M&A用語集「税務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
給与や事業などの他の所得と合算せず、その所得だけで税額を計算する課税の方法です。株式の譲渡所得は分離課税で、所得が大きくても税率は一定です。
所得税は所得が多いほど税率が上がる仕組みですが、株式の譲渡所得は他の所得と分けて一定の税率で課税されます。そのため、会社を売却して大きな利益を得ても、その部分の税率は給与のように上がりません。
一方で、役員退職金は退職所得として別の計算になり、みなし配当は総合課税の対象になるなど、対価の受け取り方によって適用される課税の方法が変わります。対価の構成を考えるときは、それぞれの課税の方法を税理士と確かめます。
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この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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