南海プライウッドは2025年9月10日、フランスの合板及び木材製品の製造販売会社であるETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの株式を取得し子会社化すると公表しました。株式譲渡契約の締結は2025年9月17日、株式譲渡実行日は2025年10月1日を予定しています。

開示された事実

譲受(買い手)南海プライウッド株式会社(7887・東証スタンダード)
譲渡(売り手)ETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの株主(開示資料に記載なし)
譲渡対象ETABLISSEMENTS GUY JOUBERT(合板(樹種:オクメ、ポプラ)の製造・販売(持株会社。傘下に合板の製造販売事業子会社2社と単板の製造事業子会社))
所在地106 Rue des Epinées Les Eliots-Auge St Médard 16170(フランス)
手法株式の取得(子会社化)および特定子会社の異動。27,646株(議決権の数:27,646個)を取得し、議決権所有割合は0%から100.0%となる。対象会社は持株会社で、傘下に合板の製造販売事業子会社2社と原材料である単板の製造事業子会社がある
対価取得価額は24百万ユーロ(4,080百万円)
日程2025年9月10日 取締役会決議日/2025年9月17日(予定) 株式譲渡契約締結日/2025年10月1日(予定) 株式譲渡実行日

異動前の所有株式数は0株(議決権所有割合:0%)、取得株式数は27,646株(議決権の数:27,646個)で、取得後の議決権所有割合は100.0%です。取得価額は24百万ユーロ(4,080百万円)です(出典:南海プライウッド株式会社 2025年9月10日公表資料)

対象会社は所在地が106 Rue des Epinées Les Eliots-Auge St Médard 16170、事業内容が合板(樹種:オクメ、ポプラ)製造・販売、設立が1980年2月21日で、売上高は85,475千ユーロ、純資産は44,858千ユーロと記載されています。開示資料は、対象会社の資本金の額が買い手の資本金の額の100分の10以上に相当するため特定子会社に該当することを記載しています。

開示資料は、対象会社が持株会社であり傘下に合板の製造販売事業子会社2社と原材料である単板の製造事業子会社があることを記載しています。

開示資料は、買い手が国内の新築住宅市場を主な事業領域として成長してきたが人口減・世帯数減により市場の縮小が予測されること、欧州地域での合板を中心とした建材販売の拡大を成長戦略の主軸と位置づけ2014年にフランスの合板メーカーを買収していることを記載しています。

出典: 南海プライウッド株式会社「フランスの合板及び木材製品の製造販売会社ETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの株式の取得(子会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ」(2025年09月10日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

持株会社の株式を買うことで、傘下もまとめて入ります。

製造から原材料まで、縦につながった会社群です。

一社ずつ買う必要がないので、手続が一度で済みます。

中小企業でも、複数の法人に分かれていることがあります。

本体、製造、販売、不動産という持ち方です。

上に持株会社があれば、渡すときに一本で済みます。

無ければ、法人ごとに契約と手続が必要になります。

ただし持株会社を作るには時間と費用がかかります。

渡す予定があるなら早めに考える、という場面です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は南海プライウッド株式会社(7887・東証スタンダード)です。譲渡(売り手)はETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの株主(開示資料に記載なし)です。譲渡対象はETABLISSEMENTS GUY JOUBERT(合板(樹種:オクメ、ポプラ)の製造・販売(持株会社。傘下に合板の製造販売事業子会社2社と単板の製造事業子会社))です。
A.株式の取得(子会社化)および特定子会社の異動。27,646株(議決権の数:27,646個)を取得し、議決権所有割合は0%から100.0%となる。対象会社は持株会社で、傘下に合板の製造販売事業子会社2社と原材料である単板の製造事業子会社がある
A.取得価額は24百万ユーロ(4,080百万円)
A.2025年9月10日 取締役会決議日/2025年9月17日(予定) 株式譲渡契約締結日/2025年10月1日(予定) 株式譲渡実行日
A.本記事は南海プライウッド株式会社「フランスの合板及び木材製品の製造販売会社ETABLISSEMENTS GUY JOUBERTの株式の取得(子会社化)及び特定子会社の異動に関するお知らせ」(2025年09月10日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。