株式会社パワーソリューションズは2026年10月19日の取締役会で、連結子会社の株式会社エグゼクションと株式会社八興システムズを合併させることを決議したと公表しました。エグゼクションを存続会社とする吸収合併方式で、八興システムズは解散します。

開示された事実

譲受(買い手)株式会社パワーソリューションズ(4450・東証グロース)
譲渡(売り手)完全子会社同士の合併であり、譲渡の相手方はいない。両社とも買い手の100%出資子会社である
譲渡対象株式会社八興システムズ(消滅会社)(システムの設計・開発、ITインフラの構築・運用保守、テクニカルサポート。資本金10百万円。存続会社の株式会社エグゼクションはシステムエンジニアリングサービス事業を行っており、資本金は80百万円)
所在地東京都港区芝浦(存続会社・消滅会社とも同一の所在地)
手法吸収合併。株式会社エグゼクションを存続会社、株式会社八興システムズを消滅会社とし、消滅会社は解散する。開示資料は、本合併が完全子会社同士の合併であり連結業績に与える影響が軽微であることから適時開示基準には該当せず、開示事項を一部省略していると記載している。合併後の存続会社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期に変更は無い
対価完全子会社同士の合併であるため、合併による新株の発行および金銭等の交付は行わない
日程2026年10月19日 取締役会決議/2026年11月 両社の合併契約締結(予定)/2027年1月1日 合併効力発生(予定)

両社とも買い手の100%出資子会社であるため、合併による新株の発行および金銭等の交付は行いません。存続会社の資本金は80百万円、消滅会社の資本金は10百万円です。両社の所在地はいずれも東京都港区芝浦三丁目1番1号です(出典:株式会社パワーソリューションズ 2026年10月19日公表資料)

合併契約の締結は2026年11月、効力発生日は2027年1月1日の予定です。開示資料は、合併後の存続会社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期に変更は無いと記載しています。

開示資料は、本合併が完全子会社同士の合併であり連結業績に与える影響が軽微であることから適時開示基準には該当せず、開示事項を一部省略していると記載しています。

出典: 株式会社パワーソリューションズ「連結子会社間の合併に関するお知らせ」(2026年10月19日公表)・適時開示

中小企業の経営者は、どう読むか

同じビルの同じ階にある子会社が二つ、一つになります。開示に書かれた所在地は、番地からフロアまで両社で同じです。

買った会社をいつ統合するかは、買い手ごとに考え方が分かれます。すぐに一つにする場合もあれば、何年か別のまま走らせてから合併する場合もあります。名前や組織を残すという話は、永久の約束ではないということです。

ここは、譲る側の経営者が誤解しやすいところです。成約のときに聞いた「社名は残します」は、そのときの方針であって、将来を縛るものではありません。何年という期限が付いているのか、誰が決めるのか。気になるなら、契約の文言として残すかどうかを相談してください。

一方で、統合そのものが悪いことだとも限りません。重なっている間接部門をまとめれば、現場の人が本業に回れます。従業員にとって何がどう変わるのかを、順を追って説明できるかどうかが分かれ目です。

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この開示についてのよくあるご質問

A.譲受(買い手)は株式会社パワーソリューションズ(4450・東証グロース)です。譲渡(売り手)は完全子会社同士の合併であり、譲渡の相手方はいない。両社とも買い手の100%出資子会社であるです。譲渡対象は株式会社八興システムズ(消滅会社)(システムの設計・開発、ITインフラの構築・運用保守、テクニカルサポート。資本金10百万円。存続会社の株式会社エグゼクションはシステムエンジニアリングサービス事業を行っており、資本金は80百万円)です。
A.吸収合併。株式会社エグゼクションを存続会社、株式会社八興システムズを消滅会社とし、消滅会社は解散する。開示資料は、本合併が完全子会社同士の合併であり連結業績に与える影響が軽微であることから適時開示基準には該当せず、開示事項を一部省略していると記載している。合併後の存続会社の商号、所在地、代表者、事業内容、資本金および決算期に変更は無い
A.完全子会社同士の合併であるため、合併による新株の発行および金銭等の交付は行わない
A.2026年10月19日 取締役会決議/2026年11月 両社の合併契約締結(予定)/2027年1月1日 合併効力発生(予定)
A.本記事は株式会社パワーソリューションズ「連結子会社間の合併に関するお知らせ」(2026年10月19日公表)をもとに要約したものです。当社が関与した案件ではありません。
本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。