M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
法人ごとに国が指定する番号です。公表されており、同じ商号の法人を区別する手がかりになります。
設立の登記にもとづいて指定され、商号と所在地とともに公表されます。番号は変わりません。各種の行政の手続や公的な名簿で、法人を特定するために使われます。
同じ商号の法人が複数ある場合、公表された情報がどの法人のものかをこの番号で確かめられます。支援機関の登録や補助金の公表でも用いられます。買い手の確認でも、商号だけでなく番号まで突き合わせます。
この用語を扱っている当社のコラムです。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
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