M&A用語集「株式・会社法・法務」の言葉です。意味と、中小企業のM&Aでどう出てくるかをまとめました。
公開買付けを受けた会社が、その買付けに賛同するかどうかと、株主が応募することを勧めるかどうかを示す書面です。
公開買付けの対象になった会社が、買付けに対する自社の考えを公表する書面です。賛同するか・反対するか・意見を留保するかを示し、あわせて株主に応募を勧めるかどうかも書きます。買付価格の妥当性をどう検討したかも記されます。
賛同していても応募を勧めないことがあり、その場合は株主が自分で判断する前提になります。取締役会がどのような手続で検討したか、特別委員会を置いたかといった点も、この書面から読み取れます。
実際の開示の要約で、この用語が使われている記事です。
この用語集の使い方について。ここに載せた説明は、経営者の方が話の流れを掴むためのものです。契約書の条項や税務の取り扱いは、同じ言葉でも案件ごとに中身が変わります。実際のご判断は、必ず弁護士・税理士など専門家の確認を受けてください。当社は仲介者であり、税務顧問業務・法律事務は行いません。
「これはどういう意味ですか」という一問からのご相談も、お受けしています。ご相談は無料です。相談料・着手金・月額報酬はいただきません。基本合意時の中間金と成功報酬については料金体系をご覧ください。売却をお決めになっていない段階でも、どうぞお気軽にお声がけください。
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