Architecture, Survey & Engineering

建築設計事務所・測量・建設コンサルタントの
M&A・事業承継

建築設計事務所、測量会社、建設コンサルタントのM&A・事業承継。管理建築士や測量士などの有資格者と、官公庁・民間の継続受注が評価の中心になる専門職の分野です。

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Market & Issues

設計・測量のM&Aと、
承継の論点。

設計事務所や測量、建設コンサルタントは、有資格者の存在が事業の前提になる業種です。管理建築士や測量士、技術士といった資格者が高齢化し、若手の確保が難しい会社では、事務所を閉じる前に同業へ引き継ぐ選択が現実的になっています。官公庁の入札実績や登録、民間の継続顧客は、資格者と一緒に引き継がれることで価値を持ちます。

建築士事務所の登録、測量業の登録、建設コンサルタントの登録など、承継後もそれぞれの要件を満たす必要があります。経営者本人が唯一の資格者である場合は、譲渡後の一定期間の関与を含めて設計することが多くあります。

後継者不在での承継をお考えの方は「事業承継・後継者不在の方へ」も、売却前の点検には「会社売却の準備チェックリスト」もあわせてご覧ください。

What Buyers Value

買い手企業が評価する、
設計・測量の価値。

設計・測量のM&Aで、買い手企業が特に注目するのは次の三つです。

01

資格者の構成と年齢

登録要件を満たす資格者が経営者以外にいるか、年齢構成に偏りが無いかが最初に確認されます。

02

受注の継続性と実績

官公庁の入札参加資格と実績、民間の継続顧客、設計や測量の分野の強みは、譲渡後の受注見通しとして評価されます。

03

図面・データと業務の記録

過去の図面、測量データ、業務報告書が整理されていることは、引き継ぎ後の業務品質を保つ土台として見られます。

Enhancing Value

売却価値を高める、
準備の進め方。

売却をお考えの際は、次のような準備を早めに進めておくことをお勧めします。

—登録要件の担い手を確認する

管理建築士や測量士の要件を誰が担っているかを整理し、譲渡後の体制を買い手と設計できるようにしておきます。

—受注実績を分野別にまとめる

用途・発注者・規模の別に実績を整理しておくと、買い手が自社との相乗効果を判断しやすくなります。

—経営者の引き継ぎ期間を考える

顧客や発注者との関係を移すために、譲渡後どの程度関与できるかを先に決めておきます。

—企業価値の目安を知る

自社がどの程度の評価になり得るのか、早めに目安を持つことが判断の起点になります。企業価値算定シミュレーターで無料でご確認いただけます。

How We Serve

当社の設計・測量
M&A支援。

プラチナパートナーズは、譲渡企業様の手数料を相談料・着手金・月額報酬は0円としています。基本合意まで費用が発生しないため(基本合意の締結時に成功報酬額の10%を中間金として申し受けます。成約時の成功報酬から全額を差し引いてご請求しますが、基本合意後に不成立となった場合、返金はいたしません)。「まず自社の価値を知りたい」という段階からでも、ご負担なくご相談いただけます。

設計・測量のM&Aでは、業種特有の論点を買い手に正しく伝えられるかが成否を分けます。当社では、経験豊富なアドバイザーが初回のご相談から企業価値評価、資料作成、相手先探索、条件交渉、成約まで一気通貫で伴走し、貴社の強みを丁寧に言語化してお届けします。

  • ✓相談料・着手金・月額報酬 は0円
  • ✓初回相談からクロージングまで、同じ担当者が一気通貫で伴走
  • ✓秘密保持を徹底し、社名を伏せた匿名打診で情報流出を防止
  • ✓中小企業庁「中小M&Aガイドライン」を遵守
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Frequently Asked Questions

設計・測量のM&Aで、
よくいただくご質問。

A.資格者が経営者一人の場合、譲渡後の登録要件をどう満たすかが論点になりますが、同業が事務所ごと引き継ぐ形で成立することがあります。引き継ぎ期間の関与を含めて相談します。
A.株式譲渡であれば会社の実績として残るのが通常です。入札参加資格の扱いや経営事項審査は個別の確認が要ります。
A.秘密保持を守りながら、見通しが立った段階で買い手と順序を決めて説明します。継続案件の担当をどう移すかも合わせて設計します。

許認可・税務・法務の取り扱いは個別の事情によって異なります。実際の手続きは、行政書士・税理士・弁護士など各分野の専門家にご確認ください。

Begin a Conversation.

貴社のM&Aを、静かに始めませんか。

事業承継・会社売却・買収をご検討の方は、まず無料相談からお聞かせください。
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