マツキヨココカラ&カンパニーは2026年8月24日、子会社が株式会社ジョンマスターホールディングスの株式を取得して子会社化することを決議し、契約を締結したと公表しました。株式取得日は2026年9月7日の予定です。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社マツキヨココカラ&カンパニーの子会社(3088・東証プライム)
譲渡(売り手)株式会社ジョンマスターホールディングスの株主(AG3号投資事業有限責任組合54.4%、AG Chorus Limited Partnership 22.8%、AG Concert Limited Partnership 22.8%)
譲渡対象株式会社ジョンマスターホールディングス(株式保有による事業活動の管理(傘下の株式会社ジョンマスターオーガニックグループがオーガニック・ナチュラルコスメの企画開発・販売))
所在地東京都港区赤坂二丁目23番1号
手法株式の取得(子会社化)。マツキヨココカラ&カンパニーの子会社が取得する。異動前の所有株式数は0株(議決権所有割合0.0%)、取得株式数は5,880,000,000株(議決権の数5,880,000,000個、議決権所有割合100.0%)
対価取得価額は、第三者機関による株主価値算定結果を踏まえ、相手先との協議により決定したとされ、金額は開示されていない
日程2026年8月24日 取締役会決議日および契約締結日/2026年9月7日(予定) 株式取得日

取得株式数は5,880,000,000株(議決権所有割合100.0%)で、異動前の所有株式数は0株です。取得価額は第三者機関による株主価値算定結果を踏まえ、相手先との協議により決定したとされ、金額は開示されていません(出典:株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(適時開示) 2026年8月24日公表資料)

対象会社は東京都港区赤坂に所在する持株会社で、資本金は100百万円、設立は2022年5月10日です。傘下の株式会社ジョンマスターオーガニックグループがオーガニック・ナチュラルコスメの企画開発・販売を手がけ、売上高は4,652百万円(2025年9月期)です。対象会社の大株主は投資事業有限責任組合およびリミテッド・パートナーシップの3者でした(出典:株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(適時開示) 2026年8月24日公表資料)

開示資料は、中核事業であるドラッグストア事業・調剤薬局事業の拡充を図るとともに、確かな強みや独自のブランド価値を持つ企業が集まって共に成長を図る「連合体構想」を推進していると記載しています。

出典: 株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(適時開示)「当社子会社による株式会社ジョンマスターホールディングスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年08月24日公表)

中小企業の経営者は、どう読むか

ファンドが持っていた会社が、事業を行う会社へ渡っています。

ファンドは何年かで売ることを前提に入るので、その次の持ち主は事業会社になることが多いです。

買う側は、すでに整えられた状態の会社を受け取れます。

中小企業の経営者から見ると、ファンドに売る道と事業会社に売る道は別のものです。

ファンドは数年後にまた売るので、譲ったあとに持ち主がもう一度変わります。

どちらが自社と従業員に合うのかは、金額だけでは決まりません。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社マツキヨココカラ&カンパニーの子会社(3088・東証プライム)です。譲渡(売り手)は株式会社ジョンマスターホールディングスの株主(AG3号投資事業有限責任組合54.4%、AG Chorus Limited Partnership 22.8%、AG Concert Limited Partnership 22.8%)です。譲渡対象は株式会社ジョンマスターホールディングス(株式保有による事業活動の管理(傘下の株式会社ジョンマスターオーガニックグループがオーガニック・ナチュラルコスメの企画開発・販売))です。
A.株式の取得(子会社化)。マツキヨココカラ&カンパニーの子会社が取得する。異動前の所有株式数は0株(議決権所有割合0.0%)、取得株式数は5,880,000,000株(議決権の数5,880,000,000個、議決権所有割合100.0%)
A.取得価額は、第三者機関による株主価値算定結果を踏まえ、相手先との協議により決定したとされ、金額は開示されていない
A.2026年8月24日 取締役会決議日および契約締結日/2026年9月7日(予定) 株式取得日
A.本記事は株式会社マツキヨココカラ&カンパニー(適時開示)「当社子会社による株式会社ジョンマスターホールディングスの株式取得(子会社化)に関するお知らせ」(2026年08月24日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。