中小企業向け経営支援プラットフォームを運営するココペリは2026年9月28日、岡山県倉敷市でソフトウェア開発やホームページ制作を手がける有限会社サンテルの全株式を、同社の個人株主から取得して子会社化することを決定したと公表しました。

開示された事実

譲受（買い手）株式会社ココペリ（4167・東証グロース）
譲渡対象有限会社サンテル（ソフトウェア開発・ホームページ制作）
所在地岡山県倉敷市
手法株式譲渡（個人株主から全株式60株を取得し、子会社化）
対価非開示（開示資料に「相手先の意向により開示を差し控える」「開示基準に該当しない」と記載）
日程取締役会決議 2026年9月28日／契約締結 2026年9月29日／株式譲渡実行 2026年10月1日

開示資料によれば、サンテルは1997年設立、資本金3百万円で、直近3期の売上高は62,901千円、51,701千円、56,420千円と推移しています（出典：株式会社ココペリ 2026年9月28日公表資料）。取得価額は相手先の意向により非開示です。

ココペリは取得の理由として、中期経営計画で掲げる「地域密着ネットワーク」の構築を挙げ、サンテルが地域の中小企業に対してシステムの導入・開発から運用・定着までを提供する体制を強化すると説明しています。

出典: 株式会社ココペリ（TDnet適時開示）「有限会社サンテルの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」（2026年09月28日公表）

中小企業の経営者は、どう読むか

有限会社で、売上規模も大きくない地域のソフトウェア会社が、上場企業の子会社になった例です。会社の規模や法人の形態よりも、地域での取引実績と、買い手の戦略に合う機能を持っているかが評価の中心になることを示しています。

買い手の理由は「地域密着ネットワークの一端を担う」ことであり、技術そのものより地域の中小企業との関係が価値と見なされています。地方の受託開発会社にとって、顧客基盤と地域での信頼が承継の材料になる点は参考になります。

取得価額は非開示で、決議から実行までが短い日程です。株式が一人の株主に集約されていると、意思決定と手続きが早く進みやすいことも読み取れます。

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本記事は、各社が公表した適時開示資料などの一次情報を当社が要約したものです。当社の成約実績ではなく、当社が関与した案件でもありません。記載の事実は公表日時点のもので、その後変更されることがあります。詳細は出典の資料をご確認ください。