建設業・不動産のM&A・事業承継

建設業界では、技能労働者の高齢化と若手入職者の減少が長年の課題となっており、時間外労働の上限規制への対応も加わって、施工体制の維持そのものが経営課題となっています。後継者不在に悩む地場の建設会社・専門工事会社は多く、廃業すれば地域の維持修繕の担い手が失われるため、第三者承継への関心が高まっています。帝国データバンクの2025年調査では、全国の後継者不在率は50.1%と改善傾向にあるものの、依然として約半数の企業に後継者がいない状況です。

一方で、維持修繕・リニューアル需要や防災・インフラ関連の工事は底堅く、施工能力を確保したい大手・中堅の建設会社にとって、技術者と実績を持つ会社の譲受けは有力な選択肢です。地域補完や工種補完を目的とした同業間の再編に加え、住宅・不動産・設備関連企業が施工機能を取り込む動きも活発です。

不動産業では、仲介・管理会社の経営者の世代交代が進み、管理戸数という安定収益基盤を求めるM&Aが継続的に行われています。株式譲渡による承継であれば、建設業許可や宅建業免許を法人ごと引き継げることも、この業界でM&Aが選ばれる理由のひとつです。承継の選択肢は「事業承継・後継者不在の方へ」でも整理しています。