株式会社ＯＤＫソリューションズは2026年10月19日、連結子会社の株式会社エフプラスによる株式会社ミガロの株式取得が完了したと公表しました。2026年9月29日の取締役会で決議したもので、ミガロはエフプラスの完全子会社、ＯＤＫの孫会社となりました。
開示された事実
| 譲受（買い手） | 株式会社ＯＤＫソリューションズ（取得は連結子会社の株式会社エフプラス）（3839・東証スタンダード） |
|---|---|
| 譲渡（売り手） | 対象会社の株主である個人2名（持株比率は60.0%と40.0%）。住所は株主の意向により非開示とされている。買い手との間に資本関係・人的関係・取引関係はいずれも無いと記載されている |
| 譲渡対象 | 株式会社ミガロ（IBMi向け開発ツールの販売および業務アプリケーションの受託開発。基幹システムのモダナイゼーションに特化した独立系ITソリューション企業で、フランスのMetrixware社や米国のCNX社とパートナーシップを締結し、製品のローカライズから技術コンサルティングまでを提供すると記載されている） |
| 所在地 | 大阪府大阪市浪速区 |
| 手法 | 株式取得（完全子会社化）。買い手の連結子会社である株式会社エフプラスが対象会社の全株式400株（発行比100.0%）を取得し、対象会社はエフプラスの完全子会社、買い手の孫会社となった。取得前の所有株式数は0株。開示資料は、本件が東京証券取引所の適時開示基準には該当しないが有用な情報と判断して任意開示を行うものであり、開示事項・内容を一部省略していると記載している。買い手は中期経営計画において3年間で50億円規模の投資枠を設定していると記載している |
| 対価 | 取得価額は相手先の意向および当事者間の守秘義務契約により非公開。開示資料は、公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案して決定したと記載している |
| 日程 | 2026年9月29日 取締役会決議／2026年9月30日 契約締結／2026年10月19日 株式譲渡実行 |
取得株式数は400株で発行比100.0%、議決権の数は400個です。取得前の所有株式数は0株、取得後の議決権所有割合は100.0%となります。取得価額は相手先の意向および守秘義務契約により非公開で、第三者算定機関による株式価値の算定結果を勘案して決定したと記載されています（出典：株式会社ＯＤＫソリューションズ 2026年10月19日公表資料）
対象会社の2025年12月期は売上高304百万円、営業利益15百万円、経常利益15百万円、当期純利益12百万円、純資産142百万円、総資産206百万円です。1991年11月の設立で、資本金は20百万円です（出典：株式会社ＯＤＫソリューションズ 2026年10月19日公表資料）
開示資料は、本件が東京証券取引所の適時開示基準には該当しないものの、有用な情報と判断して任意開示を行うものであり、開示事項・内容を一部省略していると記載しています。
出典: 株式会社ＯＤＫソリューションズ「連結子会社による株式会社ミガロの株式取得（孫会社化）に関するお知らせ」（2026年10月19日公表）・適時開示
中小企業の経営者は、どう読むか
上場会社が自ら買うのではなく、子会社が買って孫会社にする形です。買い手の側に事業会社があり、そこに足りない技術を足すときに選ばれます。親会社が資金と投資枠を用意し、現場に近い子会社が相手を決める、という分担です。
譲る側から見ると、相手は上場会社そのものではなく、その子会社になります。契約の相手方も、成約後に日々やり取りする相手も子会社です。親会社の名前で安心せず、実際に買う会社がどういう事業をしていて、自社の従業員がどこに属することになるのかを確かめてください。
取得価額が非開示である点にも触れておきます。相手方の意向と守秘義務契約が理由と書かれています。個人が株主の会社では、金額が本人の資産額として読まれてしまうため、伏せる例は珍しくありません。
そのうえで、第三者算定機関の算定結果を勘案したと明記されています。金額を出さなくても、決め方の筋道は示せるということです。自社の譲渡でも、価額を外に出さずに取締役会の説明責任を果たす形として参考になります。