東海カーボンは2025年7月7日、臨時取締役会においてBRIDGESTONE CARBON BLACK (THAILAND) CO., LTD.の全株式の取得に係る株式譲渡契約の締結を承認したと公表しました。株式取得の完了は2025年9月30日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)東海カーボン株式会社(5301・東証プライム)
譲渡(売り手)ブリヂストン株式会社および旭カーボン株式会社
譲渡対象BRIDGESTONE CARBON BLACK (THAILAND) CO., LTD.(カーボンブラックの製造・販売)
所在地4/11 MOO 2 T.Nongbua A.Bunkhai Rayong 211201, THAILAND
手法株式取得。買い手とタイの連結子会社であるThai Tokai Carbon Product Co., Ltd.が共同で、ブリヂストン株式会社および旭カーボン株式会社が保有する対象会社の全株式を取得する。取引完了後、買い手が1%、タイの連結子会社が99%を保有し、対象会社は連結子会社となる見込み
対価開示資料に取得価額の記載はない
日程2025年7月7日 株式譲渡契約の締結/2025年9月30日(予定) 株式取得の完了

取得はタイの連結子会社であるThai Tokai Carbon Product Co., Ltd.と共同で行われ、取引完了後は買い手が1%、同連結子会社が99%の株式を保有し、対象会社は連結子会社となる見込みです。譲渡元はブリヂストン株式会社および旭カーボン株式会社です(出典:東海カーボン株式会社 2025年7月7日公表資料)

取得価額について、開示資料に記載はありません。

対象会社は所在地が4/11 MOO 2 T.Nongbua A.Bunkhai Rayong 211201, THAILAND、事業内容がカーボンブラックの製造・販売、資本金が17億8,700万タイバーツ(2024年12月31日時点)、設立年月日が2001年11月16日です。

開示資料は、対象会社がブリヂストンの社内向けカーボンブラック製造子会社であり、主にブリヂストンの世界各地の製造拠点にカーボンブラックを供給してきたこと、買い手が2025年2月に策定したビジョンのもとで抜本的な構造改革・成長市場へのコミット・サステナブルな価値創造の3つの取り組みにより事業ポートフォリオの変革を目指していることを記載しています。

開示資料は、本取引が当期の連結業績に与える影響について現在評価中であると記載しています。

出典: 東海カーボン株式会社「Tokai Carbon and Thai Tokai Carbon Product to acquire BRIDGESTONE CARBON BLACK (THAILAND) CO., LTD.」(2025年07月07日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

大手が自社のために持っていた工場が、外へ出ました。

供給先は、これまでどおり元の親会社になります。

買い手は、取引のある工場をそのまま引き受けます。

中小企業の譲渡でも、同じ構造のものがあります。

一社のために作った設備や工場を持っている場合です。

その一社との取引が続くかどうかが、価値を決めます。

続く保証があれば、買い手は安心して引き受けます。

無ければ、設備の価値だけで見られることになります。

主要な取引の見通しを、文書で示す場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は東海カーボン株式会社(5301・東証プライム)です。譲渡(売り手)はブリヂストン株式会社および旭カーボン株式会社です。譲渡対象はBRIDGESTONE CARBON BLACK (THAILAND) CO., LTD.(カーボンブラックの製造・販売)です。
A.株式取得。買い手とタイの連結子会社であるThai Tokai Carbon Product Co., Ltd.が共同で、ブリヂストン株式会社および旭カーボン株式会社が保有する対象会社の全株式を取得する。取引完了後、買い手が1%、タイの連結子会社が99%を保有し、対象会社は連結子会社となる見込み
A.開示資料に取得価額の記載はない
A.2025年7月7日 株式譲渡契約の締結/2025年9月30日(予定) 株式取得の完了
A.本記事は東海カーボン株式会社「Tokai Carbon and Thai Tokai Carbon Product to acquire BRIDGESTONE CARBON BLACK (THAILAND) CO., LTD.」(2025年07月07日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。