくは陳述につき、代理し、又は代行すること」
- 「税務書類の作成(税務官公署に対する申告等に係る申告書」
- 「前項に規定する業務(以下「税理士業務」という。)のほか、税理士の名称を用いて」
- 「財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる」
記述ごとの検討
押さえどころ
税理士が「税理士の名称を用いて」「税理士業務に付随して」業として行うことができる事務は、税理士業務とは別に定められています。ただし、他の法律においてその事務を業として行うことが制限されている事項は除かれます(税理士法第2条第2項)。税理士又は税理士法人でない者が行ってはならないのは、この法律に別段の定めがある場合を除き、第2条第1項の「税理士業務」です(税理士法第52条)。
出典税理士法 第2条(税理士の業務)第1項・第2項、第52条|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 税理士法 第52条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士業務の制限(税理士又は税理士法人でない者は税理士業務を行ってはならない)「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(税理士法第2条:税理士業務と付随する事務)【禁忌肢想定】
第 10 問[倫理・行動規範]
次の(ア)〜(エ)は、M&A支援機関X社の担当者である私が、顧客の求め(依頼)に応じ、業として、ただし対価を一切受け取らず、対価を得る目的も持たずに行う行為である(X社が顧客から受け取る他の報酬にも、これらの行為の対価は含まれていないものとする)。括弧内に示した各条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、対価を受け取らなくても、資格を持たない者に禁じられる行為として条文の文言に当たるものを全て選べ。ただし、私は税理士、司法書士、弁理士、社会保険労務士のいずれでもなく、X社もこれらの法人ではないものとし、各条の別段の定め等の例外に当たる事情はなく、所得税は税理士法第2条第1項の「租税」に当たり、所得税の申告書は同項第2号の「申告書等」に当たるものとする。
(ア)顧客の商標登録出願について、特許庁における手続を代理する。(弁理士法第75条)
(イ)顧客が税務署に提出する所得税の申告書を作成する。(税理士法第52条)
(ウ)顧客の役員の変更の登記に関する手続について代理する。(司法書士法第73条第1項)
(エ)顧客が労働社会保険諸法令に基づいて行政機関等に提出する申請書等を作成する。(社会保険労務士法第27条)
- ①イ・ウ
- ②ア・イ・ウ
- ③イ・ウ・エ
- ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ① イ・ウ
結論と理由
正解は①(イ・ウ)です。税理士でない者への制限は「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」というものです(税理士法第52条)。司法書士でない者への制限は、司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く。)は「第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない」というものです(他の法律に別段の定めがある場合を除く。司法書士法第73条第1項)。どちらにも報酬に関する文言はありません。(イ)は税務書類の作成(税理士法第2条第1項第2号)、(ウ)は登記に関する手続の代理(司法書士法第3条第1項第1号)に当たります。一方、弁理士でない者と社会保険労務士でない者への制限は、いずれも「他人の求めに応じ報酬を得て」と定めています(弁理士法第75条、社会保険労務士法第27条)。対価を受け取らず、その目的もない(ア)(エ)は、これらの文言に当たりません。
根拠の語(原文のまま)
- 「司法書士会に入会している司法書士又は司法書士法人でない者(協会を除く。)は」
- 「第三条第一項第一号から第五号までに規定する業務を行つてはならない」
- 「他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」
記述ごとの検討
押さえどころ
報酬を制限の文言に入れるかは条ごとに異なります。弁理士法と社会保険労務士法は「他人の求めに応じ報酬を得て」とし(弁理士法第75条、社会保険労務士法第27条)、税理士法と司法書士法は報酬に触れていません(税理士法第52条、司法書士法第73条第1項)。本問は対価が一切ないという前提を置いた問いです。各条には除外もあり、司法書士法と社会保険労務士法にはただし書が、弁理士法には政令で定める代理を除く括弧書があり、税理士法は「この法律に別段の定めがある場合を除く」としています。
出典司法書士法 第73条第1項、税理士法 第52条、弁理士法 第75条、社会保険労務士法 第27条|基準日 令和8年3月末日時点の条文
関連する箇所
- 税理士法 第52条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士業務の制限(報酬に関する文言が無い)「税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない」
- 弁理士法 第75条(令和8年3月末日時点の条文) 弁理士又は弁理士法人でない者の業務の制限(他人の求めに応じ報酬を得て)「弁理士又は弁理士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て」
- 社会保険労務士法 第27条(令和8年3月末日時点の条文) 社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者の業務の制限(他人の求めに応じ報酬を得て・ただし書)「社会保険労務士又は社会保険労務士法人でない者は、他人の求めに応じ報酬を得て」
出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/独占業務違反(税理士法・司法書士法・弁理士法・社会保険労務士法:対価を受け取らない場合)【禁忌肢想定】
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
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- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
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- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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